2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これは、災害時の情報伝達手段を確保するために公衆無線ＬＡＮ環境を整備する事業に関して改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
これは、災害時の情報伝達手段を確保するために公衆無線ＬＡＮ環境を整備する事業に関して改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
○高市国務大臣 委員が十分御承知のとおりですが、総務省では、主に防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するために、公衆無線ＬＡＮ整備の促進に取り組んでまいりました。 令和三年度末までに、全国の防災拠点など約三万カ所での公衆無線ＬＡＮ環境整備の目標を掲げまして、必要な支援措置を講じ、令和元年度末までに約二万六千カ所を整備できる見込みとなりました。
御指摘の平成二十九年度決算におきまして歳入歳出差額が約百五十七億円となった原因でございますけれども、まず、歳出決算が歳出予算を下回る理由については、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業等におきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札等による契約額の減少など効率的な予算執行が行われた結果、事業費が抑制され、電波利用料の不用額が例年に比べて増加したことなどが挙げられるところでございます。
このうち歳出予算につきましては、例えば平成三十一年度予算では、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などに関しまして、必要性の精査などにより予算額を縮減する一方、５ＧやＩｏＴの普及拡大等のための新たな施策を打ち出しているところでございまして、百三十億円の歳出増を歳出の中身の精査のみでカバーすることは困難であろうというふうに考えております。
また、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などにおきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札などにより契約額の減少など、効率的な予算執行が行われた結果として、事業費が抑制をされ、電波利用料の不用額が例年に比べ増加をしているものでございます。
電波利用料の歳出予算について、例えば、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、先ほども御答弁申し上げたものでございますけれども、こうしたものにつきまして、必要性の精査、予算の見積りをより正確に行うということによりまして予算の縮減を行いまして、今年度、平成三十一年度予算に反映をしているところでございます。
観光庁が実施した調査によれば、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境、キャッシュレス対応などについて外国人旅行者から旅行環境の改善ニーズが高く、世界最高水準の旅行環境を目指す上では、これらについて着実に満足度を高めていく必要がございます。 この点、諸外国との比較で見ますと、例えば、米国のニューヨークでは、デジタルサイネージを活用しました観光案内標識及び無料公衆無線ＬＡＮが面的に整備されています。
そして、これらの取組に加えまして、奄美群島内の例えば無料の公衆無線ＬＡＮの整備の促進やキャッシュレス化への対応などの外国人観光客の受入れ体制整備につきまして、地元からの御要望も十分に踏まえつつ、それらへの支援を含めまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
公衆無線ＬＡＮなどの災害に強い情報網の整備、こういったことも必要になっております。 また、今週末の十七日に新東名高速道路、厚木南インターチェンジから伊勢原ジャンクション、これが開通をいたしますが、この道路にはヘリポートが整備されるなど、高い防災機能を備えております。
○国務大臣（石田真敏君） 総務省は、防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するとともに、観光や教育などでの活用による利便性向上を図るため、公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組んでおります。
次に、災害発生時、外国人観光客に対し自国語で情報受信体制を整える上でも、地域防災の観点でも、情報通信環境の向上、併せて観光施策推進のためにも公衆無線ＬＡＮの整備拡充が急務だと考えます。国民生活でも公衆無線ＬＡＮの充実は、利便性の向上と間接的に通信費低減に大きな効果があります。 国を挙げて公衆無線ＬＡＮの拡充、体制整備をしていただきたいんですけれども、総務大臣、また観光庁長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（田端浩君） 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備の促進でございますけれど、訪日外国人旅行者の大半がスマートフォンを通じて旅行の関連の情報収集をしている現状におきましては、平時、非常時を問わず、受入れ環境整備上極めて重要な課題になっていると認識をしております。
地方においても、多言語表記やまた無料の公衆無線ＬＡＮとかトイレの洋式化とか、こういう対応が必要でございます。インバウンドの地方拡大に向けた大臣の認識を伺います。
このため、空港における円滑な出入国の実現、宿泊施設のバリアフリー化のほか、主要観光地やそこに至る公共交通機関における多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、キャッシュレス化の推進、公衆トイレの洋式化等の取組につきまして、国際観光旅客税による税収も活用しつつ、集中的に取り組んでいくこととしているところでございます。
防災の観点から、避難所、避難場所等での公衆無線ＬＡＮの整備等に対して費用の一部を補助する公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業において、会計検査院から調査を行ったところ、災害時に公衆無線ＬＡＮを開放する際の運用体制が整備されていなかった事例や、公衆無線ＬＡＮが開放される時間帯が平日の日中等に限定されているために、実際に災害が発生して開放できない事例など、運用面での不備が明らかとなりました。
首都圏、関西圏などの大都市部において圧倒的多数の外国人観光客を迎え入れる中、通勤型電車への公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉの導入は私は必須であると考えております。災害発生時や事故発生の運行情報の入手、混雑情報等、日本語が話せない外国人の方が情報収集する上で、自国語で的確、迅速に情報を取得できる体制を整備するのは、世界最高水準の快適な旅行環境実現に資することは間違いありません。
次に、鉄道車両への公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ導入支援について伺います。 訪日外国人観光促進のための情報提供、インフラ整備の一つとして、新幹線への公衆無線ＬＡＮ、無料ＷｉＦｉサービスの整備が急速に行われていることを承知をしております。鉄道車両のＷｉＦｉサービス提供の現状と今後の展開についてどのような取組をするのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君） 平成二十九年度に観光庁が訪日外国人旅行者に対しまして旅行中に困ったことについてアンケート調査を行ったところ、クレジットカードやデビットカードの利用と回答したのが一四・二％もございまして、施設等スタッフとのコミュニケーション、多言語表示、あるいは無料の公衆無線ＬＡＮ環境等と並びまして上位の不満項目でございました。
矢田先生、資料にお示しをいただきましたような観光庁の調査、また無電柱化の状況等、こうした課題が山積しているということは私もよく承知をしているところでありまして、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるように、関係機関と連携しながら、交通、観光、サービス等の分野における多言語型、多言語対応の強化、無料公衆無線ＬＡＮの環境整備などの社会全体でのＩＣＴ化の推進、無電柱化に、一歩一歩かもしれませんけれども
観光庁では、総務省と連携し、地方自治体、通信、交通等の民間事業者で構成する無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を平成二十六年八月に立ち上げまして、我が国における無料ＷｉＦｉ整備の促進、周知、広報等に官民一体となって取り組んでおります。
このため観光庁では、公共交通機関、観光案内所など、訪日外国人旅行者が多く集まる公共性の高い施設への無料公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ環境整備等の取組を支援しているところでございます。 今後、更に多くの訪日外国人旅行者を受け入れられますように、無料ＷｉＦｉ環境整備を推進してまいりたいと思っております。
例えば、公衆無線ＬＡＮは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて普及が進んでおり、観光や防災の見地から非常に有用でありますが、その分、サイバー攻撃によって被害を受ける範囲も広くなってきています。 今後、ソサエティー五・〇を見据えるとき、その脅威は更に深刻化してくると思われます。
本案は、スマートフォンやアプリ、公衆無線ＬＡＮ経由のインターネット接続が普及し、フィルタリング利用率が低迷している状況に対応するため、フィルタリングの利用の促進を図るための所要の措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
本案は、スマートフォンやアプリ、公衆無線ＬＡＮ経由のインターネット接続が普及し、フィルタリング利用率が低迷している状況に対応するため、フィルタリングの利用の促進を図るための所要の措置を講ずるもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
一方、周波数が逼迫する中で、今後ますます高度化、多様化していく電波利用ニーズに対処していくため、周波数の有効利用につながる研究開発ですとか携帯電話エリアや公衆無線ＬＡＮ環境の整備、こういったことを推進していくことが必要となっております。これらの必要な予算として約二百億円を増額しております。
その一方で、公衆無線ＬＡＮの環境整備なんですけれども、この右の円グラフの①ということになりますけれども、整備支援事業、三十二億円の予算が付いております。大分この公衆無線ＬＡＮの環境整備はここに来て進んでいるとは思います。
総務省では、観光庁と連携いたしまして、関係事業者や地方自治体等で構成する無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を平成二十六年八月に立ち上げまして、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進や周知、広報等に官民一体となって取り組んでおります。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けましては、日本を訪れる外国人が円滑に鉄道を利用していただけるように、鉄道駅、列車内における案内表示、音声案内の多言語化、鉄道駅への無料公衆無線ＬＡＮの整備、観光案内所の整備、駅のバリアフリー化といった取組を進めております。