1953-11-04 第17回国会 参議院 外務委員会 第4号
殊に公融以外のものが大部分でありますからしてこれはできる、こう私は考えております。又各国でも大体、勿論法律的には承認しておりませんが、できるだけ早く国内手続を済ましてこれに参加したいという気持があるようであります。法律的にはちよつとむずかしいかも知れませんが、実際上は余り問題がないのじやないか、こう考えております。
殊に公融以外のものが大部分でありますからしてこれはできる、こう私は考えております。又各国でも大体、勿論法律的には承認しておりませんが、できるだけ早く国内手続を済ましてこれに参加したいという気持があるようであります。法律的にはちよつとむずかしいかも知れませんが、実際上は余り問題がないのじやないか、こう考えております。
十六條第一項にいわゆる予算上、資金上不可能とは、当該公融の、すなわち専売公社の予算上、資金上不可能であるから、裁定は受諾いたしたいと思うけれども、やむを得ず出し得ないのである、こういう答弁は終始一貫しております。従いまして賃参金三原則を援用したり、諸般の情勢を援用したりはいたしません。でありますから、当該公社、すなわち専売公社の予算上可能なるに至りましたから、これを全幅的に受諾ずる次第であります。
このような安い状態に置いておきまして、このような惡法を適用して参りますることは断じて承服することができないのでありまするし、政府並びに独占資本家は低賃金、労働強化を強要しまして、國有鉄道、專賣公融の独立採算制を強行すべく下地を作り上げようとしているのであります。
この專賣法案には、今度煙草と樟脳と塩と考えておりますが、その外に現在尤も所管が商工省ということでありますが、アルコール專賣をやつているのでありますが、今度の日本專賣公融法案の中では除外されたのは、或いは所管の関町係でありますか。或いは外に何か。この点について疑問があつたのでちよつと伺つたのであります。