2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
その上で、私たちは、維新の皆さんと共同で、五月七日に公職選挙法改正案を提出しております。その内容としては、比例代表の定数を現行の百人から六人減らして総定数を二百四十二人にすること、そして、参議院議員の選挙制度の抜本的な見直しについての検討事項を設けるものであります。
その上で、私たちは、維新の皆さんと共同で、五月七日に公職選挙法改正案を提出しております。その内容としては、比例代表の定数を現行の百人から六人減らして総定数を二百四十二人にすること、そして、参議院議員の選挙制度の抜本的な見直しについての検討事項を設けるものであります。
その後も各会派間の意見の隔たりが大きいということから議論が調わず、最後に、議長の方から、具体的に案のある会派は法律案を提出をして国会審議の場で議論するようにという話がございましたので、六月の十四日に公職選挙法改正案を提出をしたということでございます。
質問に入らせていただく前に、会派を代表いたしまして、今般の公職選挙法改正案、三十年と二十七年、我が派が提出した改正案に誤りがあったと、それを改めるための今回委員会を開催していただいたわけでございます。
○委員以外の議員（石井準一君） 平成三十年の公職選挙法改正案で、選挙区、比例区合計六人、令和元年三人、令和四年で三人と、改選ごとに三人の増員を願うことになりましたが、このとき、平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえて、一票の較差が以前のように大きくならないように、選挙区選挙においては、最大較差を縮小するため、定数の二増としたところであります。
今回の公職選挙法改正案の発議者としては、なぜ、法制局の担当部局、法制局がその事実を抱え込んで直ちに発議者議員等への報告が行えなかったのか、その辺どうお考えでしょうか。
党を代表して、公職選挙法改正案に反対の討論を行います。 本案は、全国町村議会議長会が議員のなり手不足の解消、多様な人材の議会参加促進などを理由に求めてきた町村議会議員選挙の選挙公営の拡大について、選挙用の自動車、選挙用ポスター、選挙用ビラを各自治体の条例により公費負担することを可能にするとともに、選挙公営と供託金はセットだとして、町村議選にはこれまでなかった供託金を導入するものです。
今回の公職選挙法改正案に関する質問はここまでといたしまして、次に、公職選挙法に関連しまして総務省にお尋ねをいたします。 今年二月二十五日の東京新聞の記事を配付資料としてお配りしております。これは、七年前に公職選挙法が改正され、成年被後見人に選挙権が回復されました。
早速ですが、公職選挙法改正案につきまして発議者に質問いたします。 町村選挙における選挙公営の拡大についてですが、公職選挙法は選挙の公平公正を確保するため選挙運動に一定の制限を課しておりますが、それでも選挙には多額な費用が掛かることから、選挙公営制度が設けられております。
○塩川委員 日本共産党を代表して、公職選挙法改正案に反対の討論を行います。 本案は、町村議員の選挙に、現在ゼロである供託金を持ち込むものです。 本案の提出理由を、なり手不足が深刻で、立候補に係る環境の改善のためとしながら、立候補に新たなハードルも設けることは、全く矛盾しています。 国政選挙、首長選挙で数百万、地方議員でも数十万円、こんなに高い供託金を取っている国はありません。
他方、同公職選挙法改正案に対する附帯決議にもありますように、参議院議員の選挙制度改革については、引き続き検討が行われることになっているところでございまして、令和四年の通常選挙を念頭に置いて参議院の選挙制度改革の検討を進めていくことが必要であると考えております。
また、附帯決議の二の経費節減につきましては、今ほど自民党からも答えがありましたとおり、公職選挙法改正案の成立後すぐに検討チームを設けてまいったわけでありますけれども、今後、各会派の協議により検討していく必要があるとの判断をいたしまして、この自主返納案となりました歳費法改正案の附則で、更に検討を行い、必要な措置を講じることと規定しているところであります。
違憲状態にあるとした最高裁判決を受けまして、平成二十七年に定数十増十減の公職選挙法改正案をこれまで導入されたことのない四県二合区の内容を含めて成立をさせたことで最大較差は四・七五倍から二・九七倍へと是正がされました。
その結果、議員立法により提出された公職選挙法改正案につきましては、選挙運動用メールの頒布につきまして、密室性が高く、誹謗中傷や成り済ましに悪用されやすいこと、複雑な送信規制等を課しているため、一般の有権者が処罰され、さらに公民権停止になる危険性が高いこと、悪質な電子メールにより、有権者に過度の負担がかかるおそれがあることなどから、送信主体を候補者、政党等に限定して立法化したというふうに承知しております
ところが、自民党は、突如、専門委員会でも全く議論がされなかった、参議院の定数を六増し、比例代表の一部を拘束特別枠とする公職選挙法改正に関する自民党の考え方と称するものを提示し、六月十四日に公職選挙法改正案を国会に提出しました。
参議院の定数を六増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案について、新聞各紙は、こぞって自民党による党利党略だと厳しい批判を下しました。どんな世論調査結果が出ているでしょうか。 朝日新聞が七月十四日、十五日に行った調査では、反対五六％、賛成二六％。前回調査で反対は四九％ですから、七％も増えているのです。自民党支持層でも、反対が四六％、賛成は三六％と反対が上回っています。
振り返りますと、今国会で古屋委員長が強行に本会議を開催したのは、我々が把握する限り、昨日の公職選挙法改正案が可決された本会議を含め、七回に及んでいます。 一回目は、二月二十七日、まさに二〇一八年度予算案が衆議院を通過するときでした。
このように、今回の我が党の公職選挙法改正案、これは地方六団体の決議や県議会の意見書の方向性に特定枠制度という工夫をもって応える制度であり、地方から一定度の理解が示されているというふうに理解をいたしております。
他のほぼ全ての党、会派から議長に対しては改革協への差戻しや議長あっせんを求める声が上がる中、現場である特別委員会で丁寧に審議を尽くす、具体的には、各会派が納得し得る質疑時間を保障し十分な審議を尽くすべきと言明しながら、本委員会の自民党案のほかの公職選挙法改正案が付託されたというのが経過です。
それにもかかわらず、各党各会派の合意が調わない中で公職選挙法改正案を、ましてや与党の中でさえ協議の調っていないこの改正案を強引に審議し、採決しようとすることに強く抗議をいたします。 委員長は所属する会派によらず委員会の運営を中立公正に行うべきところ、各会派の意見に耳を貸すことなく委員長職権を乱発したことは不信任に当たることは当然のことであります。
私は、会派を代表して、公職選挙法改正案を委員会に付託しようとする動議について反対の立場から意見表明をいたします。 選挙制度については、各党各会派から案を出せというのは、それはもちろん、自分のところの党にとって有利なような選挙制度を出すというのは、当然そうなるだろうと思います。
我が党は、一票の較差の是正になるのかなど、自民党案への質問を投げかけましたが、こうした質問、異論への合理的な説明や回答は全くないままに、自民党案が公職選挙法改正案として参議院に提出されてしまいました。
また、自民党が閉会直前になって提出した参議院定数を六ふやす公職選挙法改正案は、合区によって立候補できない自民党候補の救済を狙うものであり、党利党略です。人口減少の中、議員定数をふやすことは国民の理解が得られません。 このように、数におごる政府・与党の国会論議、国民世論を無視する姿勢は悪化の一途をたどっています。
○塩川委員 日本共産党を代表して、政見放送に係る公職選挙法改正案に反対の討論を行います。 現行で、政見放送制度がある選挙は、衆議院小選挙区、比例代表、参議院選挙区、比例代表、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることとなっています。
○井上哲士君 日本共産党を代表して、公職選挙法改正案に反対、修正案に賛成の討論を行います。 本法案は、参議院選挙区選挙の政見放送において、手話、字幕を付けることなど、多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするために、一定要件を満たす政党、確認団体の所属推薦候補のみにビデオ持込みを認めるものです。 主権者国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするための改革は必要です。
政府提出の公職選挙法改正案について質問をいたします。 憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。この憲法上の権利行使には投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。 そこで、大臣にお尋ねいたします。
洋上投票に係る公職選挙法改正案について、動議提出者の皆さんに質問をいたします。 ことしの参議院選挙は、選挙権年齢が十八歳に引き下げられた最初の選挙でありました。ことしの通常国会では、選挙人名簿の登録制度の改正が行われるなど、十八歳選挙権施行に向け法改正も行ってきたところです。 ところが、ことしの参議院選挙の公示直前に、実習中の水産高校の生徒が洋上投票を利用できないとの報道がありました。
でも、今はその法律が不備だからそれを直しましょうということで、政治家にかかわる公職選挙法改正案と国家公務員法改正案のちょっとプログラム法みたいなものを出しています。 それは、まあ通らないんでしょう、多分。余りみんな相手にされていませんからね。自民党も大人ですから、なかなか急にそういうことはやりません。
不在者投票用紙のオンライン請求の実現は、今国会に提出されている公職選挙法改正案には盛り込まれておりませんが、今後の具体的な導入スケジュールを政府参考人に伺います。
○篠原（孝）委員 私は、民進党・無所属クラブを代表して、自民党・公明党提出の衆議院選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法改正案に対して、反対の立場から討論いたします。 民進党案と与党案の決定的な違いは、アダムズ方式の導入による一人別枠方式の撤廃が一体いつから行われるのかということであります。