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5432件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

一つは、投票人投票に関する環境整備するための事項、これについては、今すぐにでも、これは公職選挙の方では、残された二項目について既に成立をし、実行がなされているわけでございまして、これは直ちにでも、この国民投票法改正についてはできるというふうに思いますし、また、その後、また郵便投票の問題も、郵便投票の拡大の問題も議論がなされておりまして、これについても公選法の方で改正がなされるならば、当然、公選法

北側一雄

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

提案者は、公職選挙改定と横並び投票環境向上のための法整備と言いますが、本当に向上するのかが問われています。  四月十五日、提案者は、投票所削減あるいは投票所閉鎖時刻の繰上げ等が投票環境の悪化につながらないと答弁しましたが、その根拠を具体的に示していただきたいと思います。  赤嶺議員が指摘をされましたけれども、二〇一六年、公職選挙改定がありました。

本村伸子

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

最後に、公職選挙並びだからいいとは言えません。しかも、根本的な欠陥は放置されたままです。にもかかわらず、改憲手続国民投票法案について、菅首相は、改憲議論の最初の一歩と言われました。その認識は全く思慮に欠いたものと言わざるを得ません。  まだまだ審議は尽くされておりません。審議を継続するべきだということを強調し、質問を終わります。

本村伸子

2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

そして、今そこを補強するために、公職選挙では、いろいろ細かいことはあるんですけれども、最長、任期が切れて一か月は延ばせるということになっているんですけれども、この話も、そもそも憲法で四年としか書いてないものを法律で延ばせるかどうかという憲法上の大議論も惹起しかねないんですけれども、今そうなっているということですね。

齋藤健

2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

公職選挙五十七条の繰延べ投票選挙の期日を変更することはできますが、任期満了衆議院議員は全員その地位を失います。憲法四十五条で衆議院議員任期は四年と明記をしているからでございます。  国家の危機時に衆議院が全く機能しなくてよいのでしょうか。仮に、緊急事態において国会議員任期の延長を可能とするには、法律改正ではできません。憲法改正が必要となってまいります。

北側一雄

2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号

政府参考人森源二君) 公職選挙の文言上、電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布に係る表示義務違反についての罰則規定が正しく規定をされていない状況が生じているところでございまして、本来の立法意図に照らしまして、同規定が正しく適用されるか否かにつきましては、これ、最終的に個別の事案につきまして司法により判断されることになるものと考えているところでございます。

森源二

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

与党の方から、公職選挙並びの七項目は、投票環境向上のためのものだから、すぐに採決し、次のステップに進めばいいという話が出ておりますけれども、憲法改定手続法公職選挙並びでいいのか、公職選挙並び国民投票法を変えれば本当に全ての国民の皆様の意見を反映する仕組みになるのか、法体系の根本から議論するべきではないかというふうに思います。  

本村伸子

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

それで、県会議員は、公職選挙上かな、地方自治法上か、人口比例で選ばれますので、圧倒的に政令市選出県会議員が多くなるんですよ。今までの改革は分権してきていますから、神奈川県なんかは県の持っている権限をどんどん政令市に移譲しちゃって、ですから、政令市は物すごく行政の担当が多くて、議会もチェックしなきゃいけないんですね、ああ、違う違う、市議会はね。    

松沢成文

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

ただ、これは、まず憲法の一票の較差の原則や、あるいは公職選挙人口比例配分というこの原則に反するという見方が多いですから、違憲立法だと、違法だと言われて、法理論上はかなり難しいんですが、ただ、こういう強引なやり方もあると。私は、実は神奈川県知事のときに県議会にこれ提案しましたら、烈火のごとく反発されましたけどね。  

松沢成文

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

まず一点目の条例による政令市定数削減につきましては、最高裁判決において、選挙区別議員定数を定めた公職選挙第十五条が、憲法の要請を受け、都道府県議会議員定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されており、判示されている点に十分留意が必要と考えられると思います。  

熊田裕通

2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号

もっとも、今回の法案につきましては、公職選挙の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められ、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者が成長途上にあり可塑性を有する存在である一方で、社会におきまして責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となったことなどを踏まえ、これらの者について、少年法の適用において、その立場に応じた取扱

手嶋あさみ

2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号

通常、公職選挙に基づきます名称及び略称の届出に当たりましては、書類の不備などをできる限り減らすとともに、届出が受理され得るかなどの法的な見解について政党等とやり取りをさせていただくことで手続を円滑に進めるために、あらかじめ事前審査への御協力をお願いをしているところでございます。  

森源二

2021-03-25 第204回国会 衆議院 本会議 第15号

公職選挙第百三十七条の三においては、一定選挙犯罪により有罪判決を受け、刑に処され、公民権を停止された者について、選挙運動をすることができない旨が規定されております。  総務省としては、刑事処分に関する当局判断についてお答えする立場にはなく、公民権停止がなされていない場合において各人が行う選挙運動に関することについて、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

武田良太

2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号

公職選挙に関する罰則のことでありますので、本来法務省所管外でございますが、お答え申し上げますが、法律規定という意味では、現金の供与を受けた者についての処罰規定は設けられておりますが、個別具体的にどのような場合に犯罪成立するかということにつきましては、捜査機関が収集した証拠によって判断されるべき事柄でございますので、個別具体的な場合に、こういう場合に犯罪成立しないということについては、私どもとしてお

川原隆司

2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号

内閣総理大臣菅義偉君) まず、令和元年成立した改正国会議員歳費法は、平成三十年の公職選挙改正の際の附帯決議を踏まえ、各党会派における検討を得て、議員立法成立したものと思っています。また、法律上、歳費返納はこれ自主返納とされており、個々の議員の対応についてはお答えする立場にはないと思っています。  

菅義偉

2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号

これは、公職選挙の条文を掲げさせております。  まず右からいきますけれども、二百二十一条で、被買収者には、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金。加えて、二百五十二条、こういう場合は公民権停止となりまして、原則五年間、選挙権被選挙権を失います。その場合、百三十七条の三で選挙運動も禁止されます。そして、これに違反すると、二百三十九条により、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金です。

階猛

2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号

上川国務大臣 お尋ね公民権停止公職選挙の趣旨に関わることの御質問でございますが、法務省所管ではございませんのでお答えしかねるところでございますが、あえて一般論として申し上げるところでございますけれども、公職選挙の百三十七条の三は、選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができないと規定をしているところでございます。  

上川陽子

2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号

総務省としては、裁判に係る当局判断につきましてお答えする立場にはないため、答弁は差し控えさせていただきたいわけでございますが、その上で、公職選挙規定について申し上げますと、同法百三十七条の三におきまして、一定選挙犯罪により有罪判決を受け、刑に処され、選挙権及び被選挙権を有しないこととなった者については選挙運動をすることができない旨が規定をされているところでございます。  

森源二

2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

平井国務大臣 これは選挙制度に関わることですから、私の所管ではないし、公職選挙議員立法ということなので、与野党の幅広い議論が必要だと思います。  そういう前提の上で、私自身が思うのは、エストニアの、要するに、国の選挙地方選挙も全てオンラインでできるというシステムは、非常によくできていると思います。

平井卓也

2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号

武田国務大臣 総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないのでお答えを差し控えさせていただきたいわけですけれども、その上で、一般論として申し上げると、公職選挙上の寄附については、同法第百七十九条第二項において、金銭物品その他の財産上の利益供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされている以外のものと規定をされております

武田良太

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

いわゆる当選無効、給与有効問題というところなんですけれども、今日は総務省さんにも来ていただいているというふうに思いますが、国会議員が自ら行った買収などで公職選挙違反有罪確定となった場合、当選の扱いはどうなるのか。また、今回のように有罪確定前に議員辞職したケースではどうなるのか。教えていただきたいと思います。

山本和嘉子

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

投票所の設置につきましては、公職選挙上、市町村選挙管理委員会投票所当たり有権者数や地域の実情などを踏まえ決定するということが決められておりますけれども、今後、各市町村選挙管理委員会におきまして、ワクチン接種会場を含めた施設の使用状況なども踏まえて御検討されるものと認識をしております。  

森源二