2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号
法務大臣といえば、前大臣の河井衆議院議員についても公職選挙法違反の嫌疑が掛けられています。そして、今回、この大臣の発言といい、もはや安倍内閣は、法治国家である我が国を運営する資格を失っていると言えるのではないでしょうか。大臣の辞任を指示できない安倍総理大臣の姿勢を厳しく糾弾し、森大臣の辞任を要求し続けたいと思います。 さて、新型インフルエンザ特措法改正案について意見を述べさせていただきます。
法務大臣といえば、前大臣の河井衆議院議員についても公職選挙法違反の嫌疑が掛けられています。そして、今回、この大臣の発言といい、もはや安倍内閣は、法治国家である我が国を運営する資格を失っていると言えるのではないでしょうか。大臣の辞任を指示できない安倍総理大臣の姿勢を厳しく糾弾し、森大臣の辞任を要求し続けたいと思います。 さて、新型インフルエンザ特措法改正案について意見を述べさせていただきます。
二月二十五日に、政府におきまして新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定をされたところでございますが、公職選挙法の規定に基づきまして三月、四月に相当数の選挙の執行が予定をされていることから、平成二十一年度当時の新型インフルエンザの対応なども踏まえまして、総務省の方から、御指摘の二月二十六日、三月四日、三月六日付けで三度の通知を都道府県選挙管理委員長宛てに、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっての
昨年の参議院選挙に絡みまして、広島選挙区で自民党より当選されました河井あんり参議院議員の陣営を公職選挙法違反の容疑で一斉捜査の報道がありますけれども、この点に関して総理の御所見、お願いします。
桜を見る会前夜祭では、会の収支を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反や、会費を超える飲食を提供した公職選挙法違反の疑いがあり、市民団体が刑事告発をしています。
桜を見る会で総理が問われているのは、政治資金規正法違反、公職選挙法違反という重大疑惑であり、これが事実であれば、総理はもとより国会議員もやめざるを得ない大問題です。この疑惑を晴らすためには、総理が書面で証拠を提出する以外にありません。総理は国会と国民への説明責任を果たすべきです。
私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがあります。いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。（発言する者あり）当たり前だ。そして、桜を見る会については、総理自身が、招待基準が曖昧で招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
今国会は、まさに、桜を見る会をめぐる安倍総理自身の公職選挙法違反、政治資金規正法違反などが疑われ、当然、これらの問題については、他のどの大臣でもありません、安倍総理しか答弁ができません。厳しい野党の追及にさらされる安倍総理の時間を一分でも一秒でも短くしようという魂胆だと思います。 しかし、単に問題はゆっくり読んでいるとか着席まで待つとか、そんな話ではありません。
○山井委員 先ほども申し上げましたように、「桜を見る会」を追及する法律家の会が立ち上がり、政治資金規正法違反、公職選挙法違反で、多くの法律家の方々が刑事告発を検討されておられます。つまり、今回の前夜祭、また桜を見る会は法律違反の疑いがあるんじゃないかと。 それについて安倍総理がこの三カ月間おっしゃってきたこと、残念ながら、壊れたテープレコーダーのように、時間稼ぎで何回も何回もその答弁をする。
この中で、安倍総理のこの間の答弁、政治資金規正法違反あるいは公職選挙法違反を逃れるためにさまざまな珍答弁を重ねておられますが、そのことについて法律家としては黙っていられないということで、「桜を見る会」を追及する法律家の会が結成されまして、百人程度の弁護士さんなどの呼びかけ人で、近いうちに百人の呼びかけ人が数百人になるのではないかと思いますけれども、そういう告発人を募って、そして、政治資金規正法違反や
質疑時間が終わりましたので終わらせていただきますが、ここまで言ってもかたくなに書面で出せない、出さないということは、いかにも怪しいなと思わざるを得ませんし、なぜならば、これで、明細書も出していた、それを隠していた、実際領収書を出すという安倍方式もやっていなかったということになれば、これは、安倍事務所、安倍総理側の政治資金規正法違反、公職選挙法違反になる可能性がありますから、そういう意味では、どうしても
公職選挙法と全然違うルールなんですよ。ですから、公明党の今の斉藤幹事長も同じ答弁、そして、自民党の憲法調査会長をされていた保岡当時の会長も、お亡くなりになりましたけれども、同じ答弁なんですね。 憲法改正というのは立法府が第一義的にいろいろなことを仕切っていくわけですから、総理大臣といえども、しっかり尊重していただかないと困ります。そこは肝に銘じていただきたいということでこれは申し上げました。
そして、地元有権者に対する供応接待、公職選挙法違反の疑いがある。そして、収支を明るみに出さない政治資金規正法違反の疑いがある。さらに、証拠隠滅を含めた公文書管理法違反の疑いがある。四つの法律の観点から伺い、その後、さまざまな質疑者の質疑も拝聴しておりました。 まず、この財政法違反の疑いに関して、つまり、事業の趣旨とかけ離れて招待者が肥大化したわけですね。
公職選挙法違反の疑いがかかるから出せないんですよ。だから、政治資金規正法に違反している疑いがある。これは個別の問題ではなくてセットなんです。 さらに、まだちょっと私、公文書管理について議論できていないので、ぜひ次回させていただきたいんですが、この財政法に違反した疑いも、証拠隠滅のために公文書管理法にもとる文書の取扱いをした疑いがある。
例えば、今回、五千円ということですけれども、五千円を参加者から徴収しても、本当はもっとかかっていて、足りない分を安倍事務所とか安倍さん個人がこっそりと補填していたら、これは違反になりますから、公職選挙法の。そんなことしていませんよねとわかるように、幾ら入って幾ら出たか、そして、経費が幾らかかったのかということを書きなさいという趣旨なんですよ。趣旨は透明性なんですよ。
○安倍内閣総理大臣 既に何回も答弁をしているとおりでございまして、この領収書の件についても、前日の夕食会の件についても、今まで何回も答弁しているとおりでございまして、政治資金規正法上は一切問題ない、また公職選挙法上も一切問題ないということで答弁をさせていただいているところでございます。脱法という御指摘も当たらない、このように考えているところでございます。
私たちが選挙区の人を招待して、自分でお花見して飲み食いさせたら、これは公職選挙法違反になるでしょう。でも、内閣府を介在させたらならないと言っているわけですよ。これも、何か私、マネーロンダリングを想起しちゃったんですよ。 同じ行為をやっても、黒を白にしている。私、そういうようなやり方、このホテルのこともそうですよ、それが安倍総理の本質なんだなときょうも思いましたよ。
そういうことというのは、これは公職選挙法の買収や寄附の疑いがあるのではないかということで、弁護士の方々が、きょうの配付資料にもありますが、今後、政治資金規正法違反と公職選挙法違反ということで告発ということも検討されております、十一ページであります。ですから、この桜を見る会の問題というのは、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるわけであります。
桜を見る会での地元有権者への供応接待は、事実上の公職選挙法違反、買収ではないのか。開催要領を無視した支援者の大量招待は、財政法違反、目的外支出ではないのか。招待者名簿等の廃棄は、公文書管理法違反ではないのか。安倍晋三後援会主催の前夜祭について収支報告がないのは、政治資金規正法違反ではないのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員が御指摘になった公職選挙法の違反ではないか等々については、既に委員会を通じてそうではないということをお答えをさせていただいているところでございます。
昨年来、菅原一秀前経産大臣と河井克行前法務大臣の辞任ドミノ、河井あんり議員に関する公職選挙法違反疑惑や一億五千万円もの選挙資金問題、ＩＲ担当の副大臣を務めたあきもと司衆議院議員に関するＩＲ疑獄など、政治と金をめぐる安倍内閣の醜聞は尽きることがありません。 また、桜を見る会に関する公文書隠蔽や破棄については疑惑が深まっています。
長年の慣行などではなく、安倍政権が七年にわたって事実上の公職選挙法違反、買収をしていた疑いがいよいよ濃厚となりました。 総理が二〇一八年、自民党総裁選を前に、桜を見る会に自民党の地方議員を大量に招待していたことも明らかになりました。総裁選をめぐる桜を見る会利用という私物化疑惑です。 悪徳マルチ商法を展開したジャパンライフの山口会長に総理枠で招待状が届けられた疑惑も重大です。
一般論として申し上げますと、まず、寄附でございますが、公職選挙法上、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定をされているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それは公職選挙法との関わりについての御指摘だと思いますので、総務大臣から答弁させたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（高市早苗君） 公職選挙法の解釈ということであれば私が答弁をするのですが……（発言する者あり）ただ、委員長から指名を受けておりますので、今その説明をするかしないかという御質問であれば、私ではないのかと思いますが、よろしいですか。
○安倍内閣総理大臣 他方、いずれにいたしましても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところでありまして、公職選挙法に抵触するとの御指摘は当たらないと考えております。
○高市国務大臣 公職選挙法を所管しておりますので。 公職選挙法の買収罪につきましては、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得、また得させる目的などをもって行われるということを要件としております。
そこで、申し上げれば、今、既に公職選挙法を所管する総務省の総務大臣からお答えをしたように、公職選挙法の違反には当たらないということだろう、このように考えております。
この記載義務を怠った場合は、禁錮五年以下という、これは公職選挙法違反よりもはるかに重い罰則がかけられている。 今回の、後援会主催で行ったこの前夜祭については、安倍晋三後援会という政治団体の収支報告書には、これは一昨年以前から一切記載がない。だから、この疑念についても、総理、しっかりとこの疑念を晴らしていただきたいと思っております。
出さなかった限り、今回我々が疑念と思っている招待者名簿は捨てていないんじゃないか、そして、総理にまつわる公職選挙法や政治資金規正法の疑念は晴れていないだろうという、このことはまさに深まった、このことをまた更に究明していきたい。 今の三つについて、ちゃんと提示するように。
いずれにしても、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、当該プロセスに私は一切関与していないことから、公職選挙法に抵触するものではないかとの御指摘は当たりません。 桜を見る会の招待者についてお尋ねがありました。
（拍手） 総理、あなたの施政方針演説を聞いて私が驚いたのは、桜を見る会のサの字もなく、カジノ汚職のカの字もなく、公職選挙法違反の疑惑で二人の閣僚が辞任した問題にも一言も触れなかったことです。 これらは全て、総理の直接の責任が厳しく問われる問題です。総理には、その自覚がないのですか。国民に進んで説明しようという意思がないのですか。まず、お答えいただきたい。 具体的に聞きます。
この差額を後援会などで補填をしていれば、その分が買収となり、公職選挙法違反であります。会場ホテルが相場を大幅に下回る額で飲食等を提供していたならば、差額分が、政党等を除いて禁じられている企業、団体からの寄附に該当し、政治資金規正法違反となります。国会議員としての正当性すら問われる違法行為の疑いが極めて濃厚であります。
他方、いずれにしても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、公職選挙法に抵触するのではないかとの御指摘は当たりません。 なお、桜を見る会の前日に開催された夕食会を含め、旅費、宿泊費等の全ての費用は参加者の自己負担で支払われております。 桜を見る会の招待者の公開及び反社会的勢力の定義についてお尋ねがありました。
本特別委員会は令和二年一月二十日（月曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。 一月二十日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、原子力問題調査特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。
○高木委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員おのおの三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
令和二年一月二十日（月曜日） ――――――――――――― 議事日程 第一号 令和二年一月二十日 正午開議 第一 議席の指定 ………………………………… 一 国務大臣の演説 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 議席の指定 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会