1986-10-17 第107回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
久野忠治公職選挙委員長のもとで、御案内のように、参議院におきましては強行採決でございましたけれども、衆議院では整々と処理がされまして、当時は公明党、共産党は御反対でありましたけれども、多数をもって現在の比例代表の制度ができた、こういうことでございます。
久野忠治公職選挙委員長のもとで、御案内のように、参議院におきましては強行採決でございましたけれども、衆議院では整々と処理がされまして、当時は公明党、共産党は御反対でありましたけれども、多数をもって現在の比例代表の制度ができた、こういうことでございます。
こういう問題は公職選挙委員会なり法務委員会でもさらに問題になるべき問題ですが、いまだにこれは十分な機会がないので、国鉄の経営姿勢の問題と関連をしてもう一つお聞きしておきたい。 法務省にお伺いしたいのですが、検察庁としての処分の内訳、正式の公判請求と略式に分けて、そうして起訴された者は大要どういうような要旨の公訴事実で起訴をされたのか。私は具体的な人名などはここで述べなくてもいいです。
今回におきましても、早く定数是正をしろというふうな強い御要望も、自民党の方々からも私自身聞いておるような状態であるということだけは、つけ加えさしていただいて、いまの、法律的に報告の義務はございませんから、形式的に報告という形じゃさしていただいておりませんが、公職選挙法は常に国会に特別委員会として常置されておりますので、私はおそらく、国勢調査が行なわれたときの公職選挙委員会におきましては、それらの資料
二名ということは、法的には規定はございませんけれども、まあ現在の中選挙区というものは三名から五名ということで、この前二十九年も、中選挙区の三名から五名という中で処置しなければいけないというところからいろいろの御議論がございましたが、非常なる無理を重ねて委員の方に御苦労願いまして、超党派的な公職選挙委員会の方々の御努力によりましてむずかしい区を割るということが行なわれ、現在の制度を維持したのでございますが
○国務大臣（秋田大助君） いわゆる審議会の委員の任期二年制ということにつきましては、正確にその数を数えたわけでございませんが、衆参を通じまして関係の公職選挙委員の諸先生の中にその論が多数ございます。
○秋田国務大臣 私の記憶に誤りがなければ、たしか参議院の公職選挙委員会の席上であったかと存じます。自民党の議員でなく野党の議員さんから、私はいまどなたであったか名前は失念いたしましたが、大臣は京都の知事選挙の実情を知っておるかというお尋ねがあり、私といたしましては、実はわが党候補の応援に一回参りましたことがありますから、多少は存じておるわけであります。また世評も伺っております。
げておりますとおり、京都府知事選の経験に徴して、文書あるいは選挙に入る事前のいろいろ活動において行き過ぎがありはしないか、金のかからない公正な静かな選挙という趣旨にどうもどうかと思われる点がありはしないか、過ぎたるはなお及ばざるがごとしというとおり、自由であるべきでありますけれども、何かそれが行き過ぎのような形がありはしないかというような反省が世間一般にも行なわれ、衆議院でございましたか、参議院の公職選挙委員会
私は当時、改正案を審議いたしました公職選挙委員会の委員をさしていただいておりまして、当時の藤枝自治大臣がかなり勇気をもってあの法案に取り組まれた姿をいま思い出しております。秋田自治大臣は私の尊敬する大臣でありますし、ことにお父さんが衆議院議長として、あるいはまた厚生大臣として、拓務大臣として、われわれの大先輩でもあります。
○篠田国務大臣 従来公職選挙委員の一人といたしまして、皆様方と協力いたしまして、選挙法の改正問題をやってきたわけでございますが、今回内閣改造によりまして、自治大臣に就任してその選挙の問題を担当することになりました。
○大村委員 私は公職選挙委員といたしまして、もつぱら衆議院議員の選挙に関する点に限定をして、簡単にお尋ねいたしたいと思います。 法案の第三条によりますと、近く奄美群島で衆議院の総選挙を行うにつきまして、だんだん定められておるのでありまするが、この定めを見ますると、現行の公職選挙法の建前に対しまして若干の特例を定めておると思う。
なお本案につきましては、公職選挙委員会において、何がしかの意見があるやに承りました。よりまして、その意見のまとまるのを待つて、採決に入りたいと存じます。 —————————————