1992-02-27 第123回国会 衆議院 文教委員会 第2号
現在も政治倫理の確立、腐敗防止という中でも、このパーティー券の問題というのが論議をされているのですけれども、いやしくも中央官庁である文部省当局とか県教委が、公約機関がそういう特定の候補のパーティー券の購入の仲介的な役割をするというのは、これはもう問題にならないと思うのです。それに対する考え方と、今後それをどのように防止するのか、これも大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
現在も政治倫理の確立、腐敗防止という中でも、このパーティー券の問題というのが論議をされているのですけれども、いやしくも中央官庁である文部省当局とか県教委が、公約機関がそういう特定の候補のパーティー券の購入の仲介的な役割をするというのは、これはもう問題にならないと思うのです。それに対する考え方と、今後それをどのように防止するのか、これも大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
また、この参加組合員を公約機関を対象としていますのはどういう理由からでしょうか。なぜ優良な民間デベロッパーは対象としていないんでしょうか。今後は対象となるよう検討していくべきではないでしょうか。そういう点についてお尋ねをいたします。
わが国の牧草種子の消費量は、年間約一万トンだが、大半が外国産であって一割にもみたないものが、日本の公約機関や民間育成機関で育成された品種を海外増殖したものである。特に昭和五十年からこの桜井協会が一元的に種子の海外増殖をおこなうこととなっている。
先生の御指摘の点は、あるいはアメリカの法律等でやっておる新製品の事前審査等のことを言っていらっしゃるのかと思いますので、その点はちょっと説明いたしますが、私どもがこの原案を考えましたときは、それは非常に広範な商品に及びますし、それから年々歳々新技術革新の商品が出てきますのを、全部政府なり、あるいは公約機関が販売の前の事前審査制度でやるということは不可能じゃないかと、こういう結論で、法案そのものの立て
それについては、高層の住宅をつくるとか、坪当単たりの単価を低くするような努力をするとか、あるいは、また、低金利の資金を供給をするとか、不動産取得税、固定資産税を減額したり、さらにはまた、でき得べくんば、農家の方々が所有をしておった従来の農地を住宅宅地として処分する場合には、地方公共団体あるいは住宅公団、地方住宅公社などの公約機関に譲り渡しすることを誘導するような措置を講じて、実は、御承知のように、一方
そういう点であとで問題を起こしてはなりませんので、公約機関は全部含むのだ、それからほかに、公的な機関でなくても、特殊な職業といいますか会社が所有しておる飛行機もございますが、そういうものも含むのか含まないのか、その点はどうなんでしょうか。
○瀬戸山国務大臣 空閑地税のお話の前に、さっきお話の中で私の考えを申し述べることを落としておったのがありますから、それを申し上げてみますと、一種の公約機関で、限られた区域だけでもあっせんするという機関をつくったらどうだ、こういうお話でありましたが、これは公約機関でそういうものをやるのがいいかどうかということについて、やや私は疑問を持っております。これは検討をいたしますが、疑問を持っております。
ただいま齋藤先生から、現状では不十分ではないか、法律制定の必要があるのではないかということの具体的な理由につきましてお話がありましたが、私まだ詳細に存じませんけれども、先生のただいまの御質問の中で、公約機関を設けてボーリングをやる必要があるのではないか、あるいは他人が持っておる鉱業権についても、そこでどんどん試掘をさせる必要があるのではないかという点がございましたので、おそらくそういう点からそういう
やはり公約機関にいる力の責任というものは、それはいろいろ人間でありますから、そういう心理的な要素が加わるということを私は認めないわけじゃない。しかし少くとも、厳正を持し、綱紀粛正などということは非常に今問題になっておる。そういう中で法律による執行面を正確にすべきだということは、これは当然の任務だと思います。
この三〇％が公約機関から供給された資金でございます。これにこれとほぼ協調融資といつたような線によりまして市中銀行、これは興業銀行、長期信用銀行、こういうところが主体になりますが、これがやはり三百五十億程度、ソースとしては一番大きなソースになつております。
その後存在の理由とか、公約地位は失つてはおりますが、二十八日までは一つの公約機関として存在しておつたものであります。そこで国に駐在する外国の外交機関がその地位を失つたような場合、これは必ずしもただちに退去しなければならないというのではなく、退表に必要な相当の期間は滞在が許されるというのが一つの国際慣例でもあり、一つの国際礼譲でもあろうと思うのであります。
提案理由の説明にもございまするように、政府及び日本の公約機関を初め、旧軍需会社等が保有していた金、白金あるいはダイヤモンド等を占領軍自体の手で接收した。従つて日本政府へ引渡す場合には、何をどこから接收したという具体的な資料をつけて来るのが私は当然であるし、また非常に緻密な仕事をやつております占領軍、特にアメリカ合衆国の人々は、そういうことは非常に得意であるとわれわれ信じておるのであります。
そのことを放送局も單に自分の意思では言つておるわけではないので、証券処理調整協議会というのがありまして、この機関はどちらかというと政府機関ではありませんが、財閥の株だとか、閉鎖機関の株等をそれに代つて処分する、或いは政府に物納した株の処分をする機関でありますが、多少公約機関でありますが、官庁ではありませんが公的機関、この機関が証券民主化という意味もあり、又同時にそれを処分してお金に替えるという意味で