1963-06-18 第43回国会 参議院 外務委員会 第25号
この際、海外協会連合会及び移住振興株式会社の移住業務等国の補助金もしくは資金によるものについてはこれを統合し、新たに単一の公約実務機関を設けて移住実務の合理化を断行すべきである。また全国拓植農業協同組合連合会、地方海外協会、農業労務者派米協議会等との関係は適当に調整すべきである。」
この際、海外協会連合会及び移住振興株式会社の移住業務等国の補助金もしくは資金によるものについてはこれを統合し、新たに単一の公約実務機関を設けて移住実務の合理化を断行すべきである。また全国拓植農業協同組合連合会、地方海外協会、農業労務者派米協議会等との関係は適当に調整すべきである。」
○西村（関）委員 この海外移住審議会の答申を見ましても、民間団体の項には、「移住事業に従事する内外の民間団体には積極的に参加を求め、その自主的活動を助長支援するとともに、効果的であれば公約実務機関の事業を一部これに委嘱することも望ましい。」こういうふうにうたわれております。