1986-04-22 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、公立高等学校授業料等の改定を見込むとともに、最近における実績等を勘案して計上いたしております。 以上の結果、歳入構成におきましては、国庫支出金のウエートが前年度の二〇・二％から一八・八％へ低下した反面、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源は前年度の六四・二％に対し、〇・九ポイント増の六五・一％となっております。
また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、公立高等学校授業料等の改定を見込むとともに、最近における実績等を勘案して計上いたしております。 以上の結果、歳入構成におきましては、国庫支出金のウエートが前年度の二〇・二％から一八・八％へ低下した反面、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源は前年度の六四・二％に対し、〇・九ポイント増の六五・一％となっております。
以上のほか、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、公立高等学校授業料等の改定を見込むとともに、最近における実績等を勘案して計上いたしております。
次に、使用料及び手数料につきましては、公立高等学校授業料等の単価是正及び最近の実績等を考慮して計上いたしております。その結果、歳入構成におきましては、地方税が前年度の三三・四％に対し、二・八％増の三六・二％となり、これに地方交付税及び地方譲与税を加えた一般財源は前年度の五四・三％から五六・七％へと上昇し、反面、地方債は前年度の一二・六％から一〇・六％へとそのウエートが低下しております。