○政府参考人（瀧本寛君） この三月までに試験を終えました令和三年度の公立高校入試の願書では、幾つかの都道府県を除きまして、多くの都道府県で性別欄のない願書が使用されたものと承知しております。 高校入試に関しましては、願書の様式を含めまして、実施者である都道府県教育委員会等が適切に判断し決定することとされておりまして、文部科学省としては各自治体の判断を尊重させていただきたいと思います。
私どもが把握した幾つかと申し上げた根拠は、各都道府県の公立高校入試の要項を私ども入手しておりまして、それを全部開いて見ていって、やや疑義があるところは幾つかだけ電話で確認したということで、正式な調査ではございませんが、その中で分かっているものとしては、この三月までに行われた公立高校入試で入学願書に性別欄を設けている都道府県は六都県でございました。
にもかかわらず、定額働かせ放題の給特法、形骸化している免許更新制度、処遇の改善や、公立小中学校でおよそ一六％、公立高校でおよそ一九％となった非正規教員の課題は放置する一方で、教員に求める資質、能力として、使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門知識、実践的指導力、総合人間力、コミュニケーション能力に加え、今年からはファシリテーション能力やＩＣＴ活用指導力、これを臆面もなく掲げているところです
今回、高校生用の端末整備について通知を出した意図というのがまず一点目の御質問かと思いますが、高校の端末整備については、自治体など学校設置者の取組を促進する観点から、本年度末時点における公立高校の端末整備状況を把握し、一日も早く一人一台端末環境の整備に向けて更なる整備を促すという観点から、この通知におきまして学校等の設置者に働きかけを行ったところでございます。
今、私が承知しておりますのは、公立高校と同水準の授業料であり、無償化についても同様の条件で実施をしているというふうに承知をしておりますが。 今の質問、私、ちょっと済みません、明確に聞いておりませんでした。
○赤羽国務大臣 海上技術学校の授業料につきましては、公立高校と同水準の授業料となっているというふうに承知をしています。また、無償化につきましても、これも公立高校と同様の条件で実施をされております。 海上技術短期大学校につきましては、海技教育財団等が貸与型、給付型の奨学金事業を実施していただいておりまして、またさらには、海技教育機構独自で授業料の減免制度を設けております。
私立学校も今六〇％でしたか、何らかの措置がされているということなんですが、実はちょっと調べてみますと、公立高校のエレベーターの設置がそれ以降も本当に進んでいないんですね。私の地元の愛知県だと、百五十校ぐらいのうちのたしか一桁だったというふうに思います。
先生が行われた大阪府の公立高校五千人への調査では、ケアをしている生徒が約二十人に一人、かなりの負担を負うケアをしている生徒は百人に一人とのことです。ケアの頻度は、約三三％、三分の一が毎日、週に四、五日している人が約一一％。一日のケア時間についても、学校がない日は八時間以上という生徒が一一％、学校がある日でも八時間以上という生徒が約五％いました。
全道の特に公立高校の学校の先生が、どうやって教えていいのか、研修をやってくれといって私の高校に陳情に来て、私の高校の先生方が研修会を月に一回ぐらいずつやっています。毎月百人以上の候補者というか希望者が来ているんだそうです。中には企業からも来ているということを言っていました。
この高校、公立高校等への設備というのは、各地方自治体の交付金の中でやっていただくことが基本になっているんですが、残念ながら、自治体の交付金からここまでお金がなかなか回っていないんですが、まず総務省にお伺いしたいんですけれども、交付金というのは元々ひもつきができないんですけれども、何とかこの学校の設備にお金が回るような形で自治体にお願いをするような交付金の配り方というのはないんでしょうか。
公立高校の願書において性別欄をなくす動きが全国で活発化しております。お手元に資料も配付をさせていただいているかと思います。朝日新聞の報道によれば、二〇一九年一月時点で十六都道府県が廃止及び廃止の検討を行っており、その後、更に取組が広がりつつあります。性別違和を抱える当事者にとって、進学の際の障壁を取り除くことはとても重要だというふうに思います。
最新の令和三年度に向けた公立高校入試の願書につきまして、文科省としては各県の願書の様式についての把握はしておりまして、幾つかの都道府県においては性別欄が設けられているものと承知をしております。
その一方、ＮＨＫの調査によれば、二〇一九年春の受験で、分校を含む全日制公立高校のうち四三％余りに当たる千四百三十七校の学科やコースなどで定員割れが生じています。資料五にありますように、十八の道県では半数以上の高校が定員割れとなっており、定員内であれば原則不合格にしない都府県の定員割れが少ないという関連性がうかがえます。
その方は、小学生のときに障害と診断されましたが、小中学校は特別支援学級に在籍せず、通級による指導も受けずに学んで、先生方の手厚い支援もありまして公立高校に進学することができました。しかし、その高校では十分な支援が受けられずに、本人の頑張りにもかかわらず、進級に必要な単位を取得することができずに、なったということです。
この高校受験、特に公立高校の受験等々については、その試験の範囲とかそういったものについても様々出題者の方で配慮していただく必要があるんだろうというふうに思いますし、大学入試の方も、同じように、高校で学べた学べないというふうな部分も出てくるわけですから、そういったところに不公平が生じないような配慮をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
公立高校であります。端末や回線整備の追加的支援が足りないという声があります。 ただ、高校生の場合には、多くがスマートフォンを持っているという回答をしたデータも民間の個別指導塾の調査でもございました。
それを、もう学校をやっているところもあるじゃないかとそのままやったら、この二、三カ月でついた学習格差が尾を引いて、来年の大学入学の結果が公立高校については非常に悲惨なことも私は危惧するわけです。 ですから、現高三生についてだけ入試を五カ月ずらして九月入学にするということも一つの選択肢として考えていただきたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
前回のときは主に、九月入学というよりも、高三生にオンライン教育を優先的にやってほしい、特に地方の公立高校、こういった生徒を優先的にお願いしたいと。これも引き続きお願いしたいと思います。きょうは、それに加えて、現高三生のための制度をぜひ考えておいてほしいという趣旨で質問させていただきます。
今は小学校四年生ぐらいで、公立高校でたった一時間ほど、精子と卵子が出会って赤ちゃんができるというようなお話があるということなんですけれども、学習指導要領の注意書きのところに、けれども、妊娠の過程は取り扱わないものとするという言葉があるのです。けれども、妊娠の過程を取り扱わない限りは、どのように子供が生まれるのか、そして避妊というところはおよそ考えが及びません。
耐震化については、本当に御努力いただいた中で大分進んでまいりましたけれども、公立高校についてはほとんど完了している状況でございますけれども、私立高校についてはまだおくれている面があると思いますので、引き続き耐震化については特段の御支援をいただきたいということをお願いをさせていただきたいと思っております。
公立高校入試での自治体格差の是正です。 この点については、別資料で一覧表をさせていただきました。こちらもカラー刷りのＡ３の方になります。 表一を御覧いただきますと分かりますとおり、自治体で外国人の子供たちの高校入試について措置があるか、枠がないかというものについてマル・バツで示したものです。
いろいろ声を聞いておりますと、今年高校に子供が入学する親が、急遽、進学先を公立高校から私立高校に変えたと言っていました。それはなぜか。やはり、こういった英語の問題でも、国語、数学の記述式でも、公立では対応できないかもしれないでしょうと、私立だったら対応してもらえるよね。不安なんですね。（発言する者あり）それは違うかもしれないでしょうか。でも、その気持ちは分からなくはないと思いませんか。
一つは、ピッチャーの球数の制限を一週間五百球に制限するという高野連の決定が出されるということに関連しまして、ピッチャーが一人しかいないような公立高校が球数を気にしながら日程の中できゅうきゅうとしながらプレーしなければならないのではないか、その辺りの配慮をお願いしたいというもの。
また、梅村委員の方から御提案いただきました公立高校も勤務実態調査の対象に含めるべきではないかといった御提案でございますが、御指摘も踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。
質問要旨八番にあります三年後の勤務実態状況調査からは小中に加えて公立高校の調査を含むのか否かも併せてお答えくださいませ。
○参考人（西村祐二君） 岐阜県の公立高校教員、西村祐二と申します。 私は、斉藤ひでみという仮名で、昨年二月末から給特法の抜本見直しを求めるインターネット署名を開始し、本日時点で三万九千五十人分の声を集めております。さらに、過労死家族の会の工藤祥子さんとともに、今年の九月十六日より変形労働時間制の撤回を求めるインターネット署名を開始し、本日までの二か月半で三万四千二百八十人分の声を集めております。
御出席いただいております参考人は、全日本教職員連盟委員長郡司隆文さん、岐阜県公立高校教諭・筆名「斉藤ひでみ」西村祐二さん、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問・中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員東川勝哉さん及び日本労働組合総連合会事務局長・中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員相原康伸さんでございます。
高瀬 弘美君 梅村みずほ君 松沢 成文君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 参考人 全日本教職員連 盟委員長 郡司 隆文君 岐阜県公立高校
大臣、ぜひ、お忙しい中でどこまで高校野球のことに御注力いただいてきたかはわかりませんし、無理だと思いますが、今申し上げたように、高校野球については、地方の公立高校が、一人ですよ、ピッチャー、それが、地方大会から甲子園全てを勝ち上がってきて、一試合の球数が、いわゆる通常のいろいろなデータがあると思いますが、そういう高い球数を繰り返し投げても最後まで戦い切れる、そうした日程を組めるかどうかを阪神球団と交渉
地方の、ピッチャーが一人しかいないような公立高校が、球数を気にしながら、日程の中できゅうきゅうとしながらプレーに取り組まねばならないようなルール、これは見直して、しっかりとした第一歩を踏み出せるように、きょうとあす、あさっての理事会に向けて文科省として御指導いただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。