義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 少人数学級の実現は、保護者、教職員、地方自治体など関係者が長年にわたって求めてきたものです。
について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 有明海及び八代海等を再生するための特 別措置に関する法律の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第四 踏切道改良促進法等の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、 承認を求めるの件（衆議院送付） 第六 公立義務教育諸学校
○議長（山東昭子君） 日程第六 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（太田房江君） 休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（太田房江君） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（太田房江君） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見をお伺いいたします。
千葉県南房総市 教育委員会教育 長 教育再生実行会 議有識者 三幣 貞夫君 名古屋市教育委 員会教育次長 藤井 昌也君 名古屋大学名誉 教授 愛知工業大学教 授 中嶋 哲彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○公立義務教育諸学校
伊藤 孝恵君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 国務大臣 文部科学大臣 萩生田光一君 副大臣 文部科学副大臣 丹羽 秀樹君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○公立義務教育諸学校
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
法律案（内閣提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 公立義務教育諸学校
法律案（内閣提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 公立義務教育諸学校
――――◇――――― 日程第七 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第七、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正案について、萩生田光一文部科学大臣に伺います。 少人数学級の実現については、保護者、教職員、地方自治体の関係者の皆さんが、長年にわたって、少人数学級、三十人学級を求める運動を続けてこられました。
内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○末冨参考人 皆様、この度は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について真剣な御審議を賜り、大変ありがとうございます。 それでは、早速意見を申し述べさせていただきます。 私は、義務標準法を含む教育行財政研究の専門家でございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号） ――――◇―――――
内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、日本大学文理学部教育学科教授末冨芳君、日本教職員組合中央執行委員長清水秀行君及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
政府参考人 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 山崎 雅男君 政府参考人 （文部科学省総合教育政策局長） 義本 博司君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育局長） 瀧本 寛君 文部科学委員会専門員 但野 智君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 公立義務教育諸学校
内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長青木孝徳君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君及び初等中等教育局長瀧本寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○馳委員 そこで、公立義務教育諸学校以外の国立、私立の学校の学級編制と教職員定数の標準はどうなっているのでしょうか。昭和三十三年当時と現状、令和三年ですが、この比較についても教えてください。
○萩生田国務大臣 この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 富田 望君 文部科学委員会専門員 但野 智君 ――――――――――――― 委員の異動 三月十日 辞任 補欠選任 福井 照君 中曽根康隆君 同日 辞任 補欠選任 中曽根康隆君 福井 照君 ――――――――――――― 三月九日 公立義務教育諸学校
○左藤委員長 次に、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。 ――――――――――――― 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
公立義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置法の一部改正法案につき質問いたします。 これから秘書が代読し、最後にまとめて質問と意見を述べさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 代読いたします。 萩生田大臣、大臣は、教員の長時間労働、多忙化の実態を把握していらっしゃいますでしょうか。
この法律案は、このような観点から、公立義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について労働基準法第三十二条四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとするものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
ただいま議題となりました公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 公明党は、これまでも、学校における働き方改革の先陣を切りまして議論を進めてまいりました。
○山下芳生君 では、別の角度から伺いますけれども、義務教育標準法に基づいて、毎年度、都道府県が文科省に提出する公立義務教育諸学校の教職員定数に関する報告書というものがあります。ここには、教育委員会が何人の子供が法令上の重複障害に当たるかを学校ごと、学年ごとに記入し、それに基づく標準学級数、標準教職員数を報告しております。
教員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、学級編制の規模に応じて配置される、教職員が決まる仕組みになっておりますが、その際、教員一人当たりの指導時数、持ちこま数をどのような考え方で設定するのかが非常に重要になってまいります。
具体的に言うと、加配定数の一部を基礎定数化し、平成二十九年度から十年間で公立義務教育諸学校についての教員の増加を進めることといたしまして、児童生徒十八人に対して教員一人が確保できるような改善を目指しております。
このため、文部科学省としては、それぞれの自治体に対して、住民基本台帳の情報に基づいて公立義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内を通知するとともに、外国人の子供について適正な情報管理を行うよう依頼をしているところであります。また、公立学校以外も含めた就学状況の調査を希望する自治体に対しては、定住外国人の子供の就学促進事業、補助事業を通じて支援を実施をしているところであります。
文部科学省といたしましては、今申し上げた、外国人がその保護する児童生徒の公立義務教育諸学校への就学を希望する場合には、求めがあれば無償で受け入れる、これは現在もそういう仕組みになっております。
○清水政府参考人 外国人児童生徒に対する指導の充実についてでございますが、まず、外国人がその保護する児童生徒の公立義務教育諸学校への就学を希望する場合は無償で受け入れる機会を確保しておりまして、これらの児童を学校に受け入れるに当たりましては、日本語の指導を行うことも含めて、きめ細かな指導を行うことが重要と認識しております。
昨年三月には、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の改正を行ったところでございますが、今お話のあったように、その際の附帯決議においては、教職員定数の計画的な改善、特別支援教育や日本語指導に関する専門的な知識や技能を有する者の確保、学校、家庭、地域の連携などについて示されております。
教員の定数を決める、公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法は、一九五八年の成立当初、小学校の教員の一週間の持ちこま数をどのように想定していたのでしょうか。