2005-04-19 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（松元崇君） 三位一体の改革におきます公立文教施設整備事業の取扱いといった点についての御質問でございますが、三位一体の改革に関します昨年末の政府・与党合意、その別紙一におきましては、生活保護費負担金の改革などと並びまして、公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱いにつきましても検討課題ということにされているところでございます。
46件の議事録が該当しました。
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2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
三位一体の改革に関します昨年末の政府・与党合意におきまして、公立文教施設等建設国債対象経費であります施設費の取り扱いについて、検討課題とされておるところでございます。
1995-01-31 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
また、建築物、鉄道、高速道路、港湾、公立文教施設等の都市基盤の復旧費は、現在の推定でも七兆円弱に上りますが、都市機能の復旧に当たっては、災害に強い都市づくりのための計画を策定することとしており、この計画推進のため新規立法と新たな財政措置をお願いしたいとのことでありました。 神戸市からは、被災市街地における建築制限とは別に使用制限を制度として創設することを検討願いたいとの要望がありました。
1994-12-08 第131回国会 衆議院 文教委員会 第5号
十一月二十四日 学校週五日制の推進に関する陳情書外九件（第三七号） 青少年の健全育成対策に関する陳情書外一件（第三八号） 児童の権利に関する条約批准に伴う国内法の整備に関する陳情書外一件 （第三九号） 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外二十五件（第四〇号） 公立文教施設等の整備促進に関する陳情書外一件（第四一号） 私学助成の充実強化に関する陳情書外十件（第四二号） 二〇〇二年
1993-08-25 第127回国会 衆議院 文教委員会 第1号
――――――――――――― 八月二十三日 教育費の負担軽減に関する陳情書 （ 第一九号） 教育財政の安定強化に関する陳情書 （第二〇号 ） 私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳 情書 （第二一号） 学校図書館の整備・充実に関する陳情書 （第二二号） 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書 外五件 （第二三号） 公立文教施設等の整備促進に関する陳情書 （第
1993-05-13 第126回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
ごみの処理施設あるいは福祉施設、公立文教施設等の国庫補助金について大幅な超過負担がある。これが大変問題で頭が痛い。このうちごみ処理施設の補助金につきましては、この超過負担が高じて平成四年度には新規事業について地方単独事業で対応することになったと聞いておりますし、平成五年度はとうとうこの補助金は定額化されることになったと承っております。
1992-12-10 第125回国会 衆議院 文教委員会 第3号
今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、公立文教施設等の整備促進に関する陳情書外十三件であります。 ————◇—————
1992-12-08 第125回国会 衆議院 文教委員会 第2号
――――――――――――― 十二月二日 公立文教施設等の整備促進に関する陳情書 （第四八号） 私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳 情書 （第四九号） 国立一関工業高等専門学校の学科の拡充に関す る陳情書 （第五〇号） 国立福島大学の自然科学系学部増設の早期実現 に関する陳情書 （第五一号） 複式学級の学級編制基準の緩和に関する陳情書 （第五二号） 中学校の語学指導等
1985-11-21 第103回国会 参議院 文教委員会 第1号
第五点は、公立文教施設等の整備促進についてであります。県内の小中学校における木造建物保有割合は全国比の二・五倍にも及び、そのうちの危険建物の保有割合も前年に比べ増加している状況であります。また、県立高等学校の校舎敷地は基準面積の約二分の一の充足率でしかなく、さらに今後の中学校卒業者の急激な増加に対応するため、施設設備の整備が急務であるとのことであります。
1985-11-21 第103回国会 参議院 文教委員会 第1号
財政再建期間に入りましてから、最初のうちはどちらかというと、公立文教施設等相当もうできてきたものですから、そっちの方を少し、校舎とかあるいは体育館とかプールとかそういったものは一たんできればしばらくは必要ないわけでありますから、そこあたりのところである程度は調整できたわけでありますけれども、もうそこも限度に来ておりますので、どこでベースアップ分その他によって出てくる必要な経費を埋め合わせをしていくかということを
1985-04-22 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
今回の補助金の削減の対象となった公立文教施設等につきましては、先生も既によく御承知のことでございますけれども、地方財政計画の中で所要の財源措置をして、そうして事業の執行につきましては支障がないということになっておりますので、教育条件の低下につながるものではないというふうに考えておるわけであります。そういう意味で矛盾といったものはないというふうに考えております。
1984-03-30 第101回国会 衆議院 文教委員会 第4号
――――――――――――― 三月二十七日 私学助成の充実強化に関する陳情書外一件 （第九七号） 公立文教施設等の整備促進に関する陳情書外二 件 （第九八号） 教科書無償制度の存続に関する陳情書外一件 （第九九 号） 鳴門教育大学に中学校教員養成課程設置に関す る陳情書（第一〇 〇号） 四十人学級の早期実現に関する陳情書 （第一〇一号） 義務教育諸学校施設整備の国庫補助制度
1982-03-31 第96回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
—— 公立文教施設等の整備については、豪雪地域の特殊事情を配慮して、屋内運動場に対する補助基準面積の引き上げ、それから校地内消雪施設を補助対象に拡大適用してほしいということで特に五六豪雪のときに地元から強い要望があったんですけれども、この点どんな処置をとられたか、これを最後にお伺いしておきます。
1979-01-31 第87回国会 参議院 予算委員会 第1号
文教につきましては、まず、小中学校校舎の新増築を中心とした公立文教施設等について事業量を大幅に拡大し、教育環境整備の促進を図ることとしております。また、育英事業につき、特にその充実を図るほか、私立学校に対する助成についても特段の配慮をいたしております。 さらに、就学困難な児童生徒に対する援助の拡充、特殊教育の振興、社会教育の充実等のため各般の措置を講じております。
1979-01-31 第87回国会 衆議院 予算委員会 第1号
文教につきましては、まず、小中学校校舎の新増築を中心とした公立文教施設等について事業量を大幅に拡大し、教育環境整備の促進を図ることとしております。また、育英事業につき、特にその充実を図るほか、私立学校に対する助成についても、特段の配慮をいたしております。 さらに、就学困難な児童生徒に対する援助の拡充、特殊教育の振興、社会教育の充実等のため各般の措置を講じております。
1979-01-25 第87回国会 参議院 本会議 第3号
文教及び科学技術振興費につきましては、まず、小中学校校舎の新増築を中心とした公立文教施設等について、事業量の大幅な拡大を図ることとしておりまするほか、私立学校に対する助成や育英事業の充実等について特段の配慮をいたしております。
1979-01-25 第87回国会 衆議院 本会議 第2号
文教及び科学技術振興費につきましては、まず、小中学校校舎の新増築を中心とした公立文教施設等について、事業量の大幅な拡大を図ることとしておりますほか、私立学校に対する助成や育英事業の拡充等について特段の配慮をいたしております。
1975-05-07 第75回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○山下（稔）政府委員 超過負担の解消につきましては、四十九年秋に実施いたしました実態調査に基づきまして、公立文教施設等三事業につきまして四十九年度の補正予算で、単価差に係る超過負担の解消のための措置を講じました。それを基礎にいたしまして、さらにその後の物価の騰貴率等を見込んで五十年度の単価を定めたわけでございますので、この三事業については超過負担はほぼ解消していると考えております。
1975-04-16 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
たとえば公立文教施設等についても、実態その他においてある程度の弾力的な措置をされるということがあるわけでありますから、一体どの程度がどういうふうになっているかということがなかなか明確にわからないのでありますが、文教施設あるいは保育所あるいは委託費等の運営費、人件費等について、五十年度における具体的な資料をひとつこの際明確にして、われわれにその説明をいただきたい、こう思うわけであります。
1974-12-23 第74回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
今回、四十九年度の実態調査に基づき、公立文教施設等三事業についてのみ単価の改定がなされておりますが、政府の超過負担解消策が常に一部の国庫補助負担事業に限定され、調査時点も過年度であり、あと追い的なものであるため、国庫補助負担事業全般にわたる超過負担解消までには及ばないのであります。加えて、最近の物価高騰により、新たな超過負担が発生している現状にあります。
1974-12-20 第74回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
公立文教施設等の三事業に対する単価アップは一定の前進をして、その努力を認めるといたしましても、対象差、数量差並びにその他の委任事務にかかわるものについてはそのまま放置されておるのであります。