2001-06-22 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
先ほど委員がおっしゃいましたように、例えば、モニターだとか、インターホンだとか、非常ベルだとか、門のいろいろなリフォームとか、いろいろなことをやはりそれぞれの学校で考えてこれからいくんだろうというふうに思うわけでございますが、公立文教施設整備費補助金というのがございます。小中学校、今年度の予算が千六百億円。
先ほど委員がおっしゃいましたように、例えば、モニターだとか、インターホンだとか、非常ベルだとか、門のいろいろなリフォームとか、いろいろなことをやはりそれぞれの学校で考えてこれからいくんだろうというふうに思うわけでございますが、公立文教施設整備費補助金というのがございます。小中学校、今年度の予算が千六百億円。
○山谷委員 そうしますと、公立文教施設整備費補助というのは、大規模改修のみにしか使えない、総務省で、地方交付税に上乗せする形で使っていくということでございますか。
私どもの学校を建てます補助金、これは公立文教施設整備費補助金、こう申しますが、これは学校内に限って適用のあるものでございます。
文部省では公立文教施設整備費補助金に不適切がある。通産省では補助事業の実施経理に不適切がある。郵政省では、これはもう御承知のように、たび重なる不正行為が行われておる。また私学財団では、これは私学経常費補助金に不適切があると、こういったようなことが言えると思いますけれども、これは会計検査院で間違いございませんか。
○国務大臣（小川平二君） 公立文教施設整備費補助金の執行に当たりましては、厳正な態度で臨みますると同時に、都道府県教育委員会並びに市町制を十分指導いたしてまいりました。しかるにもかかわらず、毎年数件が市町村の事務処理に不十分な点があった等に起因いたしまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けていることはまことに遺憾に存じております。
○三角政府委員 先生御指摘のように、国庫補助金、公立文教施設整備費補助の補助金の手続についてはいろいろ段階がございまして、これはやはり基本的には国民の税金をもとにいたします補助金の執行でございますので、その補助金の執行の適正化のために、関係の法令に基づいてどうしても踏んでいかなければならないそういう手続なり手順があるわけでございます。
五十二年度においては厳しい財政事情にある中で、公立文教施設整備費補助金の大幅増を図っているので、豪雪地帯の文教施設の整備についても一層促進されております。五十二年度に新たに豪雪地帯の小中学校屋内運動場の補助基準面積の拡大を図ることとしております。さらに単価についても所要の引き上げを図っているのでございます。
中でも、警察行政費補助金にかかわるもの、公立文教施設整備費補助金にかかわるもの、これがたいへん大きいのでありますが、この問題について国家公安委員長、文部大臣の所見を伺うと同時に、超過負担解消についての大蔵、自治両大臣の考え方を明確にしていただきたいと思います。 次に、地方債増額に伴う問題であります。
（８） 公立文教施設整備費補助に関して、国の負担対象となる基準が不十分であること、補助基本単価が実施単価に比し低価であること、耐久建築の構造比率が予算においては実際より低いことにより、地方公共団体における実質負担が増大している問題については更に改善を推進すべきである。 （９） 農林省所管の工事、物件、保険、補助金等に関し、経理当を得ない事例が最も多いのは遺憾である。
次は、公立文教施設整備費補助でございまして、要点はまず第一に、基準改訂が前提とされているという点でございます。その内容につきましては、先ほど御説明があったとおりでございますが、別途法案としても御審議願うことになるわけでございます。それから次は、負担象率の引き上げでありまして、七〇％から八〇％にこれを引き上げております。
それではもう一つちょっとお尋ねいたしますが、公立文教施設整備費補助ということが重点だとおっしゃった。その中に特殊教育建物のところがございますけれども、先ほどの何か特殊教育のところの御説明の中にもあったと思いますが、大体特殊教育というのは、かなり前進していったというか、そういう表現ではなかったけれども、だんだん進んでいっているというようなお話があったと思うのです。
○松永忠二君 予算の説明を聞いたわけですが、二、三資料を一つ提出していただきたいと思うのですが、１の義務教育費国庫負担金と、それから文教施設の、特に公立文教施設整備費補助、つまりそれの積算の基礎と、それから五カ年計画を持っておられるようですから、その五カ年計画の当初要求をした金額、それと、それからそれが予算化された金額、坪数等一つ出していただきたい。
それから公立文教施設整備費補助でございますが、金額的には前年度と同額の五十七億八千万でございます。詳細につきましては、資料の六ページに内容がございますが、二、三申し上げますと、小学校の不正常授業の解消に重点を置きまして、小学校校舎という事項で一億四千万ほどの増を考えております。
繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定により、あらかじめ、国会の議決を経、これに基いて翌年度へ繰り越しました金額は三百三十九億円余でありまして、その内訳の主なものは、防衛庁及び防衛庁施設費につきまして、艦船の設計及び建造、施設用地の選定、機械及び器材の設計、仕様書の調製、装備器材の規格の決定、物品の輸入に不測の日数を要しましたこと等のため年度内に支出が終らなかったもの、道路事業費及び公立文教施設整備費補助
繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定により、あらかじめ国会の議決を経、これに基いて翌年度へ繰り越しました金額は三百三十九億円余でありまして、その内訳のおもなものは、防衛庁及び防衛庁施設費につきまして、艦船の設計及び建造、施設用地の選定、機械及び器材の設計、仕様書の調製、装備器材の規格の決定、物品の輸入に不測の日数を要しましたこと等のため年度内に支出が終らなかったもの、道路事業費及び公立文教施設整備費補助
なお、最后に一言附加えて申述べたいと存じますが、先に衆議院における予算審議に当りまして政府提出原案に修正を加えられました結果、公立文教施設整備費補助のうち、危険校舎改築費について六億円、僻地教育施設整備費について一億円をそれぞれ増額せられておるのであります。 以上は文部省所管に属する昭和二十九年度の予算の大要につきまして御説明申上げた次第であります。