2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
その中で、今御指摘あった文教施設の事業費でございますけれども、前年度比で二千六百八十億円増ということで、四千五百六十八億円を計上しているところでございますが、この増額の大きな要因としまして、公立文教施設整備費、これが二千七百二十二億円の増ということになっております。このほか、認定こども園施設整備交付金、十六億円増といったようなものもございまして、これらが要因となっているところでございます。
その中で、今御指摘あった文教施設の事業費でございますけれども、前年度比で二千六百八十億円増ということで、四千五百六十八億円を計上しているところでございますが、この増額の大きな要因としまして、公立文教施設整備費、これが二千七百二十二億円の増ということになっております。このほか、認定こども園施設整備交付金、十六億円増といったようなものもございまして、これらが要因となっているところでございます。
そして、その中に、今おっしゃっていただいたように、国民生活の安定に資するものは対象になっているということで、具体的に公立文教施設整備費が予算総則の中でその対象になっているわけなんでございます。すなわち、その耐震化の費用がそこに入っているわけでございます。
刑務所や拘置所などの刑事施設は、過剰収容問題というのがありますが、それに加えて、よくこれは小学校や中学校の建てかえ問題でも起きてくるんですが、私、かつて文部大臣をやりましたけれども、一時的に、公立文教というか公立小中学校の建てかえというのは、予算は大分減っていきますが、これは今減ってきておりますが、いずれまた老朽化するとふやさざるを得なくなるわけで、そういう意味でいうと、刑務所、拘置所は結構老朽化しているのが
財政措置でございますけれども、十八年度補正予算で一千百三十六億、それから十九年度当初予算で一千百四十億の公立文教施設整備費がございます。それを活用して耐震化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、公立文教の補助金だとか義務教育の国庫負担金だとかというものは持っておりますけれども、基本的に、先ほど来やり取りがあったように、交付税の中に入っているということは、なかなかこれはやっぱり率直に言ってやりにくいですよね。
今ほど御紹介のありましたように、義務教育諸学校施設費国庫負担法が改正されまして、いわゆる公立文教施設整備費、その一部が交付金化されたわけでございます。
○丹羽（秀）委員 それに関しまして、公立文教施設整備費の一部を交付金化する法律が三月二十九日に成立し、文部科学大臣が定める基本方針では耐震化に重点を置くと聞いておりますが、耐震化ももちろんこれは重要なのでございますが、耐震化だけではなく、環境にも考慮した学校施設の整備について配慮すべきとも考えております。 ぜひともお考えを教えていただきたいと思います。
まさしくそういった趣旨から、昨年の三位一体の改革におきましては、公立文教施設整備費について地方六団体から廃止、税源移譲が求められていたところでございますけれども、昨年十一月の政府・与党合意等を踏まえ、公立学校の施設整備に目的を特定した財源を保障しつつ、地方の自主性それから裁量度を高める観点から交付金化をすることとしたところでございまして、これらの点は有識者会議においても提言されているところでありまして
あわせまして、今回の法改正によりまして公立文教施設整備費の一部を交付金化することということですけれども、交付金化し、仕組みを変えることによってどのような効果を期待しているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、公立文教施設費についてお伺いをさせていただきます。 公立文教施設整備のために、目的を特定とした財源を確保した上で、一部の交付金化などで地方の自由度が拡大することはとても歓迎すべきことと思います。その上で幾つか質問をさせていただき、またあわせて、先ほど後藤委員の方からもございましたけれども、耐震化、そしてバリアフリー化の関係についても幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針の下、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について一部交付金化等の改革を進めることとしております。 この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針の下、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について一部交付金化等の改革を進めることといたしております。 この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものでございます。
公立文教施設整備費がピーク時の五分の一という現状を改め、抜本的予算の増額を求めるものです。 義務教育費国庫負担制度を現行の二分の一に早期に戻すことを要求し、反対討論とします。
そういった意味で、予算の確保につきましても、公立文教施設整備費の、このうち、十七年度におきましては、五百八十八億のうちの二百七十七億を耐震化関連として確保し、また、十八年度におきましては、千百三十七億円のうちの千九億円をこれに投入する等、重点的に取り組んでいるところでございます。
しかし、耐震化、耐震化と言われている中にあっても、現実はどうかといいますと、マイナスシーリングのもと、公立文教施設費の予算の確保が大変厳しい状況になっているのが現実ではないかと思います。
また、学校施設については、公立文教施設整備費負担金によって、必要な財源の支援を行っている。そして、学校運営の先ほど申し上げたようなものについては、文科省がこの整備計画を策定した上で地方財政措置ということで措置をする。
このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について一部交付金化等の改革を進めることとしております。 この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
その意味では、今回の公立文教施設整備費の改革において、国が施設整備のための財源を保障した上で、地方の自由度を拡大しようとしていることは大変意義あるものと考えますが、知恵を絞り、さまざまな手段を活用して学校施設の耐震化を進めることについての文部科学大臣の御決意を伺います。 先日、滋賀県で、未来を担うはずのかけがえのない命が奪われました。
このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について、一部交付金化等の改革を進めることといたしております。 この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
なお、公立文教施設費全体の取り扱いにつきましては、平成十七年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定することとされているところでございますけれども、国民の安全確保は国の基本的責務と考えております。 文部科学省といたしましては、有識者会議の報告書、それから中央教育審議会における議論を踏まえつつ、公立学校施設の耐震化の推進について最大限努力をしてまいりたいと存じます。
○政府参考人（松元崇君） 三位一体の改革におきます公立文教施設整備事業の取扱いといった点についての御質問でございますが、三位一体の改革に関します昨年末の政府・与党合意、その別紙一におきましては、生活保護費負担金の改革などと並びまして、公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱いにつきましても検討課題ということにされているところでございます。
このような状況の中で、現在、文部科学省でも今後の学校施設整備の在り方について検討し、報告もいただいているところでございますけれども、そういった報告も踏まえながら、中央教育審議会においてこの国の支援を担保する公立文教施設整備費の在り方についてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
三位一体の改革に関します昨年末の政府・与党合意におきまして、公立文教施設等建設国債対象経費であります施設費の取り扱いについて、検討課題とされておるところでございます。
公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について五年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ決定するということになっているんです。これは建設国債の発行対象経費だと思うんですけれども、建設国債の発行対象経費であるこの文教施設費について、今後の取り扱い、財務省がお認めになるのかお認めにならないのか、いかがでしょう。
○谷垣国務大臣 今委員がおっしゃいましたように、去年の十一月に政府・与党協議会でまとめたものがございまして、その中で、十七年中に結論を出す項目として、生活保護あるいは児童扶養手当に関する負担金の改革、それから公立文教施設、建設国債対象経費である施設費の取り扱い、その他、こうなっておりまして、委員のおっしゃったようなこともこれから検討して、どういう改革とともにできるのか検討していくということになっております