2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
また、渋谷の公立小に通う保護者の皆さんは、既にネットで署名を集め始めておりまして、同じ小学生なのになぜ三年生以上は我慢し続けなければならないのでしょうか、このコロナ禍になぜ五年掛けて段階的に行わなければならないのかと、小学校三年生以上の子供たちの三十五人学級の早期実現を求めているわけです。 このコロナ禍です。
また、渋谷の公立小に通う保護者の皆さんは、既にネットで署名を集め始めておりまして、同じ小学生なのになぜ三年生以上は我慢し続けなければならないのでしょうか、このコロナ禍になぜ五年掛けて段階的に行わなければならないのかと、小学校三年生以上の子供たちの三十五人学級の早期実現を求めているわけです。 このコロナ禍です。
ただ、それ以外の、例えば私は公立小に入れておりますが、様々な御家庭があって、もちろんシングルペアレントもいれば、そしてお母様が、おっしゃるように現場に行かなければいけないというふうな職種の方もいらっしゃいます。弊社で、今日は七人、金曜日は九人預かっております。本当なんですよ。
非常に私としては、大臣にしては珍しく積極的に前向きにお答えいただいたというふうに私は思っているんですけれども、私が言ったからといって大臣がそう判断されたかどうかは知りませんけれども、大臣は福島県内の全ての公立小中高ですね、いわゆる線量計を配布するとともに、原発周辺の学校などの放射線量を常に監視するシステムを整備するために第一次補正に約九億円を盛り込む方向で調整していると報じられています。
○山原委員 私は強制すべきでないと思いますが、この問題はこれからも続くわけですから、そのことをおきますけれども、今度四月十六日に文部省初中局の小学校課長名で「公立小・中・高等学校における入学式及び卒業式での国旗掲揚及び国歌斉唱に関する調査について」という照会文書を出しておられますね。これは何のために照会するのですか。
都教育庁はこのほど心の病の早期発見や自己コントロールを教師自身で行う「メンタル・ヘルス」のガイドブックを作り、近く都内の全公立小、中、高校の先生約八万人に無料配布する。 病気を理由に休む都内の公立校教師のうち、精神神経系疾患は四十八年には四十三人だったが、六十年八十五人、六十一年八十三人と増加。病休の教師中に占める構成比も十五年前の二割前後から、最近は約四割になった。
それから、児童生徒数の比較でございますが、国立学校の場合は一学級当たりの生徒数の平均が三十七・○人でございますが、公立小中学枝の場合が平均三十六・三人。いずれにいたしましてもその辺はほとんど大差がない状況でございます。 しかしながら、先生おっしゃいますように、全般的には、公立と相対的に比較すれば、国立の方がやや気持ち条件的にはいいだろうということは言えるわけでございます。
○高石政府委員 昭和六十年八月二十八日付で初中局長名で、各都道府県、指定都市教育委員会教育長あてに、「公立小・中・高等学校における特別活動の実施状況に関する調査について」という通知を出しております。
なお、悉皆調査にしたのは、従前もございまして今回が初めてでございませんが、昭和四十五年にやはり特別教育活動に関する調査、公立小・中・高を対象にして悉皆調査をやったわけでございまして、今回はそれからいいますと二回目でございます。
これは「わがまちの行政改革」という経済広報センターの監修した中に、これは主に全国の青年会議所が行革に取り組んでのアンケートなわけでございますが、その中で、「地方公務員の定員は昭和五十八年四月一日現在で約三百二十三万人であるが、昭和四十二年以降約九十一万人、昭和五十年以降においても約二十九万人増加」している、しかしこの増加しておる大部分は、先ほど私が申しましたような特別行政部門の職員——公立小、中学校及
委員会におきましては、本法律案提出に至る経緯、公務員には日本国籍が必要との法理を国公立大学教員に適用することの当否と本法律案との関係、外国人教員の学長、学部長等への任用の是非と任期制の運用方針、現行の外国人教師制度の拡充の必要性、公立小・中・高等学校への外国人教員任用問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
鳥取県教育委員会教育長の、「昭和五十五年度末公立学校教職員人事異動方針及び昭和五十五年度末公立小・中・養護学校人事異動取扱要領について（通知）」、正式の文です。昭和五十五年十二月十八日付公文書です。そこにこう書いてあります。「教員男子満五十九歳以上 教員女子満五十六歳以上」、そしてその下に「（生計主体）」と書いてある。この人が独身の場合はそれは生計主体ですね。
さらに、公立小・中・高等学校の施設の整備につきましては、校舎等建物の新・増・改築事業について、必要な事業量の確保と補助単価の引き上げを図るとともに、小・中学校老朽危険建物の改築促進に引き続き意を用いることとし、また、小・中学校屋内運動場の補助基準面積の改善を行うなど、施設の整備を促進するための施策を講ずることとしております。
（中西績介君紹介）（第六八三号） 私立大学に対する国庫助成増額等に関する請願 （瀬野栄次郎君紹介）（第六八四号） 同（中西績介君紹介）（第六八五号） 四十名学級の実現等に関する請願外一件（野口 幸一君紹介）（第六八六号） 圃場整備事業実施に伴う埋蔵文化財の保存等に 関する請願（下平正一君紹介）（第六九七号） 温水プールの普及強化に関する請願（椎名悦三 郎君紹介）（第七〇二号） 公立小
○小川（仁）委員 公立小、中、高等学校の実態をいろいろ御勉強なさっているようですし、人材確保法というのはもともと国立の教員だけを対象にしたのではなくて、公立の教員も対象にしておられると思いますので、公立小中学校におけるいろいろな職種、仕事その他も御研究なさっておられると思いますが、そう考えてよろしゅうございますか。
まず、公立文教施設の整備につきましては、児童生徒急増市町村における公立小、中学校校舎の新増築等に重点を置いて事業量を拡大するほか、高等学校生徒急増問題に対処するため前年度に新設された公立高等学校新増設建物整備事業に対する補助を大幅に増額する等、施策の充実を図ることとし、前年度当初予算に対し二〇・四％増の三千二百十三億円を計上いたしております。
そういうために借地をしている場合、いわゆる代替借用校地と称しておりますが、そういう場合には公立小、中学校で地主からの買い取り請求があります場合に、当該用地の購入を必要とするものにつきまして、昭和四十七年度から購入費に対して二分の一の国庫補助を行っている次第でございます。
改善に関する請願 （四件） 第六六 幼稚園教職員給与費国庫負担制度の早 期確立に関する請願 第六七 公立高校新増設に対する国庫補助制度 の確立等に関する請願 第六八 公立高校新増設についての国庫補助実 現等に関する請願（六十四件） 第六九 医学書の値上げ抑制等に関する請願 （六件） 第七〇 希望するすべての子どもに高校の教育 保障に関する請願（四十三件） 第七一 公立小
）（第六二九 三号）（第六二九四号）（第六三六〇号）（第 六四〇五号）（第六四八一号）（第六四八二 号）（第六四八三号）（第六四八八号）（第六 五〇一号） ○大幅な私学助成等に関する請願（第三一〇一 号）（第三一一六号）（第三一一七号）（第三 二四二号）（第三六一七号）（第三六六二号） （第四二五六号）（第五一六一号） ○国立大学授業料値上げ反対等に関する請願（第 三六六一号） ○公立小
公害対策につきましても、大気汚染地域及び市街地域の公立小、中学校に引き続き健康増進特別事業及び学校環境緑化事業を推進することといたしております。
われわれは、十月十四日から十七日までの四日間、国立大学の施設設備整備状況に関する調査並びに公立文教施設の整備状況及び文化財保護状況に関する調査を目的として兵庫県及び広島県へ行き、神戸商船大学及び広島大学の施設設備整備状況、広島県の公立小・中・高等学校の施設整備状況及び姫路城、厳島等両県の文化財保護状況をそれぞれ調査してまいりました。