2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
初等中等教育というのは、御承知のとおり、地方公共団体、公立学校、設置者が多いわけであります。また、私学もございます。そういう面では、国と地方、そして、ＩＣＴといえば当然民間のお力もお借りしなければいけないという官民の連携、そういう意味での協力、協働という視点が大変重要になってきて、そのコーディネーションとしての文科省、初等中等教育の重要性はそのとおりだと思っております。
初等中等教育というのは、御承知のとおり、地方公共団体、公立学校、設置者が多いわけであります。また、私学もございます。そういう面では、国と地方、そして、ＩＣＴといえば当然民間のお力もお借りしなければいけないという官民の連携、そういう意味での協力、協働という視点が大変重要になってきて、そのコーディネーションとしての文科省、初等中等教育の重要性はそのとおりだと思っております。
し上げれば、まあテレビ局の名前を言うのがどうか分かりませんが、昨年九月あるいは十一月のそれぞれのテレビあるいはラジオ等の番組、あるいは政府広報というもの、文部科学省の文部科学時報等あるいは教育委員会報、こういったものを通じてこの耐震化の促進について訴えておるところでございますし、また、委員が御指摘ございました中越地震の以降ということで申し上げますと、中越地震以降十六年の、平成十六年十一月一日に公立学校設置者
それで、第二次答申関係につきましても学校法の改正を初め、公立学校設置法あるいは教育公務員特例法あるいは免許法の改正というような内容があるわけでございます。第三次答申につきましても、内容によりましてやはり学校教育法の改正を必要とすべきであろうという事項もあるわけでございます。そうしますと、今までの一、二、三という答申でそれぞれ学校教育について触れられておる。
勧告の権限も与える、これは一連のものだと思うのでございまして、今度参与を考えておりますのは、社会の声も聞いたらいいのではないかという点については同じような性格を持っているわけでございますけれども、一連の方式を大学に強く求めるということじゃなしに、そういう参与の仕組みをひとつ活用されたらいかがなものだろうか、そういう運用については大学で適宜お考えなさいよというような配慮でございまして、そのことは公立学校設置法
○菅野説明員 この点につきましては、やはりその地域によりまして、先ほど長官からお話がありましたように、デラックスであるかないかという基準までつくっておるわけではございませんで、それぞれの公立学校設置者が、地域の実情によって、教育的必要性の判断等でやっておるということでございまして、実際、いまおっしゃるように、国の補助基準をこえて学校施設をつくっている、それがいいか悪いかという御指摘のようでございますが
それから小学校の不正常校舎の補助率の問題でございますが、これはいろいろ御承知のことと存じますが、昭和二十八年に公立学校設置国庫負担法でございますか、これが制定されましたときからのいきさつでございまして、大体小学校においては三分の一というようなことになっております。これを現在の義務教育諸学校施設費国庫負担法に吸収します際に、やはり同じ補助率でそれを引き継いだわけであります。
茅 誠司君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選 ○継続審査要求の件 ○教育、文化及び学術に関する調査の 件（南極地域観測に関する件） ○学校教育法第二十八条改正に関する 請願（第二二号） ○学校教育法第百三条改正に関する請 願（第二三号） ○建国記念日制定に関する請願（第七 四号） ○焼失学校建築物の再建等に関する請 願（第八五号） ○公立学校設置
――――――――――――― 六月二十八日 幼稚園教育振興に関する請願（栗原俊夫君紹 介）（第一一〇号） 公立文教施設費国庫補助に関する請願（飯塚定 輔君紹介）（第一一一号） 杷木町の中学校統合反対に関する請願（河野正 君紹介）（第一九四号） 同月三十日 学校建築物等焼失による再建費国庫補助等に関 する請願（伊藤よし子君紹介）（第二三九号） 公立学校設置に要する土地購入費等の国庫補助
————————————— 六月二十四日 勤務評定実施反対に関する請願（西村力弥君紹 介）（第八号） 学校建築物等焼失による再建費国庫補助等に関 する請願（丹羽兵助君紹介）（第九二号） 公立学校設置に要する土地購入費等の国庫補助 及び起債制度確立に関する請願（丹羽兵助君紹 介）（第九三号） の審査を本委員会に付託された。
○国務大臣（塚田十一郎君） これは文部省のように特殊な又公立学校設置法というものの規定に基いて措置されるようになつているものがありますので特段のことになつたと思うのでありますが、一般的には新しい定員法のこの改正が行われますと、これによつて数がきまり、従つてそれを予定して予算も組んでありまして、これはもうすでに両院を通過して国会の御意思がきまつているのでありますが、併しもう案が通りますまでは措置ができませんので