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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-07-30 第16回国会 参議院 本会議 第29号

内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一〇 設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一一 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一二 信用金庫法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一三 学校教育法等の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一四 公立学校施設費国庫負担法案

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1953-07-29 第16回国会 参議院 文部委員会 第15号

次に公立学校施設費国庫負担法案議題といたします。本法案は去る七月十四日に提案理由説明を聞いております。質疑は本日が初めてでございます。念のため申上げますが、七月二十三日に衆議院では修正して本院に送付になつております。なお委員会において附帯決議がせられております。御質疑に入る前に本法律案審議の方法について総括質問逐条審議と分けておやりになりますか。

川村松助

1953-07-23 第16回国会 衆議院 本会議 第27号

辻寛一君 ただいま議題となりました危険校舎改築促進臨時措置法案及び公立学校施設費国庫負担法案につきまして、両法案を一括して、その大要と審議の結果を御報告申し上げます。まず初めに、危険校舎改築促進臨時措置法案について申し上げます。この法案は、御承知の通り地方財政及び公立義務教育学校危険校舎の現状にかんがみて、その改築費について臨時に国が補助を行うことを定めております。

辻寛一

1953-07-23 第16回国会 衆議院 本会議 第27号

昭和二十八年七月二十三日(木曜日)  議事日程 第二十六号     午後一時開議  第一 農林漁業組合連合会整備促進法案内閣提出)  第二 建築士法の一部を改正する法律案田中角榮君外十四名提出)  第三 商工会議所法案小平久雄君外三十二名提出)  第四 危険校舎改築促進臨時措置法案内閣提出)  第五 公立学校施設費国庫負担法案(内閣提出)     ————————————— ●本日の会議に付

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1953-07-18 第16回国会 衆議院 文部委員会 第13号

これはいずれ私どもなお修正箇所を指摘して討論のときに申し上げますが、こういうかんじんかなめのことを政令へ持つて行きますがゆえに、常に大蔵省あたりから予算を減らされてとんでもない政令を出して、せつかく公立学校施設費国庫負担法案文部委員会が慎重に審議して通しても、そのかんじんかなめのところは骨抜きにされるということが、従来の文部行政のやり方でございました。

野原覺

1953-07-18 第16回国会 衆議院 文部委員会 第13号

野原委員 危険校舎改築促進臨時措置法案公立学校施設費国庫負担法案の二法案について御質問申し上げます。  まず危険校舎でございますが、この危険校舎法案を見てみますと、危険校舎とは「建物の構造上危険な状態にあるもの」このように定義つけられておるのでございますが、私どもあちらこちらからデータを取寄せてみますと、危険校舎心該当する坪数が実にまちまちでございます。

野原覺

1953-07-14 第16回国会 参議院 文部委員会 第7号

政府委員近藤直人君) 只今説明がございました公立学校施設費国庫負担法案提案理由について補足説明をいたします。  本法律案の目的は、第一条に規定するように公立学校施設整備を促進するため、公立学校施設災害復旧及び戦災復旧並びに義務教育年限延長に伴う公立学校施設建設に要する経費について、国の負担する割合等を定め、以て学校教育の円滑な実施を確保することであります。

近藤直人

1953-07-14 第16回国会 参議院 文部委員会 第7号

政府委員福井勇君) 今回政府から提出いたしました公立学校施設費国庫負担法案につきまして、その提案趣旨内容概要を御説明申上げます。  地方公共団体は、公立学校施設災害復旧及び戦災復旧並びに義務教育年限延長に伴う公立学校施設整備即ち新制中学建設について、年々多額費用を支出しており、これに対しまして、国も従来から予算措置によつてその一部を負担して参りました。  

福井勇

1953-07-14 第16回国会 参議院 文部委員会 第7号

五郎君   政府委員    文部政務次官  福井  勇君    文部省大学学術    局長      稻田 清助君    文部省管理局長 近藤 直人君   事務局側    常任委員会専門    員       竹内 敏夫君    常任委員会専門    員       工樂 英司君   —————————————   本日の会議に付した事件危険校舎改築促進臨時措置法案(内  閣送付) ○公立学校施設費国庫負担法案

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1953-07-04 第16回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第4号

これでは不十分でありますので、今回公立学校施設費国庫負担法をつくることにいたしまして、実は本日文部委員会の方に提案いたしまして、提案理由説明したわけてあります、公立学校施設費国庫負担法案この根拠規定は、地方財政法第十条の三によりまして、これによりますと、国は学校施設災害復旧に対しての経費を補助することができるという規定がございます。

近藤直人

1953-07-04 第16回国会 衆議院 文部委員会 第7号

大達国務大臣 今回政府から提出いたしました公立学校施設費国庫負担法案につきまして、その提案趣旨内容概要を御説明申し上げます。  地方公共団体は、公立学校施設災害復旧及び戦災復旧並びに義務教育年限延長に伴う公立学校施設整備すなわち新制中学校建設につきまして、年女多額費用を支出しておりまして、これに対しまして、国も従来から予算措置によつてその一部を負担して参つたのであります。  

大達茂雄

1953-07-04 第16回国会 衆議院 文部委員会 第7号

————————————— 七月三日  危険校舎改築促進臨時措置法案内閣提出第一  四七号)  公立学校施設費国庫負担法案(内閣提出第一四  九号) 同月二日  学校図書館法制定に関する請願淡谷悠藏君紹  介)(第二二八八号)  同(塚原俊郎紹介)(第二三五三号)  理科教育振興に関する請願櫻内義雄紹介)  (第二二八九号)  同(淺沼稻次郎君外一名紹介)(第二三五四  号)  私学恩給財団

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