2021-02-18 第204回国会 衆議院 予算委員会 第13号
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
被災した公立学校施設の復旧については、従来より、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により国庫補助を行っております。今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設の災害復旧の補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。
それは、再建に向けて公立学校施設災害復旧事業の対象として、ほとんど自治体の負担はなくて再整備されたんですね。本西予市の給食センターは、災害のちょっと前に駄目になったら、全く災害復旧の対象にならない。 これ、やっぱりどう考えても私は理不尽だというふうに思っておりますし、今回の災害は国にとっても想定外だったと思いますが、被災した自治体や事業者にはもう全く瑕疵はないと私は思っているわけであります。
熊本県内の公立小中学校の復旧工事の進捗状況でございますが、平成二十九年一月末現在、熊本地震で被災し、公立学校施設災害復旧事業を申請した学校は二百十一校ございます。そのうち、復旧工事に着手している学校は約七八％の百六十四校となってございます。
○関政府参考人 降雨等による土砂災害で土砂の流入等の被害を受けました学校施設についてでございますが、被災した公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等によりまして国庫補助を行っております。
それから、公立学校施設災害復旧費というところを見ますと、事故繰越率は二五・五％。これは他事業との調整がつかなかったということで、先ほど大臣がおっしゃったことに関係するかと思います。
これら被災した公立学校の施設やスクールバス等の復旧に係る財政支援につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法などによりまして、文部科学省が担当する分では国が復旧に要する費用の原則三分の二の負担ということでありますけれども、他省庁の取組も合わせますと地方単独の負担は全体の一・七％という形で、最小限にとどめるべく対応いたしているところであります。
例えば校舎の再建に関しては、公立学校施設災害復旧国庫負担法では、倒壊などによって使用不能になった校舎の代わりに仮校舎を建設する場合は国庫補助の対象になりますが、避難所となったために校舎の使用が不可能になった教室の代わりに建てる仮校舎については国庫補助の対象にならない。これ、阪神・淡路大震災のときに問題が生じました。これは結果的には是正されていますけれども。
○政府委員（遠山耕平君） 公立高校の災害復旧につきましては、実験、実習施設の建物、それから設備を原形に復旧する経費についても、被害額が、建物それから設備ごとに県立学校については六十万円以上、それから市町村立学校につきましては三十万円以上でございますれば、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして国庫負担が行われることになっております。
このため、公立学校施設災害復旧の補助申請等に係る事務につきましては、被災市町村の負担をできるだけ軽減しまして円滑な復旧に資する必要があると考えておりまして、現在、関係省庁と協議をしているところでございます。 いずれにしましても、短期間に多量の事務を処理しなければなりませんので、できるだけ事務の簡素化を図りたいと思っております。
今後早急に現地調査をいたしまして、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして適切に措置をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
公立学校の施設がこのたびのように噴火等により被害を受けた場合につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等の関係の法令に基づきまして、復旧に要する経費について通常の場合におきます校舎等の新築事業にかかわる国の負担割合よりかなり高率の割合で国が援助する、こういう制度が設けられているわけでございます。
例えば、公立学校施設災害復旧費国庫負担法とか国が補助を出せる制度があるんですけれども、ところが今回のこの深江町の場合どうなるかというと、警戒区域内に今学校が現存している。残っているわけですが、警戒区域になったから使えない。壊れてしまえばまた対応ができるんですけれども、こういう状態の場合、まず何か国として手助けできる法律があるのかどうかというのを確認しておきたいと思うんです。
先生御指摘のように、公立幼稚園におきます降灰除去に要します経費につきましては、小中学校と同様に、公立学校施設災害復旧費国庫負担法による負担制度のほか、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金によりまして、同法の対象とならない降灰除去についても、一定の基準以上のものにつきまして国庫補助の対象としてきております。これに対しまして、私立幼稚園につきましてはこのような制度がないわけでございます。
公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして、学校、校庭等の降灰除去につきまして、降灰収集費、降灰運搬費、降灰処分費などが支給されておるわけですが、私立幼稚園、保育所等は災害復旧法の対象外になっております。
従来、公立学校施設の降灰除去に関する軽費のうち、降灰が一時的に多量にあるなど被害の程度が大きいものについては、災害復旧としまして、公立学校施設災害復旧費国庫負担法を適用してきたわけでございますが、先生お話しのように、地元の方から強い要望もございまして、採択基準の改正につきまして六十年に財政当局と折衝を行いまして、基準を緩和をして、六十年から新しい基準を適用したわけでございます。
○青木薪次君 それから、学校の校庭の降灰除去に対する公立学校施設災害復旧費国庫負担法の採択基準が厳し過ぎるということは先ほども話がありましたが、五十九校のうち六校しか対象になってないと。今、帆足防災課長から説明があったわけでありますが、この点についてももう少し詳しく実情を検討して基準を緩和する必要があるんじゃないか。これは要望をいたしておきます。
学校の降灰除去につきましては、災害復旧に該当するものと、それ以外の災害復旧に該当しないものと、こういう分けられ方ができると思いますが、災害復旧に該当するものについては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法によって国庫負担を行うと、それ以外の災害復旧に該当しないものについては私どもとしては施設の、すなわちグラウンドの維持管理の一環として普通交付税等にその維持管理費が積算されておりますし、また特別の財政需要
公立学校施設災害復旧費国庫負担法の適用につきましては、先生お話がございましたように、従前の基準では実情にそぐわないと、こういう地元からの強い要望がございまして、昨年その基準の改正につきまして財政当局と折衝を行いまして、新しい基準を定めまして、六十年度の発生災害分から適用することになったわけでございます。
○篠塚説明員 学校のグラウンドの降灰除去を災害復旧の対象として対応せよというお話でございますが、学校の降灰除去に要する経費につきましては、降灰が一時に多量にあるなど被害の程度が著しく大きいものにつきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法を適用したケースがございまして、おっしゃるとおり、近く現地調査を進めてまいりたいというふうに予定しております。
○吉田説明員 公立学校施設の降灰の除去に要する経費については、降灰が一時的に多量にあるなど、被害の程度が著しく大きいものにあっては、先生御指摘のように、公立学校施設災害復旧費国庫負担法上の災害として、過去において国庫補助の対象となったケースがございます。今回のケースにつきましては、市町村からの申請に基づきまして、この法律の適用が可能かどうか検討してまいりたい、このように思っております。
その内訳は、災害対策費として、公立学校施設災害復旧に必要な経費等の四件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の二十三件であります。