2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせますと、二千九百六十五億円となってございます。
このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせますと、二千九百六十五億円となってございます。
この資料は、平成八年、一九九六年以降の公立学校施設整備費予算額の推移について、文科省の資料から私の事務所で作成をしたものですが、棒グラフの青色の当初予算額は、ごらんいただいてわかりますとおり、ずっと減ってきております。平成十八年、二〇〇六年あたりからは当初予算と補正予算などの額が逆転して今日まで至っている、そういう状況であります。
「公立学校施設整備費予算額の推移」というものでありますけれども、今年度の予算では、当初予算で八百五億円、これは白い部分です、これに第一次補正予算で三百四十億円、緑の部分が追加されたんですが、それでも、今年度合わせて千百四十五億円ですよ。三千三百五十億円といえば、右端の斜線のグラフ、既にことしの三倍近い要望が市町村から上がっているわけです。大幅な予算増は必定だと言わなければなりません。
公立学校につきましては、公立学校施設整備費予算額は、当初予算ベースでは対前年度比二％減とはなっておりますが、千三十二億円の予算を確保し、耐震化関連予算については、当初予算ベースでは七百八十三億円から九百十億円に百二十億円の増額となっており、今年度の予算執行によりまして、耐震化率は八〇％を達成、耐震化棟数は二千二百棟を達成する見込みであるなど、政府にも積極的にお取り組みいただいております。
棒グラフが、これは昭和五十五年、公立学校施設整備費予算額の推移。こういう棒グラフで、これは五十五年、こうなっていますね。パイが云々と言うときはパイが右肩上がり。こんなにパイが右肩下がりになると、これはパイが云々という話ではありません。 例えば昭和五十五年度、その施設整備費には予算が五千九百二十九億円。一遍下がってちょっと取り戻したのが平成五年。この平成五年が二千八百六十億円。
平成十六年度予算案におきまして、公立学校施設整備費予算につきましては、三位一体改革の一環として見直しを図り、全体として約百四十億円が減額になっておるところでございます。
○政府参考人（矢野重典君） 委員御指摘のとおり、平成十五年度の公立学校施設整備費予算案におきましては、学校施設の耐震化、老朽化対策を中心といたしまして、文部科学省分といたしまして五十億円増の一千四百五十二億円を計上し、内閣府所管の沖縄県分と合わせますと、全体で五十億円増の一千五百六十二億円を計上いたしたところでございます。
公立学校施設整備費予算額、事業量は、児童生徒が急増した昭和五十年代がピークで、年々減少傾向にあるわけでありますが、その五十年代に新改築された校舎は今後三十年以内に改築時期を迎えるわけでありまして、五十年を経過したものでの改築を想定した場合、三十年間で単純に年平均をいたしますと、三百万平米を超え、七千億円の事業になるわけであります。
なお、委員から御指摘のございました平成十四年度の事業量についてでございますが、十四年度の公立学校施設整備費予算は一千四百二億円を計上しておるところでございます。しかしながら、十三年度の補正予算、一次、二次ございましたが、合わせまして約四百九十四億円の事業が前倒し整備の対象になってございます。
○矢野政府参考人 私どもの国庫補助事業の対応についての考え方を申し上げますと、基本的には、まず、公立学校施設整備費予算につきまして、毎年度、全国の各市町村の事業計画を勘案いたしまして、何よりもまず必要な事業量の確保に努めているところでございます。
したがいまして、このたびの平成十二年度公立学校施設整備費予算及び大規模改造事業費予算につきましては、地域の実態と要望に十分こたえられるものと考えております。 なお、文部省といたしましては、今後とも、各市町村の事業計画に支障の生ずることのないよう、必要事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。
公立学校施設整備費予算は、児童生徒の増加に伴い、昭和五十五年度に最も多い予算を計上いたしております。その後、児童生徒の減少に伴いまして減額となっておりますが、市町村等の毎年度の事業計画に支障が生じないよう所要の予算を計上いたしますとともに、近年では、耐震性の向上のための補強改築事業にも力を注いでおるところでございます。
〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕 そこで、私どものこれは気持ちでございますけれども、各地方公共団体におきます設置計画の動向というものを踏まえながら、地方公共団体から補助申請がありました場合には、公立学校施設整備費予算全体があるわけでございますけれども、その中では、この中高一貫につきましては優先的にこれを取り扱って支援をしていく、こういう心構えで対応していきたいと、こんなふうに考えております。
したがいまして、この中高一貫校の施設整備について国は公立学校施設整備費予算全体の中で優先的に取り扱っていくといった趣旨につきましては十分に伝えて、各県において国がどうしてくれるのかというようなことがわからないということではいけませんので、そういうことのないように努力をしていきたい、的確な対応をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○遠山政府委員 先生御指摘のように、確かに公立学校施設整備費予算は、これまで児童生徒数が減少したこと、あるいは市町村の整備計画が減少してきたこと等から著しい縮減を続けてまいったところでございますけれども、今回、そういう各地方公共団体からの予算増額についての強い要請も背景としながら、私どもといたしましては努力をしたところでございます。
○政府委員（加戸守行君） 昭和六十三年度の公立学校施設整備費予算の総額、計上いたしておりますのは二千六百七十五億八千七百万円でございます。文部省予算全体に占めますシェアが五・八％になっております。
○政府委員（吉田壽雄君） 先ほど申しましたように、昭和五十六年度の公立学校施設整備費予算案は今後の児童生徒数の推移をもとにいたしまして、全体的な、全国的な事業量を推計した上で計上したものでございますが、事業量の推計は全体的な傾向の推計であるにとどまるものでございますので、いま先生から御指摘のありましたような資料がどこまで提出できますか、その点につきましては検討をさせていただきたいと存じます。
願（佐藤虎次郎君紹介）（第一三〇六号） 教育公務員のへき地住宅確保等に関する請願（ 下平正一君紹介）（第一三〇七号） スクールバスを運行する市町村への国庫補助に 関する請願（下平正一君紹介）（第一三〇八 号） 国立信州大学工学部工業化学科新設に関する請 願（下平正一君紹介）（第一三〇九号） 国立信州大学農学部畜産学科増設に関する請願 （下平正一君紹介）（第一三一〇号） 公立学校施設整備費予算
請願（早稻田柳右エ門君紹介）（第一〇〇 四号） スクールバスを運行する市町村への国庫補助に 関する請願（羽田武嗣郎君紹介）（第一〇〇五 号） 同（小川平二君紹介）（第一〇六七号） 同（原茂君紹介）（第一〇六八号） 国立信州大学工学部工業化学科新設に関する請 願（羽田武嗣郎君紹介）（第一〇〇六号） 同（小川平二君紹介）（第一〇六九号） 同（原茂君紹介）（第一〇七〇号） 公立学校施設整備費予算
義務教育費全額国庫負担に関する請願（武藤武 雄君紹介）（第八一九号） スクールバスを運行する市町村への国庫補助に 関する請願（小沢貞孝君紹介）（第九〇六号） 同（中澤茂一君紹介）（第九〇七号） 同（松平忠久君紹介）（第九〇八号） 国立信州大学工学部工業化学科新設に関する請 願（小沢貞孝君紹介）（第九〇九号） 同（中澤茂一君紹介）（第九一〇号） 同（松平忠久君紹介）（第九一一号） 公立学校施設整備費予算