1963-01-28 第43回国会 参議院 予算委員会 第2号
共済組合長期給付負担金は、三十七年十二月一日から実施されました、公立学校共済年金制度の義務教育教職員にかかる長期給付の国庫負担の所要額を計上したものでございます。 国立学校運営費は、九百二十一億七千九百万円、百三十一億九千三百万円の増加でございますが、科学技術の振興をはかりますために、教官研究費、学生経費、教育研究設備の整備充実費等を大幅に増額いたしております。
共済組合長期給付負担金は、三十七年十二月一日から実施されました、公立学校共済年金制度の義務教育教職員にかかる長期給付の国庫負担の所要額を計上したものでございます。 国立学校運営費は、九百二十一億七千九百万円、百三十一億九千三百万円の増加でございますが、科学技術の振興をはかりますために、教官研究費、学生経費、教育研究設備の整備充実費等を大幅に増額いたしております。
これがため、義務教育費国庫負担金につきましては、いわゆる標準法の完全実施を行ない学級編成の改善をはかるほか、公立学校共済年金制度の平年度化に伴う経費等を計上するとともに、文教施設については、国立、公立を通じ、予算を大幅に増額して、格段の充実整備をはかることといたしております。
共済組合長期給付負担金は、三十七年の十二月一日から実施されました公立学校共済年金制度の義務教育教職員にかかる長期給付の国庫の負担の所要額でございます。 それから次は国立学校運営費九百二十一億七千九百万円で、百三十一億九千三百万円の増加。
これがため、義務教育費国庫負担金につきましては、いわゆる標準法の完全実施を行ない学級編制の改善をはかるほか、公立学校共済年金制度の平年度化に伴う経費等を計上するとともに、文教施設については、国立、公立を通じ、予算を大幅に増額して、格段の充実整備をはかることといたしております。
それから新しい点は、二番の公立学校共済年金制度を、それを三十七年十月一日から実施することにいたしまして、義務教育教職員にかかる所要額を二十七億五千三百万円計上いたしております。 それから八番の国立学校運営費、七百七十六億、当初予算に対しては百三十億の増加でございます。
これがため、義務教育費国庫負担金につきましては、学級編制の改善等に伴う教職員の増加及び公立学校共済年金制度の発足を予定して、一千五百四十二億円を計上するとともに、公立文教施設につきましても、学校統合等に重点を置いて、引き続きその整備を推進することといたしております。
これがため、義務教育費国庫負担金につきましては、学級編制の改善等に伴う教職員の増加及び公立学校共済年金制度の発足を予定して、一千五百四十二億円を計上するとともに、公立文教施設につきましても学校統合等に重点を置いて、引き続き、その整備を推進することといたしております。