2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
一九七三年に、公立博物館の設置及び運営に関する基準が作られまして、都道府県、指定都市の設置する博物館には十七人以上の学芸員又は学芸員補を置く、市町村の設置する博物館には六人以上の学芸員又は学芸員補を置くものとされていたんですが、二〇〇三年の基準改正で削除され、「必要な数」となってしまったんですね。
一九七三年に、公立博物館の設置及び運営に関する基準が作られまして、都道府県、指定都市の設置する博物館には十七人以上の学芸員又は学芸員補を置く、市町村の設置する博物館には六人以上の学芸員又は学芸員補を置くものとされていたんですが、二〇〇三年の基準改正で削除され、「必要な数」となってしまったんですね。
これにより、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実、公立博物館等の所管を条例により教育委員会から首長部局への移管を可能とすることによる一体的な町づくりの推進、放課後児童クラブの従事者の資格や人数についての従うべき基準の参酌などを実現し、地方の現場で困っている様々な支障に対するきめ細かな対応を行ってきたところであります。
また、昨年、文化審議会に博物館部会を新設して博物館の総合的な施策の検討に着手しており、公立博物館に関する振興方策に関する検討を進めてまいりたいと思います。 一館当たり幾らになるかというのは、ちょっと計算すると小さな数字になってしまうので、もう少し全体的に必要な応援をしっかりしていくということを、これを機会にキックオフを更にしてまいりたいと思います。
今大臣からお答えいただきましたように、公立博物館の支援も確かに重要なんです。この五千七百四十四施設の中でも、特に公立の施設の部分では社会教育施設としての中核的な機能を担ってまいりましたし、今回の法律によって文化観光拠点施設の担い手ともなり得ます。 一館当たりの公費は、一九九三年をピークに減少の一途であります。
年末に閣議決定された平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針では、博物館法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律というくくりで、公立博物館については、町づくり行政、観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについて検討し、平成三十年中に結論を得る、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされています
そういったことで、今回お願いしておりますように、平成三十年の提案募集でも、地方創生に資するような地方の現場の課題に基づく提案にきめ細かに対応するという趣旨からも幾つかお願いをさせていただいておりまして、例えば、公立博物館等について、地方公共団体の判断によって教育委員会から首長部局への移管が可能になるような見直しとか、あるいは電子マネーを利用して公金の収納ができるようにするとか、あるいは高等学校において
今回の第九次の一括法案におきましても、例えば、公立博物館等の所管について一体的な町づくりを推進するため地方公共団体の条例により教育委員会から首長部局への移管を可能とする改正や、放課後児童クラブの従事者の資格や人数について国の基準の参酌化、さらには幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等について各施設、自治体での計画的な取組が可能となるよう緩和するなどの思い切った内容を盛り込み、全部で十三の法律をまとめて
公立博物館では、その地域の社会教育施設として、地域に根差して資料の収集、保存、展示や調査研究に当たっています。例えば、神奈川県では、学芸員らのほかに考古や民族、植物などの分野で専門性の高いボランティアが博物館での事業展開に関わっています。
博物館法二十三条では、公立博物館は、入館料など利用に対する対価を徴収してはならないということになっているんです。こういうことがゆがめられてしまうんじゃないかという懸念もあるんです。 確認です。 社会教育施設は、その法的位置づけを維持し、そのもとで発展の方向を打ち出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○畑野委員 地域の公立博物館などが社会教育施設として本当に大事に取り組まれてきた。これが文化庁の所管になることで本来的な位置づけが曖昧にされるのではないかという懸念の声も伺いました。それは、博物館を文化庁に移管しても、あくまでも社会教育施設であるという位置づけに変わりはないということでよろしいですよね。 文化庁として、博物館に関する社会教育をどのように進めていきますか。
と語り、千葉県立中央博物館の森田利仁企画調整課長は、地方の公立博物館は慢性的な経営危機にあると言えるだろう、予算も人も、増加や補充のめどさえ立たない、そしてこの現状を打開する展望も糸口さえも見えない、今、博物館の現場には、自分たちの力ではどうにもならないこの現状に絶望感すら漂っているとまで、この誌上で述べておられます。
また、文化審議会ワーキンググループからは、一つには、行政改革等により、全国の博物館は経費削減を余儀なくされておること、あるいは資料購入予算がほとんどないこと、あるいは学芸員資格を持つ専門職員の減少がある、そして、指定管理者制度の導入により公立博物館としての機能低下、そういう課題が指摘をされておりまして、私はこれも重く受けとめております。
そして、私たちとしては、一般社団・財団法人へ移行する、今御指摘のような特例民法法人が設置する私立博物館の中でも、公立博物館でも例のない貴重な資料を所蔵していることもたくさんあります。そういう意味で、役割が大きくあると認識をしております。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 博物館の評価につきましては、現行の望ましい基準、先ほど申しました公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準でございますが、ここにおきましても自己点検評価についての規定がございます。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準についてでございますが、この基準は他の教育施設と同様に、文部科学省、国として地方公共団体等が取り組むガイドラインを示すものでございますから、この望ましい基準に従ってどのように具体的に取り組んでいただけるかは設置者の判断によることになりまして、ある程度差異が生ずることもやむを得ない性格のものであることをまず御理解をいただきたいと思っております
また、この登録博物館について、文科省では公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準というのを策定しておられまして、各教育委員会において指導の基準とされておられます。この運用について、博物館の活動の多様化、高度化に伴って、都道府県によってばらつきが出ているのではないかという声も多く聞かれているのが現状でございます。
そのことを前提といたしまして、公立の施設、具体には公民館、公立図書館、公立博物館の関係につきましては、国としましては、必要な職員の給与費あるいは図書購入費等を地方交付税として措置をいたしておるわけでございます。 ただ、実態を見てみますと、御指摘にもございましたように、これらの社会教育施設の運営については、地域によってさまざまな差があるのも事実でございます。
また、博物館に関しましても、公立博物館の四分の三は博物館資料の新規購入予算が百万円未満という実態でもあります。博物館はあっても、その整備や維持のための予算がなく、メンテナンスの悪さから、貴重な動物の剥製にカビが生えているなどという博物館も多く見られます。
また、この本には、重量で二十二・五キロ、〇・二キロトンのデービー・クロケットという、ダイナマイト十万本相当、小型の、バックパック型の核兵器、そしてまた、ロシアの公立博物館には、長さ四十五センチ、直径十五センチの砲弾、これが世界最小の核であるということで展示をされている、旧ソ連邦や東欧を中心に二万二千発の戦術核が当時配備をされていたと。
さて、先日、文部科学省から公立博物館の設置及び運営上の好ましい基準というものが告示をされまして、博物館の設置につきまして条件が緩和をされ、造りやすくなったというふうに聞いております。
それから公立博物館大型四館、普通型二館、児童文化センター三館なんですよ。だから私たち話を聞きましてね、大臣の所信表明演説伺いましてね、ほんとうにそうだ、やっていただけそうだなと思うのだけれども、事実であらわれてくるものはまことにお粗末ですよ。これが文化国家なんといえるか、ＧＮＰ何番といえるか、この事実で考えていただいて、一体これでいいのかどうかということなんです。
○今村政府委員 博物館につきましては、公立博物館に対して補助金を交付することになっております。大型四館、普通型二館ということで六千五百九十二万円の補助金が計上されております。それだけでございます。
○政府委員（斎藤正君） 博物館法は、先ほど先生御指摘のように、公立博物館と私立博物館に関することだけあるわけでございますが、実はこの立て方といたしましては、公立ないし私立の博物館の一定の水準を維持する、人的にも物的にもその水準を維持し、また必要な場合には助成をするという考え方が主でございまして、理論的には先生のおっしゃるような検討すべき点があるわけでございますが、その登録でありますとか、あるいは水準
それでその関係の年の経費でありますが、公立博物館六十九館のうち二十七館が入場料を取っておりまして、その入場料総額が二億九千九百万円、約三億円になっております。その他国立の博物館の入場料を合せますと三億二千六百万円くらいでございますが、もし無料にするということであれば、現在の経営で大体それくらいの金を助成すればこれができるということになるわけでございます。
集約してお伺いいたしますが、予算約三億を要するというのでありますが、現内閣の一つの文教政策の一環として、学生、生徒、児童を引率して公立博物館に入る場合の入場料を無料にする方向に政策を具体的に進めていかれるようなお考えはございませんでしょうか、どうでしょうか。文部大臣にかわって政務次官の御所見を承わりたいと思います。
また中には、公民館の建設、図書館あるいは公立博物館、こういったようなものは、国の補助がなければなかなかできるものではございません。これらも一年間やめてしまうというのは、最初に一年間やめてしまうというのです。
文部省関係の補助金、公民館の問題、国立図書館の問題、産業教育教科書発行に関する問題、公立博物館の問題、社会教育費に関する問題、義務教育教科書配付に関する問題等、これは全部わずかな予算であつたものが、全部実はゼロになる、五億余りのものがゼロになつてしまうようなことに相成つておりますし、厚生省で切られるものも、母子福祉のためにする手帳の問題であるとか、あるいは性病の問題であるとか、精神衛生相談所とか、母子相談所