2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
厚生労働省は公立保育所運営費などの国庫補助負担金を二千四百四十億円削減するわけですけれども、しかし、これはもちろん今後も継続が必要とされる事業でありますから、所得譲与税で二千百九十八億円の財源措置がなされた、こういうことであります。 これは、総務省、間違いないですね。
厚生労働省は公立保育所運営費などの国庫補助負担金を二千四百四十億円削減するわけですけれども、しかし、これはもちろん今後も継続が必要とされる事業でありますから、所得譲与税で二千百九十八億円の財源措置がなされた、こういうことであります。 これは、総務省、間違いないですね。
委員御指摘のとおり、二〇〇四年度、平成十六年度におきまして、公立保育所運営費等の国庫補助負担金二千四百四十億円を一般財源化いたしまして、それに対応して、所得譲与税により二千百九十八億円を税源移譲したところでございます。
「平成十六年、国が公立保育所運営費補助を一般財源化したことにより、自治体財政が厳しいもとで多くの自治体で保育予算を減らさざるを得ない状況となっている。待機児童解消のために公立保育所を整備したくても、土地取得費、建設費、運営費をすべて自治体の持ち出しでは、着実な整備は困難である。」と指摘しています。 やはり特別な手当てをとらなければならないということを指摘しておきたいと思います。
しかし、この間実施された公立保育園の補助金廃止、一般財源化が公立保育所運営費の減額につながり、保育サービス充実に逆行したことは、日本保育協会の調査でも明らかです。 保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金増額を図るべきではありませんか。 以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣原口一博君登壇〕
同じく社会福祉法人日本保育協会の調査結果でございますが、平成十九年四月一日現在、調査回答のありました市並びに区の中で、一般財源化後に公立保育所運営費の予算を削減したと答えた市区は全体の六一％となっているところでございます。
公立保育所の運営費につきましては、平成十六年度に一般財源化されていることから、厚生労働省としてはそのデータを持ち合わせていないところでございますけれども、社会福祉法人日本保育協会の調査結果によりますと、公立保育所運営費が一般財源化された前年の平成十五年度とその後の平成十九年度を比較いたしますと、保育所運営費の入所児童一人当たりの月額経費は二・四％の減となっているところでございます。
一般財源化などの影響によって公立保育所運営費を節減、圧縮した市はどれくらいあるのかというのが一点、そしてもう一点は、具体的な経費の削減の項目として最も縮減割合が高かったものは何か、教えてください。
○政府参考人（北井久美子君） 平成十六年度の公立保育所運営費の一般財源化後におきます保育の実施状況に関しまして厚生労働省で平成十六年九月に調査を行ったところでございますが、それによりますと、平成十六年度は、民営化をした百二十九の市町村のうち一割強に当たります十四の市町村で公立保育所の運営に係る予算の減少をその理由として挙げております。
公立保育所の運営費が一般財源化されて保育所の民営化が広がっていますけれども、厚労省の公立保育所運営費一般財源化の保育の実施に関する調査では、公立保育所を民営化した理由は何だというふうに答えられているでしょうか。また、公立保育所の民営化は全国に現在どの程度広がっているでしょうか、数をお示しください。
今回の補助金改革、地方案の反映度が低いという御批判もありますが、例えば公立保育所運営費でありますとか学校、社会福祉施設の施設整備費等のいわゆる施設費の一般財源化によりまして、地方自らの創意工夫と責任で政策を決められる幅も拡大しております。
公立保育所運営費、社会福祉整備費関係、これは自由度はバツ、効率化はマル。そして一番、二兆四千五百億円にもなる義務教育費の国庫負担金と国民健康保険と児童手当、児童扶養手当、これは自由度も効率化もバツ、一になるんじゃないかなと、通知表でいいますと、思うんですね。 この最後の、今申しました一のグループですね、通知表でいうと。
平成十六年に公立保育所運営費を一般財源化した後、同年九月に行った保育の実施状況に関する調査では、平成十六年度において公立保育所の運営費が前年に比べて減少した市町村、全体の三八・九％においては、保育材料等のコスト削減や新規職員の採用抑制、パート職員への切替え等で対応しているということでございます。
公立保育所運営費一般財源化後の保育の実施状況に関する調査などがあります。例えば、平成十六年度及び十七年度において、約一割の市町村で公立保育所運営費予算の減少を理由に保育料が引上げとなっております。つまり、一般財源化をしたら保育料の値上がりが起きてしまったという問題があります。一般財源化のしわ寄せが、結局、保育材料、備品購入コストの削減など、保育の質につながっております。
厚生労働省としての三位一体改革をどう評価するか、こういうことでございますが、ここ数年、例えば、一昨年は公立保育所運営費の一般財源化がありました。去年は国民健康保険の国庫負担の見直しということがございました。
○北井政府参考人 平成十六年度からの公立保育所運営費の一般財源化後、公立保育所から私立保育所にどれぐらい変わったかという御質問でございますが、すべての数を把握しているわけではございませんが、平成十六年四月からの一年間で、公立保育所については、民間主体に対して、第一に無償譲渡が九十七カ所、第二に有償貸与が四十六カ所、第三に業務委託が四十三カ所ということでございます。
またさらに、既に補助金の削減が行われている公立保育所運営費や就学援助などの現場では、サービス水準の引き下げやサービス対象の厳格化が行われているところです。 次に、今回の法改正のわかりにくさについてです。 今回の法案のタイトルは、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案というものです。
公立保育所運営費一般財源化や三位一体改革は、このような小さな自治体により大きな負担を強いています。 一九九五年一月、私たちは阪神・淡路大震災を被災しました。震災が保育中に起きたらと思うと、今でも胸が苦しくなります。たくさんの保育所の子供たちが犠牲になったに違いありません。私は、保育中に震災が起きても子供たちが犠牲にならないためにはどうしたらいいのか、震災後、考え続けてきました。
そういう中で、しかし、先ほども言いましたけれども、公立保育所運営費でありますとか、学校、社会福祉施設の施設整備費、そういうものも一般財源化した。
ただ、一方で、例えば公立保育所運営費でありますとか、学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化というのもございます。これは、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅が拡大するというものだと思っております。
その一方で、例えば、公立保育所運営費や学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化によりまして、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅も着実に拡大しております。三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化ともあわせて、今回の改革全体として地方分権の進展に資するものと考えているところでございます。 次に、地方交付税の総額の見通しはどうかというお尋ねがございました。
しかし、その一方で、例えば公立保育所運営費でありますとか、学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化によりまして、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅は着実に拡大をしております。三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化とあわせて、今回の改革全体として地方分権の進展に資するものであるというふうに考えております。 言うまでもなく、地方分権に向けた改革に終わりはありません。
そこで、私は保育所の問題で少しお聞きしたいんですけれども、さきの通常国会で私自身も決算委員会で、公立保育所運営費が一般財源化されたことによる影響を調査していただきたいということでお願いしましたら、厚生労働省さん、大分御尽力されて、三千余りの自治体にその影響調査ということで調査をされました。
総務大臣、お伺いいたしますけれども、今年度では、公立保育所運営費千六百六十一億円を中心に二千四百四十億円が一般財源化されましたが、その額は二千百九十八億円でしかありません。減らされた分だけきちんと補てんされていないというのが実情で、今厚生省からも報告がありましたように、一般財源化によって保育の分野では行政サービスの後退が起こっています。
○政府参考人（北井久美子君） 「公立保育所運営費一般財源化後の保育料の状況」の調査でございますが、今配付されました資料は本年九月に都道府県等を通じまして各市町村に対してアンケート調査を行った結果の一部でございます。 このアンケート調査の結果からは、保育料の引上げ又は引上げを予定している市町村が平成十六年度におきましては二百五十四市町村、回答をいただいた市町村の九・一％に当たります。
本委員会などで担当大臣が答弁をされた児童福祉司の増員、養護学校の過密の実態把握、公立保育所運営費の一般財源化後の影響調査などについて実行し、その予算措置を取ることを改めて申し上げます。 最後に、社会保障や暮らしの予算を拡充するための財源をどう生み出すかについて意見を述べます。 第一に、浪費と利権の温床になっている道路特定財源を一般財源化することです。
委員会におきましては、公立保育所運営費負担金等を国庫負担等の対象外とした理由、今回の措置が保育サービスに及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
本法案に示されている公立保育所運営費一千六百六十一億円の一般財源化は、小泉総理大臣から国庫補助負担金一兆円削減という指示を受け、各省庁の攻防の中で生じたものです。まず真っ先に切り捨てられるものが公立保育園であることに本当に怒りを感じております。
この補助金カットでは、公立保育所運営費の一千六百六十一億円を始め、介護保険や児童手当、児童扶養手当などの法施行に伴う事務費が一般財源化されます。 公立保育所運営費の一般財源化で補助金廃止の対象となる保育所は全国で約一万二千か所、全体の五五％に上ります。その額も規模も大きく、影響は甚大です。
例えば、公立保育所運営費にかかる補助金が廃止され、所得譲与税として税源が地方へ移譲されることになっています。一見、自主財源化によって地方の裁量が拡大するような錯覚にとらわれますが、地方は相変わらず保育所の設置基準、配置基準といった規制で縛られており、裁量が拡大するとは言えません。
厚生労働省関係につきましては、公立保育所運営費や法施行事務費といった、削減されても地方にとって歳出を削り難い項目、一般財源化されても地方の自由度が高まらない項目というものが数多く並んでいると私には受け取れます。 どのような基準で考えればこのような項目が選ばれることになるんでしょうか。どなたでも批判されると思いますが、単なる数字のつじつま合わせ、理念なき数字の積み上げとしか言いようがない。
このために、地方公共団体の事務としての同化、定着の状況、それと地方関係者の要望内容等を総合的に勘案をいたしました上で、今御指摘のように、公立保育所運営費と介護保険事務費交付金などの法施行事務費の一般財源化等を行うことといたしたものでございます。
○森ゆうこ君 計算上はそうだということで、今声も上がっておりますが、しかし、お金に色が付いていないということで、地方自治体のこの厳しい財政状況の中、公立保育所運営費が一般財源化された結果、自治体が保育料を引き上げることにつながらないかということで、新聞報道によりましても、今回の一般財源化を機に保育料を値上げするという動きがあるやに聞いておりますが、この事実一つ取ってみても、今回の政府案は、単に地方へ