2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
そういうことを言った方がいたということでございますし、それから、今し方、私学が女子の受皿という感覚はないという私立学校関係者がいらっしゃるということですが、事実としては私立の女子校の数は多いということはございますが、それは事実として、東京都さんの場合は、先ほど大臣からも少し触れましたが、都内の公立中学校三年生の男女比率に男の子の方が多いという差があって、この比率を基に算出をして募集定員を決めているというのが
そういうことを言った方がいたということでございますし、それから、今し方、私学が女子の受皿という感覚はないという私立学校関係者がいらっしゃるということですが、事実としては私立の女子校の数は多いということはございますが、それは事実として、東京都さんの場合は、先ほど大臣からも少し触れましたが、都内の公立中学校三年生の男女比率に男の子の方が多いという差があって、この比率を基に算出をして募集定員を決めているというのが
公立中学校二年生の五・七%、約十七人に一人、一クラスに大体二人ぐらいですよね。あと、公立の全日制高校の二年生の四・一%ですね、二十四人に一人。これぐらい多くの人が世話をしている家族がいると回答をしていて、世話に割く時間は、中学二年生で一日平均四時間、高校二年生で一日平均三・八時間、本当に学業とか健康にも悪影響が懸念されている状態であります。
先ほども紹介した障害のある教職員ネットワークの一員でもある脳性麻痺がある公立中学校の数学教諭から、二十年間教員をやっていて一度も普通学級の担任を受け持たせてもらえないという相談が寄せられました。この先生は、子供の頃から特別支援学校や特別支援学級ではなく普通学級でずっと学んできました。こうした経験もあり、教員という職業を目指したそうです。
日本に関して目立つのは、オレンジ色の線で描かれている公立中学校に関して、国際標準と比べても極めて多いということなんですね。中ほどにOECDアベレージというのがありまして、これを見ると、中学校の平均クラスサイズは二十三人です。ところが、日本は三十二人という、中学校において、国際比較で見ると非常に大規模であるということにもっと注目していただく必要があると思います。
私は、昭和五十八年度に千葉県の公立中学校に採用されました。そして、昭和六十二年までの五年間は四十五人学級で、担任も、国語の教科指導も行っていました。昭和六十二年度は一年四組の学級担任でしたが、生徒数は四十四人でした。その学年を持ち上がって二年七組の学級担任となりましたが、そのときの生徒数は四十人でした。学年全体も、六学級から七学級に一クラス増えました。
○末冨参考人 まず、中学校三十五人学級が実現しなかった場合のデメリットにつきましては、私も東京都下の公立中学校にはしばしば参りますが、既に新学習指導要領の実現に際しての困難を来しております。
公立中学校における地方独自の少人数学級につきましては、令和二年度現在、四十七の都道府県及び政令指定都市は二十ございますけれども、これら合計六十七自治体のうち、研究指定校など域内の一部の学校で取り組んでいるものを含めまして五十八の地方公共団体で三十五人以下学級が実施をされているところでございます。
ある公立中学校で、入学の際に、夏冬の制服、体操着の購入で七万九千円かかるというんですね。だから、本当に今、保護者は大変なんです、新年度、新学期をどう迎えようかと。是非支援をお願いいたします。 三原厚労副大臣、お忙しいと思いますので、御退席されて結構です。ありがとうございます。
二〇一八年に再び都議会において公立中学校で行われた性教育を問題視することがありましたが、このときは時代が少し変わっていました。様々な性情報が氾濫していることを背景に性教育は必要という声が多く上がり、私たちも二万名ほどの署名を教育委員会に届けました。翌年、東京都の性教育の手引が改訂されましたが、保護者の理解等の要件の下、学習指導要領を超えた内容も指導を容認するというような記載が加えられました。
一九八〇年、私は大学を卒業して初めて公立中学校に赴任しました。その年は、学級編制基準を四十人とする義務標準法改正が行われた年でもありました。 あれから四十年ぶりに小学校だけでも三十五人学級へと改革が進んでいることは、極めて大きな意義があると考えます。二十五人学級が世界標準とも言われる中、周回遅れの感は否めないのですが、ここに至るには多くの関係者の御努力があったものと敬意を表するものです。
まず、実態でございますが、文部科学省の方で平成二十八年に実施をしました教員勤務の実態調査におきましては、例えば、公立中学校の教諭の一日当たりの平均勤務時間は平日で十一時間三十二分となっておりまして、条例等で定める七時間四十五分の正規の勤務時間を差し引くと、時間外勤務は三時間四十七分ということでございます。
この委員会の中で、秋田県の公立中学校で先生をしている三戸学さんのことを質問を、御紹介して質問したことがあります。そのとき、通勤手当について問題になっておりました。一部払っていただけるようになり、これは厚労省の中でも、障害を持っている人の通勤手当については雇用でやるのか福祉でやるのか協議中ということも聞いております。 その三戸さんが事務所に来てくださって、いろんな話をしました。
一つのこのエドテックを活用した授業改革ということでは、例えば都内の公立中学校でございますが、数学の授業において従来の一斉授業をやめて、生徒一人一人にデジタルドリルを渡して、理解度に合わせて個別最適化された授業の実施を進めてまいりました。
長時間勤務で自殺をした公立中学校教員の遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決を御紹介いたします。 今年、二〇一九年七月十日の福井地裁での判決によれば、本件校長は要するに安全配慮義務を怠ったと認める、安全配慮義務違反と死亡との間に因果関係が認められるとされました。割増し賃金の件と公務災害の件で事案は違うとも承知はしておりますが、時代が変化するにつれ、民間労働法制も大きく転換をしております。
実際に短時間の練習で全国大会に出場した公立中学校の部活動があり、この事例について、学校の働き方改革に関する文部科学省のホームページにおいて広く周知を行っております。 あわせて、文部科学省としては、外部部活動指導員の配置の促進や部活動の地域スポーツへの移行など、教師の働き方改革に資する部活動改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
先ほど大臣から、このガイドラインを踏まえて実際に短時間の練習で全国大会に出場した公立中学校があるということで御答弁をさせていただきましたが、これは実は北海道の伊達市の伊達中学校というところでございますけれども、中学校のサッカーの大会、サッカーですので人気のスポーツでございますけれども、短い時間で集中して取り組み、具体的に言うと、平日の練習はもう二時間程度、土日祝日は半日程度、週二日以上の休養日を設けるというほぼ
○菊田委員 限りある予算の中で、文科省として、私、精いっぱい頑張っているというふうには思うんですけれども、一生懸命頑張ったとしても、部活動指導員、来年度の概算要求では一万二千人、そして令和元年度では九千人を配置して支援しているということなんですが、公立中学校が一万校あるという中で、多分、各学校に部活動というのは十以上、平均あると思うんですね。そうすると、もう絶対数が足りないということなんです。
それから、部活動指導員の活用ですけれども、今、公立中学校というのは全国で何校あるんでしょうか。また、一校当たりの平均部活動数はどれぐらいあるかを御存じですか。
夫は公立中学校の体育教師であり、生徒指導として心身ともに健康な教師でしたが、四月に転任した早々、新しい環境の中、生徒指導専任という過重、過密な仕事が集中し、長時間労働、休日出勤、持ち帰り残業が蓄積して体調を崩し始め、夏休みになったら病院に行く、休むからといって、六月に入りまして修学旅行も体調不良を押して引率しましたが、帰ってきたその日に強い頭痛を訴え、皮肉にもやっと行けた病院の待合室で倒れて、心肺停止
公立の小学校教師の平均残業時間は年間約八百時間、公立中学校では年間約千百時間。こうした状況は、教師の勤務環境という面から問題なのはもちろん、人材獲得競争が激化する中で、有為な人材を教師として確保することを困難にし、最終的には教育の質の低下につながる教育政策上の大問題であり、その意味で、学校の働き方改革は喫緊の課題です。
私は大阪市の公立中学校の現役教師の方からも話を聞きましたけれども、今大阪の状況というのは、教師も生徒もテストに追い立てられているという恐ろしい実態が蔓延しているということが分かってきました。 例えば、中学校三年生は、年間、土日とか春休みとか夏休みとか冬休みを抜けば、大体授業日というのは、これは全国どこでも二百日ぐらいなんですね。
○永山政府参考人 私どもとしましては、名古屋市以外では、常勤のスクールカウンセラーを全公立中学校に配置している、そういった事例というのは把握はしておりませんけれども、ただ、例えば、配置校の一部で週五日の配置を行っている事例というのは見られるところでございます。
○政府参考人(東出浩一君) 委員御質問の学校の制服につきまして、御指摘のとおり、公正取引委員会は、平成二十九年の十一月に公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書というものを公表しております。
今、これを取り戻していくには、公立小学校、あるいは公立中学校、こういった部分で継承していくというのが一番大事なことではないかなと思っております。 以前、廃校を利用するんだという部分につきましては、廃校プロジェクトというような形で、さまざまな活用事例を出していただいています。
子供をめぐる格差への取組に関しては、子供全般に対する施策の充実と課題のある子供へのきめ細かい支援、小中学校から学力格差を生じさせない方策、地方自治体において子供の貧困率を算定する方法の確立、公立中学校や定時制高校における学校給食の拡充などについて意見がありました。