2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。 飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。
また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。 飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。
政府は、全国四百の公立・公的病院をリストアップして統廃合を進め、消費税増税分を財源にして、二十万人分の入院ベッドを削る、とんでもない計画を進めています。きっぱり中止し、拡充に切り替えるべきではありませんか。 第三は、コロナで傷ついた事業と暮らしを支援することです。
コロナ前に、安倍政権のとき、公立・公的病院の再編を決めました。岸田政調会長時代です。菅政権は、更に進める法案を成立させてまいりました。その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。
公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。 コロナ禍において、病床の確保が追いつかず、自宅で出産に至り、新生児がお亡くなりになった痛ましい事案が生じました。御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。 このような事案が決して繰り返されないよう、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
馬奈木参考人、昨日、例えば都道府県の労働委員会が持つ労働組合の組合員に関する情報、そして、例えば公立図書館で借りた、これ例えば都道府県でもいいです、市町村でもいいですけど、本の履歴情報、それから同じように、自治体が持っている所得、生活保護の有無、こうした個人情報だって提供を求められるんじゃないですか。これ、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。
もっと病床の確保が必要だということでの御質問ですし、私も、公立、公的だけじゃなくて民間も含めてもっと、コロナだけじゃなくて新興感染症に対応できるような確保というものが必要だというふうに思っていますし、それに対して政府もいろいろな支援策なりも充実していただきたいと思っているんです。
そして、都道府県の要請に基づき、公立、公的、民間病院の病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者に対応できる仕組みを構築する。こういった内容でございます。
次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。 お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
公立病院は地域医療を支える重要な役割を担っておりますことから、地域住民の喫緊の課題であります新型コロナワクチン接種の一刻も早い完了に向けまして全力で取り組むことが期待されると認識をしております。
○早稲田委員 本当に最大限努力をしていただいているとＪＣＨＯの尾身会長はおっしゃいましたが、これは骨太の方針にも、都道府県の要請に基づき、公立・公的病院、これをしっかりと活用できる、都道府県を超えて患者に対応できる仕組みを構築するというようなことも書かれていると伺っております。
本年六月現在で、公立夜間中学は十二都府県に三十六校設置されております。また、来年二〇二二年には、札幌市、相模原市、香川県三豊市の三校、再来年二〇二三年には、静岡県、千葉市に二校が開校予定となっております。 また、正式な計画として設立が確定しているものではありませんが、このほかに五校ほど計画に向けて検討が進められているものを把握しているところでございます。
文部科学省では、先生御指摘のトイレの整備につきましては、昨年十二月に、公立小中学校等に係る車椅子使用者用トイレ、エレベーター等のバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することとしております。
現在の公立夜間中学及び今後設置されることが計画されている公立夜間中学の数、教育機会確保法第十五条に基づく協議会及びそれに類する会議体の数、学習者の意見を反映させたりニーズを把握するための民間団体が構成員に加わっている数、そして、併せて自主夜間中学への支援についても伺います。 自主夜間中学は、公教育として実施されるべき活動を代替的に担っているものです。
公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。コロナ禍に対応するどころか、なぜ真逆の政策を推進するのでしょうか。 病床が切迫しているにもかかわらず、感染拡大につながりかねない東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています。専門家会議の意見を聞こうとすらしません。オリンピック・パラリンピックを強行し、感染が拡大したら一体どうするんですか。責任が取れるんですか。
文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。
公立、公的、民間別の新型コロナ患者受入れ可能医療機関等なんですが、日本の場合は百二十万床、全世界でもトップレベルと言われていますけれども、八割が民間の病院が主体ですので、それを前提に聞いていただきたいんですけれども、この四百床以上持っているところ、これは公立、公的なところが非常に多くて、大部分が新型コロナ患者の受入れを行っている。民間についても、四百床以上持っているところの大部分はやっている。
公立病院に関して、再編統合の検討が必要だということで、厚生労働省が令和元年に発表したものがあるんですけれども、これが今なお残っていまして、私の地元の病院も、ここに福知山の病院それから舞鶴の病院が入っているんですけれども、やはり再編統合しないといけないのではないかというので、今でもそれが足かせというか、なっているんですけれども、これは一回、今のコロナの状況を踏まえて、公立病院の重要性が明らかになったわけですから
○武田国務大臣 総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療などの重要な役割を担っていることを踏まえ、公立病院の実態に応じ、必要な財政措置を講じてまいりました。
これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を考えますと、中学生及び高校生へのワクチン接種につきましては、公立、私立共に個別接種が基本であると考えております。直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体もあることを承知しておりますけれども、その場合、文部科学省としては、次のような留意点があると考えております。
例えば、公立の中学校、高校の場合は、その自治体が集団接種を考えれば可能であると。また、その自治体の意向によって個別接種もあるということなのかですね。また、私立の中学校、高校が集団接種で行いたい場合はどうなのかと。夏休み期間を利用して教職員も含めた接種ということも効果的であろうというふうに思いますけれども、現場への周知を含めて今後の方針についてお伺いしたいと思います。
これ、三鷹市の教育委員会の資料を基に我が党議員団、市議団が作成したものですけれども、このオリパラ、開催される期間、もう連日、色が付いているところは夏休みなんですけれども、夏休みの期間も含めて、また土曜日も含めて、全ての公立小中学校での学校連携観戦の計画が組まれていると。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の第三者検証委員会の公立性あるいは中立、公正性、中立性につきましては、六月三日の座長の会見におきまして、委員会の独立性、第三者性を確保する観点から、この検証を行うに当たって最初に意識して気を付けたことはこの独立性、第三者性を確保することであった、事務を行う大臣官房の職員に対してはその他の職員と本件の情報を共有してはいけないという意味で情報の遮断の措置をとった、職員等の
この点、人口当たりの病床数では世界一と言われながら、医師や看護師はむしろ少ないこと、公立は少なく、民間病院の割合が約八割と圧倒的に多く、中でも小さな病院が多いこと、一般医療も止めずに対応したことなど様々な理由があるのは分かりますが、全国の病床数約百六十二万床、まあ結核や精神病床を除くと約百二十八万床ですが、これに対しコロナ対応病床は昨年五月で約一万八千床と、たったの一・四％、本年五月でも約三万四千床
なお、どういうような形で統合的にその地域で病床を確保していくかということ、これを考えると、なかなか難しいのは、各医療機関、例えば公的医療機関で、国公立ならば、でも、国立といえども、国立病院機構も実は今独法化しておりますので、なかなか本当の意味で国が何もかもできるというわけではないわけでありますし、公立病院ならば一定程度は自治体がいろいろな対応ができるかも分かりませんが、公的病院全体でも、いろいろな公的病院
○早稲田委員 公的・公立病院ですけれども、これについては、病院数は把握しているけれども病床数は分からないと、事前のヒアリングではそういうふうにおっしゃいました。これはどうして把握していないんでしょうか。 今、自治体に対して、想定を超えるまた病床の検討をしてほしいと言っているときに、国が働きかけができるところの病床数が分からない、把握をしていないというのは、どういうことなんでしょうか。
公立・公的病院はかなり多いですよね。公立では八百、それから公的でも七百の病院がありまして、その中で多くが病床を出していただいているとは思いますけれども、それでもそこを把握していただくように、委員長、是非、資料としてお取り計らいをいただきたいと思います。
また、この整備の状況についてでございますけれども、公立学校につきましては、本年二月時点の調査で、端末整備については、令和二年度末までに九八％の自治体で端末の納品が完了する予定ということで、ほぼ整備がなされているというところでございます。
公立病院もない地域だけれども総出で当たってくれておりまして、集団接種である程度数を稼ぎつつ、六月七日からは個別接種もやると。行橋市では既に個別接種も始まっている、高齢者の二回目も非常に順調で、七月十日ぐらいには行橋市においては八割後半を目指して現在急ピッチで頑張っているということでありました。 全国で今千七百四十の自治体、八百五十の郡市医師会でこういったことが展開されております。
東京オリンピック・パラリンピックで東京都内の公立小中高などの生徒ら約八十一万人が観戦する計画による感染拡大のリスクについて、文科省、尾身会長、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 客観的な勤務実態の把握は働き方改革を進めていく上で必要不可欠なまさにスタートラインでありまして、労働法制上もまた公立学校を含めて実施すべき義務として法令上明確化されているものです。 文科省としては、改正給特法に基づき昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、勤務時間管理の考え方や、虚偽の記録を残すことがあってはならないことをお示しをしました。
令和元年度には、大変残念ながら、百二十一名の公立学校教員が児童生徒に対するわいせつ行為を理由として懲戒免職となりました。被害を受けた方々の心情に思いを致せば、このような教員が教壇に戻ってくるという事態はあってはなりません。
そして、悩ましいのは、公立もさることながら、私立学校における性被害。学校法人等がいわゆる保身のために適正かつ厳正な処分を行わない実態がやっぱり現実にあるということです。具体の対応策、大変難しい課題だと思います。いかがでしょうか。
このため、文部科学省では、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、昨年十二月に公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、バリアフリートイレやスロープ、エレベーターの整備等のバリアフリー化につきまして、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。
昨年のバリアフリー法改正に伴って、公立の小中学校のバリアフリー整備が義務化をされました。 文科省では、令和七年度末、二〇二五年度末までに障害のある生徒や教職員がいる全ての学校にエレベーターを設置をする目標を掲げていただいております。