2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
委員御指摘の高等学校就学支援金のオンライン申請につきましては、今年度から国立の高校等において先行的に導入をしまして、来年度から公私立高校等においても導入することといたしております。
委員御指摘の高等学校就学支援金のオンライン申請につきましては、今年度から国立の高校等において先行的に導入をしまして、来年度から公私立高校等においても導入することといたしております。
○田村智子君 この低所得者層への就学支援金の拡充は、高校授業料無償化を廃止し、公立のですね、公私立高校とも就学支援金の支給に所得制限を設けるということと言わば引換えに行われたものです。 それだけに、本委員会の附帯決議には次のような内容が盛り込まれました。「所得制限の導入により捻出される財源については、公私間格差の縮減や、奨学のための給付金の創設など教育費負担軽減施策に確実に用いること。
先ほどからずっと論議が続いておりますので、大学に関してこの辺にしておきまして、ちょうどここのところで、高校中退者ですね、公・私立高校における中退者数というプリントが文部省の方から渡されまして、これをかなり詳細に見て、幾つか疑問に思った点をお話をしたいと思います。
寺前巖君紹介）（第七〇九号） 八三 岡（寺前巖君紹介）（第七九四号） 八四 小・中・高三十五人以下学級の実現と私学助成の抜本的拡充に関する請願（児玉健次君紹介）（第七一〇号） 八五 同（児玉健次君紹介）（第七九五号） 八六 小・中学校三十五人以下学級実現、高校四十人学級実現、教職員定数の抜本的改善、教育予算増額、私学助成大幅増額に関する請願（沢田広君紹介）（第七一一号） 八七 公私立高校四十人以下学級
に関する請願（寺前巖君 紹介）（第七〇九号） 同（寺前巖君紹介）（第七九四号） 小・中・高三十五人以下学級の実現と私学助成 の抜本的拡充に関する請願（児玉健次君紹介） （第七一〇号） 同（児玉健次君紹介）（第七九五号） 小・中学校三十五人以下学級実現、高校四十人 学級実現、教職員定数の抜本的改善、教育予算 増額、私学助成大幅増額に関する請願（沢田広 君紹介）（第七一一号） 公私立高校四十人以下学級
）（第一三二 八号） 同（関晴正君紹介）（第一三二九号） 同（山内弘君紹介）（第一三三〇号） 同（山原健二郎君紹介）（第一三三一号） 同外十一件（鍛冶清君紹介）（第一五〇七号） 同外七件（神崎武法君紹介）（第一五〇八号） 同外七件（東順治君紹介）（第一五〇九号） 同（三浦久君紹介）（第一五一〇号） 同（古賀正浩君紹介）（第一六六五号） 同（権藤恒夫君紹介）（第一六六六号） 公私立高校四十人以下学級
そのためには、私どもとしましては、まず公私立高校におきます学科別、学級規模別の整備状況につきまして調査をいたしまして、例えば施設設備を全く保有していない学校ないしは施設設備の不足が予測される学校等につきまして、目下調査中でございます。その調査がまとまり次第、その整備についての必要な予算につきまして充実をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
文部省はことしの三月十五日、昭和六十三年度の公私立高校における中途退学者の数と状況を発表しております。それによれば、六十三年度の中退者は十一万六千六百十七名と過去最高を示しておるようでございます。
先般、六十二年度の公私立高校の中途退学の状況が実は発表されました。中退者が十一万三千三百五十七人であります。中退率は二・一％だ、こう言われております。九四％の進学率でありますから、その中の二・一％ということになりますから、数字の上では小さいという感じがいたしますけれども、五十八年の二・四％から少なくなっている、こう言われておりますが、しかし、実数では十一万台で減っていないわけであります。
それから校内暴力等、児童生徒の問題行動や登校拒否あるいは高校中退等が大きな社会問題となっておるわけでありますが、文部省が発表され ました昭和六十二年度の公私立高校における中途退学者数の状況によりますと、五十八年度の二・四％をピークにわずかに減少して二・一％となっておるわけでありますけれども、実数は依然として十一万人台ということで横ばいだということであります。
県の教育行政の努力について次に伺いたいわけですけれども、五十七年度、全国の公私立高校の中途退学者の総数は、文教委員会で文部省がお出しになりました資料によりますと十万六千人に達しています。これは千人規模の高校が百六校消えたことになるわけなんですね。
私立高校が健全な経営を図るために一定の入学者数の確保を図るというような立場から、合格者の入学意思を確認するために二足の期間内に入学金を徴収する、そういう場合も多いと考えられますけれども、公立高等学校との併願者の状況だとか、あるいは各都道府県における公私立高校の設置状況等の実態を踏まえまして、私ども文部省としましては都道府県が適切に指導を行うことを期待いたしているところでございます。
それから要件の第二といたしましては、公・私立高校におきますあき定員の活用を図るということをお願いしておりまして、これも全日制の普通科のあき定員でございますが、これのうちの一定割合を活用していただいて、それを前提として補助金を積算するということにいたしております。それからさらにもう一つは、都道府県の財政運営の努力を若干反映いたしたい。
第四番目が高校増設の問題でございまして、高等学校の新増設につきましては、従来から起債等の地方財政措置のみで対応してきたところでございますけれども、近年の高等学校生徒の急増の実情に対処いたしますために、昭和五十一年度から緊急対策として、公私立高校の新増設につきまして、一定要件のもとではありますけれども、新たに国の補助を行うことにいたしましたことは、秋山先生御承知のとおりでございます。
しかし、引き続き進学率の実情あるいは公私立高校の関係など、各都道府県で非常に重要な問題がございますから、文部省といたしましては概算要求の中に、百二億強でございますが、来年度は高等学校の新増設というものの国庫補助を計上いたしまして、そしてこの問題に対処してまいりたいというのが基本的な考えでございます。
それは昭和三十六年から四十年までに、ベビーブームのピークが高校を通過した時期でございまして、その五カ年間の公私立高校数の増は二百五十一校でございます。
次に、高校急増対策につきましては、高校進学希望者の全員入学を確保するため、公私立高校の建物設備費、校地費、産業教育振興などの助成費を大幅に追加計上することといたしておるのであります。 まず第一に、本年度中学を卒業する生徒は二百五十万人に達しております。