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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号

また、独立してこの権限を行使すると、その権限の中身でございますけれども、この権限等の面からは、厳格な免許審査や調査、監督を実効あるものとするために、法案の第二百二十八条の公務所、公私団体等への照会権限、あるいはこの法案二百三十五条の外国規制当局との情報交換のほか、法案第百九十七条などにおきましては事業者からの報告徴収、資料提出命令、それから立入検査、違反行為に対する行政処分や罰則について規定をしております

中川真

2013-11-22 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第7号

評価対象者への質問、評価対象者の知人その他関係者への質問、評価対象者からの資料提出依頼、役所や公私団体への調査報告依頼。 　民間企業を公が調査するってなかなか大変ですよね。行政庁、今、国家公務員はどこも増員要求して、もう本当に大変です。どれぐらいの規模で、それぞれの役所で民間の適合事業をきちっと調査する、人を一人一人インタビューして調査する、そのための人員や規模。そして、これは誰がやるんですか。

福島みずほ

1981-06-02 第94回国会 衆議院 外務委員会 第18号

ＵＮＨＣＲの代行者そのものを委員にしているという例が一つだけイタリーにあるようでございますけれども、わが国としては、ただいま申し上げました法務大臣の公私団体に対する照会ということを通じまして、その先にはやはりＵＮＨＣＲの代行者も当然含まれますし、その点は遺漏なく必要によって対処するということになると思います。

賀陽治憲

1960-02-26 第34回国会 参議院 決算委員会 第4号

公社、公庫、銀行等の政府関係機関を初め、国が補助金等の財政援助をしている公私団体等に対する主務省の監督行政においては、不当不正を抑制するは勿論、事業運営の合理化を促進し財政資金が更に効用を発揮するよう適実な施策の実行に留意することが肝要である。

上原正吉

1958-12-23 第31回国会 参議院 本会議 第6号

また政府関係機関を初め、政府出資団体及び国が財政援助をしている公私団体等に対する監督行政においては、問題も多く、不当不正を抑制するはもちろん、事業運営の合理化を促進し、財政資金が十分効用を発揮するよう、適切な施策の実行が肝要であります。 　次に、予算の効率的運営についてであります。 　

小西英雄

1958-12-23 第31回国会 参議院 決算委員会 第5号

公社、公庫、銀行、等の政府関係機関を初め、政府出資団体及び国が財政援助をしている公私団体その他に対する監督行政においては、不当不正を抑制するは勿論、事業運営の合理化を促進し財政資金が更に効用を発揮するよう適実な施策の実行が肝要である。

小西英雄

1958-04-04 第28回国会 参議院 決算委員会 第19号

又政府関係機関及び国が出資し　又は補助金等の財政援助をしている公私団体等に対しては素より、その他のいわゆる監督行政の適正な執行に意を用い、財政資金が終極に至るまで適切且つ十分に効用を発揮するよう努むべきである。 　　

高野一夫

1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号

なお諸施設の視察のほか、名古屋市及び大阪市におきましては、電波法制及び電気通信事業に対する公私団体、諸機関の代表者その他一般利用者の声を聞くために会合を催しまして、両市を通じ約五十名の出席者から、それぞれに意見を聴取いたしたのであります。従いましてその収獲は相当広範多岐にわたるものと相なつたのでありますが、今日はなかんずく主要な点をとりまして、順次その概略を申し述べることといたします。 　

小泉純也

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