1968-10-17 第59回国会 衆議院 商工委員会 第3号
当時まだ産構審は君津以下のものについては認めておりませんでしたので、私どもは当時、ここまでで私的な製鉄工場の新設はひとつストップをして、以後は公私合営の新しい会社をつくって、それに集中的投資をやって、一千万トンユニットの製鉄所を順次つくっていくことが望ましいのではないか、あわせて研究開発については国家的機関によって研究開発をやってもらいたいという、力石先生がいまお述べになりましたようなことを約三年前
当時まだ産構審は君津以下のものについては認めておりませんでしたので、私どもは当時、ここまでで私的な製鉄工場の新設はひとつストップをして、以後は公私合営の新しい会社をつくって、それに集中的投資をやって、一千万トンユニットの製鉄所を順次つくっていくことが望ましいのではないか、あわせて研究開発については国家的機関によって研究開発をやってもらいたいという、力石先生がいまお述べになりましたようなことを約三年前
昭和四十一年でありますか、すでに出しましたけれども、将来の鉄鋼企業はひとつ公私合営のかっこうでやっていただいたほうがいいのではないか、こういう提案をしておるわけです。特にそのとき出しました中には、民間のあの設備投資競争というものはやはり鎮静化をさせてもらいたいし、資本の効率化をはかりたい。
その場合に、特にきわめて規模の大きい、そうして財務比率必ずしも十分と言えない八幡のような場合に、少しこれについては国家的な配慮を行なうことによって、かつての日鉄のように、まあ私どものことばで申しますならば、公私合営の鉄鋼会社というものを、もし合併が行なわれるとするならば検討をしてみる価値があるのではないか。
そこで、これはもう一つ私は提案をするわけですが、私は、公私合営になるならば、いろんなそういう国民から見て不安を感じるおそれがない運営ができる、こう思ったわけです。
知識階級に聞いてみましても、日本は非常に重税に悩んでいられるということを聞きますが、大へんでしょうね、われわれは税金の苦難からは全く解放せられておりますといったようなことを言って、われわれをうらやませるのでございますが、ただし、この中国の税制の中には一種の間接課税が大きくのしかかっておりますことは申すまでもないことでございまして、国家財政の大半を調べてみますというと、歳入の金額の四八％が国営及び公私合営企業
あるいはハンガリー等においては十五人以下の常務者を持つ小工場の存在を認めるとか、これらは中国におきましても何様でありまして、私営と公私合営とがやはり併存しておる。こういうふうで、両大勢力は互いにその勢力を競いつつもいつの間にか少しずつ影響されつつある、かようにわれわれは見るのであります。かようなわけで、今日の段階におきましては大戦争というものば不可能になっておる。