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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2010-03-10 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

各地域には、公私立高等学校協議会ということで、知事部局、教育委員会、及び学校法人の関係者、並びに、公私立の高等学校長及び中学校長等を構成員として、公私立の高等学校教育に係る諸問題を協議するため都道府県に設置される会議というのがございまして、公私協調の立場から、公私立高等学校の配置計画、入学定員等について協議が今行われております。

川端達夫

1999-11-24 第146回国会 衆議院 文教委員会 第4号

このただし書きの特別の事由といたしましては、私立学校の場合には、平成元年度までの生徒急増期におきまして、公私協調の立場から多数の生徒を私立学校が受け入れましたけれども、その後も経営上の問題等から引き続き入学者が過大となっている、そういうような場合。それからもう一点は、入試におきまして、合格者数のうち、どの程度入学するかの予測に見誤りがあった場合、そういうことが考えられるわけでございます。 　

中曽根弘文

1994-11-11 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号

○与謝野国務大臣　児童生徒の数がどんどん減っているというのは先生御指摘のとおりでございまして、例えば高等学校の入学定員につきましては、文部省としては各都道府県における十五歳人口の動態を十分勘案した上で、公私協調の立場から十分な協議が行われるよう指導しているところでございます。

与謝野馨

1989-12-12 第116回国会 参議院 文教委員会 第3号

したがって、文部省といたしましては従来から各都道府県に対しまして、公私立高等学校協議会を設けまして、高等学校の適正配置について調整を図るため、十五歳人口の動態を十分勘案した上で、公私協調の立場から、進学者の動向あるいは公私立学校の役割分担、公私立高等学校の配置計画あるいは入学定員等の問題について十分協議し適切な措置を講ずるよう指導してきたところでございまして、各都道府県におきましてもそういう急増を迎

野崎弘

1982-08-03 第96回国会 参議院 文教委員会 第13号

いずれにいたしましても、先ほど初中局長からお答え申し上げましたように、現在非常に厳しい財政状況のもとにあることでもございますので、私どもといたしましては、これまで行ってまいりました経常費の助成あるいは就園奨励費等を引き続き確保をしていくと同時に、公私協調といった立場からの公立、私立の相互間の調整ということを各都道府県を通じて指導をしていくというようなことを現在考えておるわけでございます。

阿部充夫

1982-03-23 第96回国会 参議院 文教委員会 第3号

これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、すでに公私協調の体制のもとに十分その間のできる限りの調整が図られまして、やはり定員を決めた以上はその定員がそれぞれの公立、私立の高校におきまして充足されるということの望ましい方向に進展していくことを文部省としても十分期待してまいりたいと思っておるところでございます。

柳川覺治

1982-03-23 第96回国会 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の公立の高等学校と私立の高等学校の入学定員の、あるいは受け入れ数の調整につきましては、公私協調という立場に立ちまして、それぞれ各県におきまして、知事部局、教育委員会あるいは学校法人の設置者、またそれぞれの学校の校長、先生等で構成される協議会を設けまして、この中で十分な打ち合わせを行って対処していくということを指導しておるわけでございまして、東京都におきましてもすでに四十七年

柳川覺治

1978-02-17 第84回国会 衆議院 文教委員会 第2号

いわゆる公私協調体制をうたっておるわけでありますけれども、全国でこういう協議会というものを設置した都道府県がわずか二十だと言われている。せっかく通知をお出しになりましても、こうした状況では本当の公私の協調体制かとられていかないということでありますので、関係私学はみんな心配をしている。

水平豊彦

1976-03-05 第77回国会 衆議院 文教委員会 第3号

次に、こういう時勢でございますので、公立はもちろんでございますが、私立におきましても、公私協調のもとにあき定員の活用ということを考えていただきたい。

清水成之

1976-03-05 第77回国会 衆議院 文教委員会 第3号

○清水政府委員　その点でございますが、こういう時節でございますので、しかも冒頭大臣また大蔵からもお話がございましたように、従来の高校新増設に対します原則は原則としながらも、緊急対策といたしまして補助金を創設されるわけでございますので、公立も私立もひとつできるだけあき定員が出ないようにお互い努力をしていただく必要がある、こういう考え方から、欠員が生じないように、公私協調の上でできるだけそういうことが生

清水成之

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