2014-05-16 第186回国会 参議院 本会議 第22号
公社道路については、現在、愛知県からコンセッション方式の導入の提案があり、構造改革特区の枠組みを用いて実現すべく取り組んでまいります。 次に、老朽化対策に必要な予算の確保、市町村における老朽化対策への支援についてお尋ねがございました。 今後、道路の点検、修繕等に必要な予算については、この法律案による措置を含め、所要の額を確保してまいりたいと考えております。
27件の議事録が該当しました。
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2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
それ以外の社会実験、これはいわゆる割引社会実験ということで、ＮＥＸＣＯ三社初め、またこうした公社道路についても実施がなされております。 これは、平成二十一年度、御指摘のように前政権によりますものでございますが、地域活力基盤創造交付金活用ということで、この衣浦豊田道路も三割引きということで実施されているわけであります。
2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
それは土地開発公社、道路公社の債務保証だということでございますけれども、私ども、この八兆円の金額に上る損失補償及び債務保証、これが一挙にその分だけが地方債の対象になって申請が上がってくるというふうには思っておりません。
2009-02-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第2号
概して、地方公社、すなわち住宅供給公社、土地開発公社、道路公社等が調子がいいとは言えない。また、一応第三セクターの中に勘定しておりますが、林業公社の問題は、我が国の林業の問題と絡んで、巨額の債務というか赤字を抱えているという状況にある。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号
十七年度末の状況について私ども調査しておりますが、十七年度末で、地方団体が二五％以上出資しております商法・民法法人、それから出資割合が二五％未満でございますが貸し付け、損失補償といったような財政的支援をしている商法・民法法人、それから地方住宅供給公社、道路公社、土地開発公社、あるいは独立行政法人といったものを調査対象といたしますと、七千九百四十一ございますが、これらの法人に対しまして地方団体が行っております
2004-11-25 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
公的な機関の経営においても、昨今は郵政公社、道路公団、社会保険庁など民間出身の人材を経営のトップに据えると、そういう、そして経営マインドを持った経営体制を確立していくんだと、こういう例がございます。文部科学省の所管される独立行政法人の宇宙航空研究開発機構においても、初代理事長はＪＲ出身の山之内秀一郎氏が任命されたと承知しています。
2001-06-21 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
第三セクターあるいは土地開発公社、住宅開発公社、道路公社、こういったものについてのいわゆる倒産あるいは破産、こういったものが続いているわけですが、その現状について、どのぐらい今起きてきているのか、そしてそのいわゆる含み損益というのはどのぐらいになっているのか、その全貌を明らかにしていただきたい。前回も質問して、これについて答えるという話でしたが。
2001-06-21 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
土地開発公社、住宅公社、道路公社、所によっては高速道路公社、その全貌を明らかにしてくださいということを言っているんです。
2001-06-14 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
特別法人というのは、土地開発公社、住宅供給公社、道路公社、高速道路公社というのもあるそうですが、全国で、一九九七年時点で千六百九十二社、出資は全額自治体ですわね。役員が九百二人中八一％。職員一万一千二百二十六人中四二・二％が自治体のＯＢまたは出向者だと、こういうふうに言われている。このうち土地開発公社というのが千五百九十三あるんですが、保有土地価格というのが九兆一千億円あるんだそうですね。
2001-06-06 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
住宅供給公社、道路公社、高速道路公社の借入金というのは六兆九千億円。そのほか信用保証協会なんかも、これまでの政府のいわゆる五千万のあの保証枠によって、相当あちこちで破綻が続いてきているということ、それの保証が相当の額になってきますね。
2000-03-30 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
それから、特別の法律による法人の一形態でございますが、地方三公社、道路公社とか土地開発公社等でございますが、四千八十四名。それから、その他の特別の法律による法人等で七千五百二十八名。それから、営利法人に三千百四十七名という職員が派遣されております。
1988-04-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（小林実君） これは三年ごとに調査を実施いたしておりますが、六十二年一月一日現在で調べました時点では、全国のいわゆる地方公社、これは地方団体が二五％以上出資している法人、土地開発公社、住宅供給公社、道路公社でございますけれども、四千七百二十公社ございます。
1985-03-28 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
御指摘のように、それぞれの人口段階別に既に事務が移譲されておるケースもいろいろあるわけで、例えば地方住宅供給公社、道路公社は五十万以上の大都市なんだとか、あるいは保健所の設置は十五万であるとか、あるいは福祉事務所は二十万を基準としてその設置場所を考えるんだとか、各般の行政において人口段階別の機能というのが市町村におりておるわけでありますが、今後、事務移譲をさらに促進する場合には、もう少しはっきりとした
1980-11-26 第93回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
全部神社の所有権に移るべきだ、譲与すべきであるということになっておるわけですから、八合目以上の静岡県と山梨県側の県境がどうなのかということについてはかなりこれはやればできることでございますし、それから八合目以上の問題につきましては測量をして、特にこの判決の中に示されておりますような既存の国有地の分を除くわけですから、それも具体的にここに面積も書いてありまして、環境庁、運輸省、気象庁、日本電信電話公社、道路
1979-05-31 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
それに基づきまして国の各行政機関、地方公共団体、これは都道府県レベルのものと市町村レベルのもの、それから指定公共機関というのがございまして、国鉄、電電公社、道路公団、日赤というような関係の機関がそれぞれ地震防災の強化計画というものを作成する義務が生ずるわけでございます。
1979-05-24 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
その基本計画を受けまして、各公共団体、各省庁、それから指定公共機関と申しまして国鉄、電電公社、道路公団、日赤というところも同じような強化計画をつくっていただく。応急計画につきましては、地域指定が行われましてから六カ月以内に応急計画をつくって都道府県知事に届け出ることと定めてございます。
1977-04-27 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
○小宮山国務大臣 郵政省といたしましては、さきに参議院でも私、御答弁申し上げましたのですけれども、建設省、電電公社、電力会社等と密接な連絡をとりながら、正規の手続を踏むよう関係団体及び関係業者を指導していきたいと思っておりますし、さらに当然のことでありますが、電電公社、道路管理者等が違法な放送線の撤去のために仮処分の申請その他手続をとった場合には、積極的にそれに協力してまいりたいと思います。
1975-02-20 第75回国会 衆議院 予算委員会 第17号
外務省等はいいわけでありますが、政府関係で言いますと、総理府とか運輸省であるとか、特に公団、公社に至りましては、国有鉄道、電電公社、道路公団、首都高速道路公団、鉄道建設公団、水資源開発公団等々は、非常に中小企業向けのそうした発注が少ないわけでございます。
1974-08-02 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
それからもう一つの問題は、地方公共団体が公共用地、公用用地を先行取得をするということで、各県に開発公社、住宅供給公社、道路公社、こういうものを設けておりますし、さらに各市においても同様な公社を設けております。栃木県の場合で申し上げますと、開発公社で現在地方の金融機関から二百二十億の融資を受けております。住宅供給公社が二十七億、道路公社が七十億、合計三百十七億の融資を受けておるわけであります。
1972-06-08 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林（忠）政府委員 土地開発公社につきましても、住宅公社、道路公社と同様に、本来ならば地方団体がやるべき仕事を代行的な意味でやる公法人という意味で、仕事の内容から言えば全く同じものは同じように扱うべきであみという御質問の御趣旨に私たちも全く賛成でございます。ぜひそうしたいという気持ちは持ってております。
1972-06-06 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
性質から言えば、まさにいま道路公社、住宅公社とほとんど同じようなものでございますけれども、さりとて、住宅公社、道路公社をやる場合に、もうこれっきりだぞと言わんばかりの折衝もございまして、なお、今後の問題といたしまして、土地開発公社の場合さらにまた厚生省と折衝を続けていかなければならないと思っておりますが、いま申しましたような性質であるということで厚生省にお願いをしたということがお答えになると思います
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