2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
ここに表がありますように、借家に居住するというのは、ＵＲ賃貸住宅、公社賃貸住宅に居住する世帯も含まれているわけであります。公営住宅の入居階層、収入分位二五％以下ですけれども、それが七百二十七万世帯。これは国交省が出している数字ですね。約四四％の世帯が公営住宅入居対象者なわけですよね。そのうち、高家賃負担が二百四万世帯、それから最低居住面積水準未満が百万世帯、合計三百四万世帯なんです。
ここに表がありますように、借家に居住するというのは、ＵＲ賃貸住宅、公社賃貸住宅に居住する世帯も含まれているわけであります。公営住宅の入居階層、収入分位二五％以下ですけれども、それが七百二十七万世帯。これは国交省が出している数字ですね。約四四％の世帯が公営住宅入居対象者なわけですよね。そのうち、高家賃負担が二百四万世帯、それから最低居住面積水準未満が百万世帯、合計三百四万世帯なんです。
先ほども参考人の方から、減少傾向にある、二〇〇五年度から二〇一四年度を比べてみますと二万七千四十三減少している、ＵＲ賃貸住宅も二万一千百四十九減っている、公社賃貸も二千八百五十九減っているという状況が示されました。
公営住宅は、国交省の発表で〇・五二％でありますし、公団賃貸住宅、機構賃貸住宅ですが、この時点では〇・五一％、その後、算定を見直して三％ぐらいになったと思いますが、公社賃貸住宅は四・六二％、これは高い住宅の、賃貸住宅の家賃が空き家になっているということだと思いますが、いずれにしましても、この公共住宅は一口で言えば不足をしているのではないかということがこのこれらの数字を見て明らかであります。
ですから、不安定さは免れませんし、現実の近傍同種家賃は、結局、市場家賃を機構住宅や公社賃貸住宅は支えるという、逆の、これまでは政策家賃なり原価家賃が市場をコントロールしてきたということが進んできたわけですが、逆の事態になっている。さらに、付け加えて言わしていただければ、近傍同種家賃、すなわち市場家賃は何がしかのやっぱり利益を含んでいるわけですよね。
例えば、現在の対応状況について御紹介いたしますと、まず千葉県でございますが、受け入れ住宅は、県営住宅、それから近隣の市町営住宅、公社賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、合わせて二百七十戸用意しております。それから東京都でございますが、受け入れ住宅は、都営住宅、関係の区営住宅、公社の賃貸住宅、特定優良賃貸住宅ということで合計五百戸を用意しております。
また、地方住宅供給公社の解散の認可に当たっては、公社賃貸住宅の居住者の居住の安定と公社の雇用問題について充分に配慮すること。 十、住宅建設計画法及び住宅建設五箇年計画に替わる新たな住宅基本法制の在り方について、広く国民の意見を求めつつ早急に検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
第二に、公営住宅二百十八万戸、都市再生機構賃貸住宅七十六万戸、地方住宅供給公社賃貸住宅十四万戸のうち、耐震性に問題がある住宅はどれだけあるのか、そしてそのような危険な公的賃貸住宅をいつまで放置されるのか、大臣の御所見をお伺いします。 第三に、福岡県西方沖地震では、新耐震基準を満たして安全であるはずの築十年未満のマンションが多数被災し、居住が不可能となるほど大きな問題が生じております。
その後の、平成十一年度から十四年度までの建設実績についてではございますが、公営住宅につきましては、見込みを含めまして約十万九千五百戸、公団賃貸住宅につきましては、十一年度から十四年度まで、見込みを含めまして約四万一千六百戸、公社賃貸住宅の平成十一年度から十四年度までにつきましては、見込みを含めまして七千九百戸ということでございます。 約束があったかどうかについては、私は承知しておりません。
芦屋浜シーサイドタウンは五十年から五十四年に建設され、兵庫県営住宅、そして公社賃貸住宅、住都公団の賃貸住宅、同じく公団の分譲住宅及び民間の分譲住宅、合わせて五十二棟、三千三百八十一戸から成る高層住宅団地でございます。
この芦屋市の海岸の埋立地に芦屋浜シーサイドタウンという、公団の賃貸、分譲、それから県の公社賃貸、それから県営住宅、アステムというマンションが混在した団地があります。これは新日鉄、竹中工務店、松下電工、松下興産、高砂熱学が共同してつくったディベロッパーが開発したものであります。入居は一九七九年、三千三百戸か四百戸、人口八千人の団地です。
それで、今日の公社賃貸住宅の家賃、これは東京の例でありますが、新規のものだと思うのですが、六十から七十平米、三ないし四ＤＫという状態で何と十八万円から十九万円ということですね。六十から七十平米というのはそんなに大きい住宅ではありませんね。それが三、四ＤＫで十八万、十九万円。これは実際問題として、なかなか払える金額ではないと思うのですね。
しかし、公社賃貸住宅も経営の努力も一生懸命やっていただかなければいけないわけでございますけれども、なかなかうまくいかないというところもございまして、今回の特定優良賃貸住宅におきましては、住宅供給公社がこの賃貸住宅を建てられる際には、従来、共同施設に対しての補助金だけだったのでございますけれども、全体工事費も地方公共団体並みに三分の一の補助をする。
○薮仲委員 これは公社賃貸住宅も言っていただけばいいのですけれども、私の方で言いますよ。出たり入ったり、時間がもったいない。いいですか、法務省の方。都営住宅に入ろうとすると五十五倍ですよ、東京都は。公団住宅に入ろうとすると四十・三倍ですよ。公社賃貸住宅に入ろうとすると二十二倍ですよ。もう少し申し上げましょうか。
○国務大臣（大塚雄司君） 公社賃貸住宅の建てかえ等に伴いまして今御指摘の従前居住者の家賃の負担が急激に増大する場合には、傾斜家賃制度の措置等によりまして家賃の激変緩和に配慮するよう各地方住宅供給公社には指導をいたしておるところでございます。
例えば、都民住宅の支援策といたしまして、住宅金融公庫の全額融資と地方公共団体の利子補給、それを組み合わせて新しい形の公社賃貸住宅制度の創設などを検討してはどうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
これに加えまして、公社賃貸でありますとか公団賃貸は、これこそ大都市地域、地方を分けまして、大都市地域に対する施策として考え出されたものでございますので、公営住宅にプラスをして公社賃貸、公団賃貸が重なっている、こういうふうにお考えいただければよろしいかと思います。
○伊藤（茂）政府委員 公団の建てかえあるいは公営の建てかえ、公社賃貸の建てかえなども同じ問題がございまして、古い住宅を壊して新しい住宅に建てかえる場合には、当然に建築そのものも新しくなりますし、それから規模も大きくなって設備もよくなるというようなことでございます。したがいまして、新しい住宅の家賃をどういうふうに決めていくかという問題がございます。
そして、その中身を見ていくと、公営住宅が七六・六％、地域特別賃貸住宅が一・三％、改良住宅が五・六％、公団賃貸が一四・九％、公社賃貸が一・六％。全体から見ても、百六十六万三千戸のうち五万一千四百八十七戸という公共賃貸は、これは全国ですけれども、これからの三大都市圏の中ではもっともっとこれをふやしていかなければいけないのではないか、これが一つです。
四、住宅金融公庫融資に係る公社賃貸住宅の家賃限度額の改正については、家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。 五、国民の住居費負担の軽減を図るため、引き続き、住宅減税の拡充に努めること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
それで、審議会や調査会もあると言われたんですが、東京都の場合は、八二年の法改正後一回審議会ができたんだが、八五年の答申後審議会が廃止されて、その後公社賃貸住宅管理問題調査会というのが設けられた。ここには公社、自治協の代表も入っておりますけれども、中身は、聞いてみますと、開かれたのはたった三回です。空家割増制度の導入、建増制度、いずれも公社側の説明があって意見表明を求められるだけと。
そこで、今回の公社の限度額を決めましても、直ちにその地価の上昇分をそのまま転嫁していくというものではございませんで、そういうことで計算をしました天井をもとにしまして、公社賃貸住宅の政策目的から考えて過重な負担にならないように、家賃限度額が非常に古いものは上がってまいりますが、そういう上昇したものにつきましても大幅な引き上げとなるようなことがないように激変緩和措置を配慮した家賃改定を行うべきではないかというふうに
同じくそういった点で、先ほども非常に大きな問題になっておりました公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定に当たって地代相当額を参酌するという、この公庫融資に係る公社賃貸住宅の家賃限度額の改正の問題でございますが、これはここ数日来、これを改正すべきではないというたくさんのはがきあるいは陳情が寄せられております。
○伊藤（茂）政府委員 まず、公社賃貸住宅の場合は公共賃貸住宅の一つの役割を担っております。したがいまして、公社、公団、公営という三つの大きな体系があるわけですが、その家賃のバランスということからしましても、ある程度の値上げはなすべき時期にあろうかと思います。
○伊藤（茂）政府委員 今回の公社賃貸住宅の家賃限度額制度の改善につきましては、私ども先ほど来申し上げておりますように、公共賃貸住宅全体の家賃体系上どうしてもそういう形にしていただきたい、こういうことが一点と、それから公社の経営上維持修繕が十分に賄えないあるいは環境整備費が十分に賄えない、こういうことで経営の基礎をもう少しより安全なものにしたい、こういうのが二点目でございます。
第二種公営住宅は、五十三年度一万七千三百円、六十二年度が二万六千百円、それから公団賃貸住宅でございますが、五十三年度四万三千三百円、六十二年度七万五千四百円、公社賃貸住宅は、五十二年度三万二千二百円、六十一年度六万五千二百五十円となっております。
○政府委員（片山正夫君） 最近の公的賃貸住宅の実績でありますが、五十六年に、実績戸数としては公営、公団賃貸、公社賃貸を含めまして五万二千戸、以後五万台の数字をずっと維持してまいりまして、六十二年度の見込みでは、計画ベース六万戸に対しまして五万一千六百九十七戸の見込みでございます。
（４）の公社賃貸住宅の建てかえ、これは六十二年度から本格的にやろうということでございます。そういうことで賃貸住宅も建てかえの時期に入ってきております。 それから大きな４でございますが、民間による再開発、市街地住宅供給の促進ということで、再開発関係に予算の重点配分を行うとともに、これに伴いまして市街地の住宅を供給していくということでいろいろ工夫をいたしてございます。