1984-07-03 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
「製造原価の内訳(昭和五十七年度)」、公社製品は原料費が六〇%ですね、材料費が二〇%、人件費が一一%、その他九%、こういう製造原価の内訳でございます。それから葉たばこの「生産者価格の国際比較」、これは日本がキログラム当たり六ドル八十五七セント、アメリカが三ドル九十四セント、ブラジルに至っては一ドル七セントあるいは韓国は三ドル六十七セント、タイは一ドル七十四セント。
「製造原価の内訳(昭和五十七年度)」、公社製品は原料費が六〇%ですね、材料費が二〇%、人件費が一一%、その他九%、こういう製造原価の内訳でございます。それから葉たばこの「生産者価格の国際比較」、これは日本がキログラム当たり六ドル八十五七セント、アメリカが三ドル九十四セント、ブラジルに至っては一ドル七セントあるいは韓国は三ドル六十七セント、タイは一ドル七十四セント。
今後大手外国企業は、輸入品のシェアの拡大を目指しまして、公社製品との価格差の縮小を図ってくるものと想定をいたしておりますので、公社といたしましても、新会社を含めましてでございますけれども、コスト競争力の改善には厳しく取り組まなければならないというふうに考えております。
ただ、欧米の有力たばこメーカーなどはもうすでに海外に強固な地盤を築いておりますので、なかなかむずかしい問題でございますけれども、最近時点の数字を申し上げますと、公社製品のたばこの輸出数量は、五十六年度には十一億一千万本、五十七年度の見込みでは十二億三千万本程度というのが現在の状況でございます。
現在のところ、輸入たばこと公社製品との間にはかなりの価格差がございます。日本の葉たばこの値段がどんどん上がってまいっておりますので、将来はその価格差がだんだん縮まっていく心配がございますので、その点を考えますと、消費者に国産たばこのいいものを提供して、余り外国たばこに走ってしまわないようにお願いしなきゃなるまいかと、このように思っているわけでございます。
ただ、納付金率の法定化ということは、これまた国会で五十年の定価改定の際、与野党を通じて納付金率について制度改善をすべきだという御意見がございましたし、また外国からも、いまのように公社製品の価格決定について明確でないということはおかしいではないか、やはり関税は関税、内国消費税相当の専売納付金は専売納付金ということで一定の率に決めるのが当然ではないかというふうに言われておりますし、また国民に対しましても
したがいまして、今回公社製品は値上げになるわけでございますが、あわせまして、いわゆる外国たばこにつきましても、今年度の向こうの、いわゆるメーカーの供給価格、日本に対します幾らで売りますという価格の提示を待って、それにこの算式で機械的に計算しますとおのずから価格が出てまいります。
○泉説明員 製造たばこの海外進出につきましては、お話のように香港を初め世界各地に対して努力いたしておりますけれども、諸外国はやはり製造たばこにつきましては関税障壁を設けましてその輸入を阻止いたしておりますし、関税率の比較的低い香港におきましても、世界のたばこ会社が猛烈な競争をいたしておりまして、なかなか公社製品を売り込むことが容易でございません。
そういう点からいたしますと、そういう消費者層がおるのであれば、何も輸入たばこで売るのでなくて、公社製品で売っていくのがいいんではないかということでクロスライセンスもやりましたし、それからまた、いま申し上げました主力銘柄ということで、百二十円銘柄でしかも消費者に好まれておるものに重点を置いていこうという考えをとっておるわけでございます。
もし公社だけがそういった原価を公表した場合におきましては、公社製品を外国で販売する場合、その国の製品よりもコストの割りに公社製品の価格が高いということになりますと、粗悪品であるといったような悪宣伝をされますし、また、コストの割りに価格が安いということでありますと、ダンピングと言われるおそれがありまして、販売政策上適当でないわけであります。
一方公社におきましては、公社製品である製造たばこの販売促進のためには、販売促進の運動を起しまして、消費数量の増大をはかっております。一応たばこが国民に行きわたりましたので、著しい消費本数の伸びはございませんけれども、それでも、やはり毎年ある程度の伸びは見ております。最近ホープとか、みどりとかいうような新製品を売り出したことも、消費本数の増大には、ある意味での効果を持っておると思うのであります。