1974-05-09 第72回国会 衆議院 決算委員会 第12号
それからさらにその後段のほうで、業務区域は原則として同一市町村内だ、公社線接続についても通話範囲は原則として同一県内だ、しかし、最近における人的、物的移動の拡大や、あるいは広域営農圏の設定、市町村を越える農協合併等で有線放送電話の業務区域、接続通話の通話範囲は根本的な再検討を迫られている、それで諮問して検討しているのだ、こういうくだりがあります。
それからさらにその後段のほうで、業務区域は原則として同一市町村内だ、公社線接続についても通話範囲は原則として同一県内だ、しかし、最近における人的、物的移動の拡大や、あるいは広域営農圏の設定、市町村を越える農協合併等で有線放送電話の業務区域、接続通話の通話範囲は根本的な再検討を迫られている、それで諮問して検討しているのだ、こういうくだりがあります。
したがいまして、このような地域の実情を考慮いたしまして、改正案では、都府県の境界を介して相互に隣接する市町村の住民が社会的経済的に緊密な関係にあります場合、その一方の市町村内にある有線放送電話についての市外接続通話の契約におきましては、電電公社が郵政大臣の認可を受けることにより、その都府県外の隣接市町村内にある電話または公社線接続の有線放送電話を収容する電話取扱局をもその都府県内にあるものとみなして
したがいまして、このような地域の実情を考慮いたしまして、改正案では、都府県の境界を介して相互に隣接する市町村の住民が社会的、経済的に緊密な関係にあります場合、その一方の市町村内にある有線放送電話についての市外接続通話の契約におきましては、電電公社が郵政大臣の認可を受けることにより、その都府県外の隣接市町村内にある電話または公社線接続の有線放送電話を収容する電話取り扱い局をもその都府県内にあるものとみなして
もっと言いますと、有線放送、全国で相当多量の加入者がおりますが、四割と言われましたが、これらの方々は公社線接続についても一中継をさらに三中継にしてくれとか、いろいろな陳情、請願が各省に向けて行なわれておる。議院にも同じであります。そうしてその陳情を受けて農林省、自治省あたりは広報活動の強化ということからかなり意欲的である。ところが電電公社のほうあるいは郵政省はそれほど意欲的ではない。
それから公社線接続電話、つまり市外通話の場合ですね。現行では県内一中継となっております。試験接続施設として、いわゆる試行的に全国三十三カ所が……。 これで打ち切りましょうか。
これは、先ほど申し上げたとおり、今有線放送が千七百戸ばかりございますので、とても普通の公社の電話だけでは商売にならないということで、有線放送に加入しているのでございまして、これは、公社線接続というような事態になれば、当然この二重加入というのは解消するのではないかというふうに考えております。