1952-12-16 第15回国会 参議院 大蔵・労働連合委員会 第1号 従つて予算上これが給与額として総額から縛られる点はございませんので、今度の御提案申上げました中にも、この五項については触れておりませんが、結局政府は資金的に可能であれば、これは公社総裁限りにおいて出し得る資金でございますれば、この五項は政府としては公社総裁裁定に任せるというこういうことに相成りました関係上、予算上、資金上不可能だという項目の中には入つておらない状況でございます。 今泉兼寛