1983-04-04 第98回国会 参議院 本会議 第10号
すなわち、価格変動準備金の整理を初め貸し倒れ引当金の見直しなどを行っているほか、景気に配慮した中小企業の投資減税等の税制改正をあわせ行い、その整理合理化を進める一方、税外収入については、補助貨幣回収準備資金の取り崩しを初め、外為資金、自賠責保険等の特別会計や専売公社等特殊法人からの繰り入れ措置により、前年度比八〇・四％増の四兆七千百九十六億円を確保していることは特筆すべきことであります。
すなわち、価格変動準備金の整理を初め貸し倒れ引当金の見直しなどを行っているほか、景気に配慮した中小企業の投資減税等の税制改正をあわせ行い、その整理合理化を進める一方、税外収入については、補助貨幣回収準備資金の取り崩しを初め、外為資金、自賠責保険等の特別会計や専売公社等特殊法人からの繰り入れ措置により、前年度比八〇・四％増の四兆七千百九十六億円を確保していることは特筆すべきことであります。
中曽根さんがきょう午前中、特殊法人等でお答えになっていましたが、これはダブっているところがございますからダブリを取りますと、国家公務員が特別職を除きまして百十九万、地方公務員が三百三十四万、公団、公社等特殊法人で七十九万、これは専売、国鉄、電電、公庫、二銀行含めまして。四百四十七万に七十一万を足すと五百万を超える、これだけの方々なんですよ。
後半の部分についてさらに若干御説明申し上げますと、一つは、「行政改革の検討課題」でございますが、これは六人の委員が「今後における行政改革の課題と方向について」という一昨年の十二月に基本的な問題をいろいろ提言されておりまして、まあこのうちの重要なものを繰り返して、一つは「定員管理の適正化」、二つには「補助金等の整理合理化」、三つ目には「五現業及び三公社等特殊法人の刷新、合理化」、四番目には「地方行政の
ただし、三公社等特殊法人の実態がございますから、その経営形態の実態に応じて国家公務員に準じて措置するということになっておるわけでございます。現に、従来から定員管理の計画をつくりまして措置をいたしておるわけでございます。したがって、その意味では国家公務員に準じて措置をされておるというように御了解賜って結構だと思います。
○加瀬完君 私は、先般来、公団、公社等特殊法人の問題で質問を重ねてまいったわけでございますが、最近になりまして総理をはじめ閣僚が相当強硬な調子で行政改革をなさるというように伝えられておりましたので、一部安心もし、一部はたしてできるかという不安を持っておったわけでございます。
しかし、公団、公社等、特殊法人を政府は原則として認めないという方針によりまして、非常に難航して今日までまいったのでございますが、この学術の今日の振興の重要性にかんがみまして、そういう方針の中におきましても特にこの法人は特殊法人にする必要があるという話し合いがつきまして、そして政府としても特殊法人にいたすということに踏み切ったわけでございます。
昨年は私は一切つくらないことにいたしましたが、ことしは要請もございますので、行政の需要に応じて、今回公団、公社等特殊法人をつくりました。しかし、在来の法人等の整理もいたしたのでございますので、七つ、これは実質的にはさような意味に数はふえておりません。
局部あるいは公団、公社等特殊法人等につきましても、個々具体的に審査をいたしたのでございます。審査の結果、行政需要の面から考えてこれは認めることを適当と認めるというものに限って、新設あるいは昇格等を承認をいたしたということになるわけでございます。