2003-04-03 第156回国会 衆議院 総務委員会 第10号
これは、ほとんど郵政族の方はそう思っているし、総務省のかなりの官僚の方々は、むしろＪＲ型じゃなくてＮＴＴ型とか、やはり完全な民営化よりも今の公社程度で、巨大企業で、巨大産業で、それをねらっている人もいるんですよ。
これは、ほとんど郵政族の方はそう思っているし、総務省のかなりの官僚の方々は、むしろＪＲ型じゃなくてＮＴＴ型とか、やはり完全な民営化よりも今の公社程度で、巨大企業で、巨大産業で、それをねらっている人もいるんですよ。
最近ずっと新聞を見ている感じでは、何だか本格的な行政改革は手が余りつかなくて、三公社程度のところを何とか少しさわって、これでおしまいというのではないかという気がしてなりません。私は、後でこの財政再建の問題についていろいろ伺いたいのでありますけれども、やはり財政再建ということは予算のあり方の問題を抜きにしてはできない、私はこう考えております。
そして、たとえば弁理士の方も行ってよかろうし、あるいはいまの財団法人特許情報センターをもう少し公社程度にいたしまして国がうんと費用を見て、国際的な情報機関を設立することもいいでしょうし、もう少し情報活動に力を入れると同時に、弁理士を含んだ専門屋の養成に力を入れてもらいたいと思います。 そこで今度は、この新しい法律をつくり出されましたまでの手続の問題を少しお聞きいたします。
○政府委員（溝呂木繁君） お説のとおり最近イギリス、アメリカが公社化いたしましたが、この点につきましてはいろいろ法制局とも議論しましたけれども、現段階での公社程度であれば外国政府というものに含まれるだろう、ただ将来どのような形のものが出てくるか、非常に政府という組織からはなれていくような公社というものがはっきり出てくると、その時点では少し法的表現としては考えなければならぬだろうが、現在特にアメリカなどははっきり
そこで、これはやはり公団とか公庫というようなものまで、日本銀行もひっくるめて入れるべきじゃないかと思うのですが、どうしてこういう三公社程度に限ったのですか。
もちろん、これは郵政大臣として一生懸命に折衝されておることはわかりますけれども、けさの質問で大蔵大臣の答弁にありましたように、一体、公共放送というものは国家的の一つの国家の代行機関的な役目を果しておる、零細な国民の受信料によってやっていくことであるから、番組に干渉するとか何とかいうのじゃなくて、やはり財政的には少くとも政府関係機関あるいは公社に対する、国鉄とか専売公社程度のものはなくちゃいかぬと思います
あるいはまたコストの問題その他について、これを公社程度にやらせればよろしいというものの、なかなかしろうとではそれがわからない。信頼を持つてそういう人に頼むわけにいかない。
そこで私はお伺いをするのでありますが、国会へただいま出されている予算を中心にものを考えることを一たびやめて、公社法に基く四十条の弾力条項、さらに四十三条の五の給与総額のところ、さらに五十三条に基く同法の扱い方、さらに五十四条及び七十二条、予算総則五条等の問題を緊密に御研究なさつて操作をすれば、大臣がお考えになつているようにただちに本法の陥没を救うことはできないが、大体他の公社程度のことが季末手当あるいはいろいろな
これに対する打開措置としての経営形態の改革については、衆議院はさきに公共企業体移行促進の決議を行つて、明瞭に意思表示をしておりますから、あらためてここに議論を繰返しませんが、今次視察の見聞に基く結論としては、公共性確保に関しては嚴重な国家の監督を要するが、他の面では思い切つた民営的制度とすべきでありまして、国鉄、専売の両公社程度の制度では、さして効果はないと思うのであります。