1967-11-09 第56回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
率直に申し上げまして、現在まで郵政省と電電公社相互間に完全な意思疎通ができておったとは、私、思いません。特に現地のほうへ参りますと、この点について相当な阻害をする条件がございます。この点につきましても、両者、末端までの意思疎通をはかるために、それぞれいろいろな機会を通しまして、末端までそういう機運を醸成することにつとめております。
率直に申し上げまして、現在まで郵政省と電電公社相互間に完全な意思疎通ができておったとは、私、思いません。特に現地のほうへ参りますと、この点について相当な阻害をする条件がございます。この点につきましても、両者、末端までの意思疎通をはかるために、それぞれいろいろな機会を通しまして、末端までそういう機運を醸成することにつとめております。
○大橋説明員 三公社相互の間で話をしたことはございません。
その使用はどういうふうにやりますか、これは電電公社相互間の問題でございまして、特にアメリカというふうには何も考えておりません。あるいは現実にはアメリカが使うというのが出てくるかもしれませんが、特にアメリカのためにつくったという設備ではないわけです。
三公社相互間の均衡の問題もさることでございますが、やはり公社はそれぞれの予算で運営されるのでございますから、その予算の範囲内ということに総ワクとしてどうしても縛られる、こういうことでございます。ただ私がかように申しましたからといって、非常に冷たい、冷厳な、法規ばかりをたてにして申すつもりはございません。私も長いこと現業に携わった者でございますから、小柳君同様にそれはもう苦しい経験もなめております。
またほかの公社相互間においても違つた面がある。けれども企業全体にわたつてこのような原則が設けらるべきものである。そうしてその方が能率もよくなるし、みんなも励みができる、事業もうまく行くということだけは、すでに電電公社あたりで証明されておるところです。この点についてはぜひ予算総則の中にこれを挿入していただきたい。これを御考慮願いたいと思うのですが、ひとつ御答弁をいただきたい。
しからば、なぜこれに対する補正予算その他の措置をとらないかというお尋ねかと存ずるのでありますが、これにつきましては、他の公務員との関係とか、またその公社の経理内容、あるいは公社相互の関係、たとえて申しますと、国鉄あるいは郵政等につきましては、国鉄については大体運賃一割の値上げということが必要となつて参り、さらに郵政につきましても料金の値上げ等を必要とする等の事情もありますので、そこで今各種の条件を検討
○吉田法晴君 今の挙げられた理由と申しますか、或いは公社相互間の比較その他の点は、仲裁委員会においても考慮の上、二項というものが出たと考えましたので、実質的な説明には私はならんと思うのです。議論になりますから議論の点はやめます。