2006-08-29 第164回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号
その結果、非効率あるいはコスト高になるというふうなこともあるわけでありますから、民営化する以上、民営化しなくてもそうなんですが、公社法自体が自律的な独立採算制を要求しておりますから、しなくても同じでありますが、市場競争に通用する仕組みに可能な改善をしていこうというものでありまして、決して特定郵便局長だけをターゲットにしているのでは全くなくて、多岐にわたる聖域なき改革のそれは一部分であると、こういうことであります
その結果、非効率あるいはコスト高になるというふうなこともあるわけでありますから、民営化する以上、民営化しなくてもそうなんですが、公社法自体が自律的な独立採算制を要求しておりますから、しなくても同じでありますが、市場競争に通用する仕組みに可能な改善をしていこうというものでありまして、決して特定郵便局長だけをターゲットにしているのでは全くなくて、多岐にわたる聖域なき改革のそれは一部分であると、こういうことであります
○国務大臣（細田博之君） 日本郵政公社法自体は現在あるこの法律で、それによって日本郵政公社が運営されておるわけですから、その限りにおいてはこれらの精神は盛り込まれているわけでございます。 しかしながら、これは郵政公社化するときにこの適用されているわけでございますから、現在民営化の法案を提出しておるときの検討、前提としては六号等は考えられておらないということであります。
と同時に、核燃料が国有であったのが、今度はアメリカにおきまして民有が認められるようになりました、それと並行いたしまして、わが国におきましても民有というものを前提にして考えていかなければならない、こういう時期に迫っておりますので、燃料公社法自体においても、これは改正を要するときになってまいっております。
そういう点で、やはり私は、基本的な問題、原子力研究所のあり方、全体的な経営のあり方、これは燃料公社も同じことだと思うんですが、いま政府の方針をしっかり立てないと、原子力燃料公社法自体の問題も再検討しなければならぬ問題になってくるんじゃないか、こういうふうに思うのです。そういうような問題について大臣の御所感はどうでしょうか。
私もこの公社法自体からいって、あるいは業務の範囲という点から考えて、少し企業体としてものを考えるよりも研究機関としてものを考えるのが妥当じゃないだろうか、こう思うわけであります。特にわれわれから見ますと、どうしても決算全体の問題を見てみますと、一体どの程度がこの経営の限度になるのかという点についていろいろ疑問を持つわけです。
ですから、公社法自体は制定されているのでありますから、これを守らないというわけにはいきませんが、しかし公社法の中身の問題として一番私どもが欠陥だというふうに考えているのは、給与総額制度の問題が大きな問題だと思うのです。
しかし一面には、現在の公社法上の不備欠陥、これは私さっきも委員長に最初に質問しましたが、現在の公社法自体に不備欠陥があります。そういう不備欠陥のために、公社当局がやろうとしてもできない面もたくさんあると私は思います。たとえば賃金引き上げにしても、要員措置にしても、何一つ公社が自主的にやれる余地はない。
だから、委員会においてどうにか切り抜けた、答弁をなおざりにしておけばいいということでなしに、郵政省、電電公社としても、この公社法自体のあり方、またこの十条の問題の解釈にしても、いま少し根本的に検討してもらいたいということを私は要望しておるわけであります。わが党はわが党なりに、この問題に対する一つの考え方というものをまとめて、いずれ法案として出すわけであります。
○国務大臣（小金義照君） 先ほど鈴木さんからも仰せになりましたが、今私が確信を持てないと申しますのは、やはり他の二公社との関係ばかりを私は顧慮しているわけではなく、この公社法自体をどういうふうに躍進の途上において改正していったらいいかということについて、実はまだ十分な私としての結論が得られませんので、とりあえず、ここで申し上げたような、資金の運用の範囲の拡張だけは、これは関係方面との話がきまりましたので
ところがこの調停案を実施して若干食い込んで行つたものについては、従来の調停案実施、これはいわば勝手にやつたものなんだというようなことで、それに対する補填もやらないんだというようなことについては、如何にも考え方が形式的というか、観念的というか、電気通信事業というものを昨年公社法にした考え方というものは、第一条にもはつきり謳つているように、能率的な企業性というものを十分に活かして行くんだということが、これは公社法自体
そこでいろいろと公社法設定の際、私ども第一案として考えましたのは、もつと財務会計につきまして、いわゆる企業性が発揮できるような状態を考えたのでございますけれども、それはなかなか御承認を得られないで、而も国鉄等の当時の公社法よりも弾力性を認められ、進歩した法律と言われたのでございますけれども、なお公社法自体につきまして、更に改善を要する点が少くないというふうに私ども考えております。
なお、本法におきましてこのような但書を設けなかつた理由は、只今申したように公社法自体がまだ統一されていない、従つて憲法上考慮を要するという点、そういうた点を考慮して、予算上の処置が何らなされておりませんので、法律だけこのような規定を設けることは、予算との統一も保たれないというような見地から、但書は挿入しなかつたわけであります。
公社法自体の問題といたしてましては、主として大蔵省との関係が部内的にはございます。
従いましてこの年金の額を改定するためには、どういたしましても日本国有鉄道法身体を変えなければいかん、或いは日本專売公社法自体を変えなければ、現在の年金の額は従来のまま据置かれる、団体交渉の対象にはならない。