2005-06-08 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
これは、民営化に当たって、もちろん総理大臣もああいう方針で突っ走ったりありましたけれども、いわゆる担当大臣、あるいは政府として、公社化のさらなる改善、公社法改正というメニューを真剣にどこまで御議論になったんでしょうか。その経緯をお伺いしたいと思います。
これは、民営化に当たって、もちろん総理大臣もああいう方針で突っ走ったりありましたけれども、いわゆる担当大臣、あるいは政府として、公社化のさらなる改善、公社法改正というメニューを真剣にどこまで御議論になったんでしょうか。その経緯をお伺いしたいと思います。
きょうのニュースで見ておりますと、公社法改正案がちょっとニュースで示されておりましたが、これも私は、部会ではよく考えたということは、御苦労されたということは評価しましたが、これは欠陥があるといって却下したんですが、公社法といいましても、さっき申し上げたように、中期四カ年計画が終わったら、民営化も含めてその時点で決めたらどうかという考え方なんですね。
本日は、郵政公社法改正案に対して質問させていただきますが、今、片山総務大臣が蛇足でございましたがと言われたので、ちょっとそれだけ確認します。 マニフェスト、これは大分使われまして、党首討論でも使われたし、私が持っているものが日本にある数少ないものらしいのですが、これはいろいろなテレビ番組にも出ているんですけれども、研究するとおっしゃった。
二つ「ああ公費天国」、三つ「不正手口、犯罪と紙一重」、四つ「反省どこへ」、五つ「国民のため息が聞こえないのか」、六つ「この不正天国を許せるか」、七つ「ただれ切った電電の経理」、八つ「徹底的責任追及せよ」、九つ「この国費むだ遣いをどうする」、十「電電公社法改正へ」、十一「郵政省の法監視強化せよ」、十二「裏金で連夜豪遊」、十三「独占にあぐら、乱脈電電」、十四「第三種扱いずさん審査」。
○鈴木一弘君 いわゆる地方税の問題、いろいろ絡まっちゃっていてというふうに聞こえたんですけれども、この四十三年の審議会建議での訴え、これは現在の専売公社法、先ほど公社法改正の意向を示されたんですけれども、公社法の不備を改めるべく積極的な意向をあらわした、こういうふうにわれわれは受け取れるんです。
公社法改正等につきまして、いろいろかねてから先生から重大な御意見なり御提案もあったわけでございますが、この計画の中には、まだそういう問題に触れてはおらないことだけは、この席で率直に申し上げておきます。
○岡田（修）委員 公社法改正についてずいぶん前からいろいろの機関から改正意見が出ておるようですが、この公社の機構について、根本的に改正するということが今まで手をつけられなかった理由は、どういうところにあるのですか。それからまた、今後根本的にこれを改正するという意向があるのかどうか、この点ひとつ大臣からお伺いいたしたいと思います。
○大橋説明員 私、まだ新聞を拝見いたしませんので、どういうことが書いてあるか存じませんが、昨年の国会のときも、実は公社法改正が内部ではいろいろ問題があったのであります。そのときの項目の一つとして、副総裁の問題と技師長の問題が、やはり当時から論議はされておったのであります。まだ、今年度はどの程度までやるかということは、何も決定しておるわけではありません。
質問ですから、意見にわたることはできるだけ避けますが、少なくとも私は、こういう機会に、最小限度の公社法改正ということがあってしかるべきだと、こう思うのですが、通常国会は、あなたの方で会期延長をやるということで二十九日ごろ開会になるようですが、いずれ年を越して、来年のことでありますが、時間も、そうありませんけれども、さらに、もう少し検討を加えて、そして多少なり改正をするという御意思はおありでございますか
次いで河内の送信所を視察いたしましたが、その際従業員組合側より、目下参議院において継続審議中の公社法改正案には絶対に反対である旨の陳情がありました。
四郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○継続調査要求の件 ○委員派遣承認要求の件 ○長崎県若松村上荒川簡易郵便局を無 集配特定郵便局に昇格するの請願 （第一三三八号） ○石川県中島町、輪島市間に電信電話 市外ケーブル架設の請願（第一五六 五号） ○日本電信電話公社法の一部を改正す る法律案反対に関する請願（第一五 七四号）（第一五八五号） ○日本電信電話公社法改正反対
次に第千五百七十四号及び千五百八十五号、日本電信電話公社法の一部を改正する法律案反対に関する請願並びに千十百二号、日本電信電話公社法改正反対に関する請願、以上、一括して三件を議題といたします。 説明を願います。
第二の点ですが、前提とし七お断りしておいたのは、電々公社法改正というこの法律の中には、いわゆる会社を公社に直すとかあるいは一本の公社の中に入れるのだとか、こういう考え方を持っておらない。というのは、もちろんこの私からあとでその点につきましては発立案に当っていろいろ議論は出たのです。
○参考人（梶井剛君） 先般衆議院の逓信委員会におきまして、公社法改正の法案審議に際して、参考人として呼び出されまして意見を開陳いたしましたので、そのことについて最初に申し上げたいと思います。
去る七日の本小委員会において、日本電信電話公社法改正案が橋本小委員より提案され、これを本小委員会の成案と決定いたした次第であります。その後この問題についてさらに検討を加える必要が生じて参りましたので、この際なお調査検討の上、あらためて小委員会の成案を決定することにいたしたいと存じますが、この点御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから十四ページの最後の行のずうつと下のほうの「専売公社法改正より」と書いてございますのは、「改正により」と「に」の字を一字お入れ願います。以上でございます。
○田中（織）委員 それはこの会計規則の千売公社法改正案の中にも出ておりますように、やはり千二百億というものは、公共企業としてひとつの企業性を認める限りにおいては、総收益から総経費を差引いた残りが、千二百億という形になつて出て来なければならない建前を是認しない限りにおいて、この法律を出すことは私は非合法だと思うのです。