1984-12-20 第102回国会 衆議院 本会議 第4号
第二に、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更に伴い、これらに対して講じられている固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等を廃止するとともに、新たに日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に関連した不動産取得税、固定資産税等の特例措置等を講じ、また、日本電信電話株式会社に対しては、日本電信電話公社からの承継に係る一定の償却資産について、取得後五年度間に限り、固定資産税の課税標準
第二に、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更に伴い、これらに対して講じられている固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等を廃止するとともに、新たに日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に関連した不動産取得税、固定資産税等の特例措置等を講じ、また、日本電信電話株式会社に対しては、日本電信電話公社からの承継に係る一定の償却資産について、取得後五年度間に限り、固定資産税の課税標準
この法律改正につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更並びにたばこ事業法及び電気通信事業法の制定に伴い、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についてたぱこ専売制度の改革に対応した改正を行うとともに、これらの公社に係る固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に係る固定資産税の課税標準の特例措置を
公社有資産所在市町村納付金等に係る制度につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の解散により、これらの公社がその適用対象外となりますので、所要の規定の整備を行うことといたしております。
この法律改正につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更並びにたばこ事業法及び電気通信事業法の制定に伴い、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についてたばこ専売制度の改革に対応した改正を行うとともに、これらの公社に係る固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に係る固定資産税の課税標準の特例措置を
補欠選任 小泉純一郎君 大西 正男君 山中 貞則君 大村 襄治君 ――――――――――――― 三月二十七日 地方財政の確立に関する陳情書外二件 （第六六号） 地方交付税額の確保に関する陳情書 （第六七号） 遊覧・遊漁船等に対する地方譲与税制度の創設 に関する陳情書 （第六八号） 料理飲食等消費税の市町村交付に関する陳情書 （第六九号） 三公社有資産所在市町村納付金制度
さらに、公社有資産所在市町村納付金の算定標準額の特例を見直していないこと、たばこ専売納付金の地方への配分割合を変えていないことなど、地方財源の充実強化について努力が足りないことは問題であります。 以上の点について政府が善処することを強く求め、討論を終わります。
反対する第三の理由は、地方財政が破綻寸前の状況にあるにもかかわらず、公社有資産所在市町村納付金の算定標準額の特例を見直していないばかりか、地方財源の充実強化に対する努力が足りないからであります。 幸いにして、与野党代表者会議において、昭和五十八年中に大幅な減税を実施するとの合意がなされてまいりました。そして、昭和五十八年度予算成立を待って減税実施の検討を行うことで決着を見ました。
町村税源の充実確保に関する陳情書 （第二五八号） 自衛隊所在自治体に対する助成交付金増額に関 する陳情書 （第二五九号） 自治体病院の財政再建に関する陳情書 （第 二六〇号） 都市財政の拡充強化に関する陳情書 （第二 六一号） 公害防止地域における財政上の特別措置適用の 存続に関する陳情書 （第二六二号） 人口急増町村対策の強化拡充に関する陳情書 （第二六三号） 公社有資産所在市町村納付金
したがいまして、都市自治体の立場からは、今後都市的税目である法人所得課税の市町村への配分割合の強化、市町村道路目的財源の充実、消費、流通課税の拡充による市町村への配分割合の強化、公社有資産所在市町村納付金制度の改善等を強くお願いしたいと存じます。 第二は、地方交付税の所要額の確保についてでございます。
したがいまして、都市自治体の立場からは、今後、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分割合の強化、市町村道路目的財源の充実、消費流通課税の拡充による市町村への配分割合の強化、公社有資産所在市町村納付金制度の改善等を強くお願いするものであります。 第二は、地方交付税の所要額の確保についてであります。
第三は、三公社有資産所在市町村納付金についてであります。 現在、二分の一となっている三公社が所有する固定資産に係る所在市町村納付金の算定標準額の特例措置を廃止することとしております。 以上が修正案の提案理由並びにその内容の大要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
第三は、三公社有資産所在市町村納付金についてであります。 現在、二分の一となっている三公社が所有する固定資産に係る所在市町村納付金の算定標準額の特例措置を廃止することとしております。 以上が修正案の提案理由並びにその内容の大要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○大橋委員 時間がたつばかりですので次に移りますけれども、五野党案の減税財源の主張のもう一つは、公社有資産所在市町村納付金の改善というのがあるわけでございまして、これに対してどういうお考えか、お尋ねをしてみたいと思います。
そしてその財源については、法人住民税の均等割の引き上げによって二百二十億、それから三公社有資産所在市町村納付金の増額について七百八十億、さらに行政経費の節減で二千億、こういうふうに非常に明確に、あなた方にやっていただきやすいようにちゃんと示してあるわけでありますから、そういうことでいま国民の一番大きな願いである減税についてさらに一歩勇気ある行動をとっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思
私たちは、補助貨幣回収準備金の一般会計への繰り入れ、外国為替資金特別会計からの一般会計繰入額の増額、公社有資産所在市町村納付金の改善等を主張しております。大蔵大臣、自治大臣のこの問題についての御意見を伺いたい。 次に、租税特別措置法の改正案について伺います。
にかんがみ、税負担の適正合理化と既存税制による税源の充実確保を図ることを基本として、個人住民税の課税最低限を引き上げるとともにその減収に対処するため市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加え、個人住民税均等割及び事業所税の税率を引き上げ、不動産取得税の非課税等の特別措置の整理合理化を行い、ガス税の免税点を引き上げる等の措置を講ずることとするほか、地方道路譲与税の譲与の基準を改めるとともに、公社有資産所在市町村納付金
本案は、地方財政の実情にかんがみ、地方税負担の現状を勘案しつつ、その負担の適正合理化及び地方税源の充実を図るため、個人住民税の所得控除の額の引き上げ及び所得割の税率適用区分の変更、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ、不動産取得税の非課税等の特別措置の整理合理化、ガス税の免税点の引き上げ等を行うほか、地方道路譲与税の譲与の基準を改めるとともに、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額
第三に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化等を図ることといたしております。
にかんがみ、税負担の適正合理化と既存税制による税源の充実確保を図ることを基本として、個人住民税の課税最低限を引き上げるとともにその減収に対処するため市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加え、個人住民税均等割及び事業所税の税率を引き上げ、不動産取得税の非課税等の特別措置の整理合理化を行い、ガス税の免税点を引き上げる等の措置を講ずることとするほか、地方道路譲与税の譲与の基準を改めるとともに、公社有資産所在市町村納付金
第三に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でございますが、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化等を図ることといたしております。
付した案件 議員關谷勝利君の逮捕について許諾を求めるの 件 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名 日程第一 液化石油ガスの保安の確保及び取引 の適正化に関する法律案（第五十五回国会、 内閣提出） 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を 改正する法律案（議院運営委員長提出） 請願日程 退職公務員の恩給、共済年金等に関 する請願外四百三十四請願 日本国有鉄道の公社有資産所在市町村納付金確
（第一七四号） 公共用地先行取得事業債の適用範囲拡大に関す る陳情書 （第二〇八号） 町村行政水準の向上等に関する陳情書 （第二〇九号） 地方公務員の定年制早期実現等に関する陳情書 （第二一三号） 電気、ガス税撤廃に関する陳情書外四件 （第二一四号） 同外一件 （第二四三号） 同月二十日 電気、ガス税撤廃に関する陳情書外二件 （第二五一号） 日本国有鉄道にかかる公社有資産所在市町村納