2009-11-27 第173回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
そして、主要国のうちでいえば、アメリカ、ロシア、韓国においては国営の事業体、フランス、カナダにおいては公社形態の法人がそれぞれ郵便事業を実施をしているところでございます。我が国のほかでは、例えばイギリス、ドイツ、イタリアでは株式会社である事業体が郵便事業を実施しているところでございます。
そして、主要国のうちでいえば、アメリカ、ロシア、韓国においては国営の事業体、フランス、カナダにおいては公社形態の法人がそれぞれ郵便事業を実施をしているところでございます。我が国のほかでは、例えばイギリス、ドイツ、イタリアでは株式会社である事業体が郵便事業を実施しているところでございます。
日本郵政公社と政府・与党は、郵便事業の将来見通しが公社形態のままではじり貧であるという認識、そしてそこから生じる危機意識を長らく共有しております。これが郵政民営化法案の出発点にございます。しかも、この点は、さきの通常国会の審議過程で再三明らかにされている点であります。いまだにこの点についての認識不足が残っているのはまことに残念であります。
そして、さらなる経営合理化をすれば、二〇一六年といった中長期においても公社形態のままで十分独立採算が可能というものでございました。 そこでまず、民主党の提案者にお伺いしたいと思います。 郵便事業の将来、特にいわゆるじり貧の見通しについての認識をお聞かせください。
さらに、我々の法律案は公社形態のままで、発展性は制約される、こういう御指摘がありました。 私は、このような御質問にこそ、我々の法律案と政府案の基本理念の違いがあらわれていると考えます。すなわち、繰り返しになりますが、民間が行うべきことと官が行うべきことをはっきりさせるべきであり、民の顔をした官である特殊会社にさまざまな新規業務をやらせようというのは、民業圧迫にほかならないということです。
公社形態を維持し、元本に対して政府保証がついている限り、リスクは直接国民に見えることはありません。市場規律を欠いた資金が安易に使われ、仮にリスクが顕在化して損失が発生すれば税金でこれを補てんするというような仕組みは何としても改めることが必要であります。そして、これは経営責任のさらなる明確化にも資するものと考えます。 残念ながら、今後も我が国の財政は、相当規模の国債発行が必要な状況が続きます。
十九条の「検証」という項目については、これは与党修正案で「見直し」になったわけですけれども、その範囲については与党修正案が出てきた経緯及び参議院冒頭、十三日の総理答弁から解して、経営形態を含めること、かつ、一方通行の点検ではなくて両方向を含んだ見直しという条文に変えたことからしても、問題点が生じたときは公社形態への復帰も含めてこの民営化委員会の議題とすべきことはもう明らかだと私は思うんですが、そうした
○又市征治君 つまり、公社形態への復帰などは含むんじゃなくて、あくまでも民営化のための委員会だと、こういうことですね。 そこで、この十九条をもう少し見てまいりますが、所掌事務がいささか偏っているんではないかというふうに思います。三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ云々と、こうございますね。
要するに、公社形態では、今の竹中さんの話ではありますが、無理がある。さりとて、新規事業も早くスタートをしたい。総裁として、郵政事業の健全な発展を図るためには是非民営化でいきたいというような一歩踏み込んだ御発言は、今日はこれはもうせっかくのこういう機会ですから、まあ総理大臣、文句を言う必要はないと思うんですが、率直なお話を、なかなかこういう機会がないので促すつもりでございますが、どうでしょうか。
この新規業務について総裁は、公社形態であるとか民営化するとかというのは高度な政治判断というような、受け止められる答弁をされたと思うんですが、どの経営形態であれ、今後の郵政事業の健全な発展のためには新規業務は不可欠のことではないだろうかと認識をするんですが、簡潔にお答え願いたいと思います。
〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕 いずれにしても、早く新規事業についても取り組まないと今の公社形態ではもう駄目なんじゃないでしょうかと、断定をするわけじゃありませんけれども、日増しに、今のお話のように、後れているということについて、私は職員の多くの方々も焦りを持ってみえると思うんです。その点、竹中さん、どうですか。
最後に、盛岡青山町郵便局総務主任阿部美憲君からは、利用者の中には郵政民営化で郵便局が破綻するかのような印象を持つ者もいること、窓口の分社化で利用者の手数料負担が重くなるのではないかと懸念すること、郵便のユニバーサルサービスが維持されることで集配局は存続できても無集配局は存続できなくなるのではとの不安があること、公社化してまだ二年しかたっていないので公社形態の維持が国民の安心にもつながること等の意見が
また、公社形態のままでは経営規模も利益も縮小して将来に厳しい状況になると話がある一方で、民営化して新事業に進出すれば一兆円もの利益が、計上することが可能との話も聞いております。我が国の経済、特に地域経済の停滞する中で、ノウハウを持たない新会社が本当にこれだけの利益を出せるのでしょうか。私は疑問に思います。
その中で、長崎県としては、以上のことから、郵政事業は現在の国営で三事業を一体化した経営形態が最善であると考える、よって国におかれては現在の国営の公社形態を堅持するよう強く要望するというものでございます。
しかしながら、公社形態でありますと、これは公社法の規定がございますので、現行の法令のままではこれは無理でございます。また、公社法を改正してというような議論もあろうかとは思いますが、しかし公社は国が全額出資をした特殊法人でございますので、やはり業務範囲、出資対象、これはおのずと一定の限度がある。そこで、やっぱり抑制的に考えざるを得ないというのがやはり現実ではないかと思います。
しかしながら、これ公社形態による国際物流事業への進出ということになりますと、これは公社の業務、出資対象というのは公社法で個別限定的に規定をされている、そして国際物流事業はこれらに、今、そういう限定的に列挙されているところに規定されていないので、これは現行法令のままではできないわけでございます。また、公社というのはそもそも国が全額出資をして設立をした特殊法人でございます。
そういう分野に進出していく際に、郵政公社と民営化会社では具体的にどのような違いが出てくるのか、そういう新事業進出という観点から見て、公社形態、また民間株式会社という形態についてお答えいただきたいと思います。
しかし、その中でもやはり、郵政だけを取り上げてみましても、郵政に関しては安全資産でやはり運営するということがどうしても今の公社形態であると原則にならざるを得ない。それは、国が集めて、政府保証を付けて、そして国で運用する以上、これは安全資産で運用しないとこれは国民負担につながりかねない、そういうやはり制約があるわけでございます。
様々な制約のある公社形態のままでは、今取り巻く環境厳しい中で、的確に対応するということは困難であるというお話、今までも出ておりますが、将来にわたって郵政事業の健全な経営を確保するためには、やはり民間企業と同一の条件の下で市場の中で健全な競争をしていただいて、自由な経営を可能にしていくことが必要であると。それは正に民営化の意義であると思います。
しかしながら、公社形態のままでは、その公益性の目的による制約や国の強い関与があるため、柔軟かつ機動的な事業運営が困難であり、限界があると考えております。したがって、民間企業と対等な競争条件の下、経営の自由度を高めるため、速やかに郵政事業を民営化することが必要であります。
例えば竹中さんは、公社形態であったら、これは安定的な分野で運用せざるを得ないから、どうしても国債が多くなるんだ、こういうことをおっしゃったけれども、それは必ずしも一概にそうは言えないんではないでしょうか。 例えば今の病院の例でも、公設民営という考え方もありますし、アウトソーシングという考え方もあるでしょうし、いろいろな考え方があると私は思います。
したがいまして、公社形態を維持したままでは、郵貯、簡保の残高の規模を縮小させるのみということになりまして、今申し上げましたような改革の成果は限定的にならざるを得ないものと考えておるところでございます。 また、規模の縮小によりまして郵貯、簡保の役割を縮小させていこうという場合には、雇用への影響も問題になろうかと存じます。
今、公社形態、特殊会社形態という話をしているわけじゃなくて、完全民営化した場合に、そういう強制力をかける仕組みというのがございますでしょうかということをお聞きしたかったわけでございます。
ただ、公社形態の方がよろしいのではないのかということにつきましては、果たしてどうかというのは、経営の効率性、全体としての効率性という問題で、先ほど緊張感というお話が少し出ましたが、そのところで、公社ですと、税金がない、あるいは預金保険料もないということになります。 もちろん、先生のお話のように、一千万円じゃなくて徐々に下げていくんだということになりますと、保険料は安くなる可能性は確かにあります。
その意味では、公社形態を維持したままでは限界があるのではないかというふうに考えるわけでございます。 そしてもう一点、加えて、金融部門を縮小するということになりますと、これはまた別の問題が生じてくると思います。
経営者として、公社形態のまま、公社法を改正することによって公社の収入源をふやしていくという手法は全くないとお考えになっているのか。現場の経営者としての御意見をお伺いいたします。
その部分はほとんど議論されないで、公社ではだめだから、民間金融にすればこういうことができますとおっしゃっていることは、現在の公社形態のまま、すべて可能でございます。つまり、公社経営で何ができていないのか、何をなすべきかというところから議論の組み立てが行われるべきときではないかと思います。
現在の公社形態を維持しながらさらに改革を進め、独立採算のもと、自立的、弾力的な経営を推進していくことが重要だと思います。 改めて申し上げます。国民のための郵政事業の推進には私ども全力を尽くしてまいりますが、理念なき郵政民営化には断固反対することを申し上げ、労働組合を代表しての意見とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
そうした中で、一方で、公社形態のままで経営努力をすれば民間企業を圧迫してしまうリスクがある、他方で、公社として厳格な経営上の制約を維持すればじり貧になる可能性も高いという非常に難しい状況にあると思っております。
その上で、最後、対案として、公社形態のままで証券化への投資というようなことで、共生型の金融システムという御提言をいただいたわけであります。 私も金融の専門家では全くありません。ずぶの素人でありますが、ここはどうなんでしょうか。民営化されると、こういう提案というのは実現しないということで理解をしてよろしいんでしょうか。
公社形態のまま、この形態を、より市場から、または国民生活、徐々に退場していくということでなく、前向きの事業展開を展望するということであれば、やはり長期的には、公社から民間になるということでその解決を図っていくことが重要ではないかというふうに思っております。
三つ目は、これも生田総裁御自身がこの二年間の経営を通じて大変強い意識をお持ちでございますが、すぐ隣の東アジアの各地域で大変な国際物流の成長市場がある、しかし、公社形態のままではそれに正面から入っていくことはできない、一方で、民営化されたヨーロッパの郵政がそういうところにどんどん入ってきている、そういうような状況にも積極的に対応したい。
公社のもとでも段階的な業務拡大が可能になってきているんでありますけれども、公社形態の場合と民営化した場合、この業務拡大のイメージはどのように異なってくるのか、国民にとってどのように利便性が向上していくのか、この点を伊藤担当大臣の方からお答えいただければと思います。
そう考えた場合に、果たして本当に公社形態より民営化の方がすぐれているのか、株式会社の形態の方がすぐれているのかどうか、私としてはちょっと疑問に思うところがあるわけであります。 ここのところ、なぜここが一〇〇％持ち株会社下の民営会社ということで法案をつくっておられるのか、お聞かせいただければと思います。
確かに、民主党のパンフレットを私も拝見いたしましたが、郵貯、簡保は規模を縮小し、民業の補完としての公社形態にとどまることを想定している、こういうふうに見受けられます。政府としましては、郵政事業は、郵便、貯金、簡保いずれの分野も、民間企業が自由な経営のもとで同様のサービスを今提供しております。
果たして、このような公社形態のままで必要な改革というものを行っていけないのか。私は十分にできるというふうに思うんですけれども、財務大臣、いきなり振ってなんですが、いかがお考えでしょうか。