2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
さらに申し上げれば、この問題というのは実は私も縁がありまして、郵政公社化法のときの野党の筆頭理事、それから民営化法のときの野党の筆頭理事と、この法案に私はつきまとっているわけではないんですけれども、何か縁がありまして、今回も幸か不幸か呼ばれてしまいました。
さらに申し上げれば、この問題というのは実は私も縁がありまして、郵政公社化法のときの野党の筆頭理事、それから民営化法のときの野党の筆頭理事と、この法案に私はつきまとっているわけではないんですけれども、何か縁がありまして、今回も幸か不幸か呼ばれてしまいました。
しかし、それは公社化法の改正で十分に対応可能でありますし、そもそも民間の、ウの目タカの目でビジネスチャンスをねらっているそのコンビニが進出しないような田舎でコンビニをこしらえて成り立つのかどうかということもお考えいただきたいと思うんですね。先ほど吉川委員のお言葉の中にもあったように、小さな郵便局は非常に人数が少ないんですよ。そこであれもこれもやるということになってしまうと。
しかし、二〇〇〇年の衆議院選挙で私が当選させていただいて、その後、公社化法にもかかわりました。その中でいろいろなことがわかってきまして、実はこの公社という形が郵政三事業にとってはベストの形なのではないかということを私は考えるに至りました。
今回何か、四十万人の公務員が民間人になると、今回初めて民営化によってなるようなことを宣伝されていますけれども、実は、公社化法のときに小里大臣がこのように答弁をされて、今の郵政公社の職員はもう公務員の総定員数の外になっているんです。ですから、四十万人の公務員とおっしゃっている部分はこのときに既にもう外に置かれているんですけれども、これを読まれてどういう感想ですか。
○小泉内閣総理大臣 それは、郵政公社化法を出したときも、推進論者、反対論者双方から批判を受けたんですよ。反対論者は、もともと国営でいいのに何で公社にするのか、推進論者は、郵政公社は中途半端だと、両方から批判を受けたんです。しかし、どうにかこうにか皆さんの御理解を得て成立させた。 その後、私もこの郵政公社よりも民営化の方がいいと思っていましたから、やはり手順を踏まなきゃいかぬな。
そして、もう一回ちょっと繰り返しますけれども、十四年五月二十一日の衆議院本会議だとか十四年六月四日の総務委員会だとか、これは公社化法が議論になったときの話でありまして、あくまでも公社にするときに、小泉総理の答弁をもう一回読みます、「民営化問題も含め、公社化後のあり方を検討すること自体は、法制局にも確認しておりますが、法律上、何ら問題はありません。」こういう答弁なんですよ。
この旨、四つございまして、平成十四年五月二十一日の衆議院本会議における小泉内閣総理大臣からの答弁、平成十四年六月四日の衆議院総務委員会における片山総務大臣からの答弁、平成十四年六月四日の衆議院総務委員会における津野内閣法制局長官からの答弁、これらはいずれも公社化法の審議の際でございますが、平成十五年十月七日の衆議院議員島聡君提出日本郵政公社民営化の検討と中央省庁等改革基本法との関係に関する質問に対する
○山花委員 何を言われたんだか私よくわからないんですけれども、先ほど指摘したとおりで、別に、公社化法がかかっているときに民営化問題も含めて公社化後のあり方を検討すること自体は、つまり検討することまで法律で禁止されているわけではないということはこちらも認めていますよ。
さっきも公社は一里塚なんだとおっしゃったけれども、もともと公社がだめだという信念であれば、なぜ総理大臣のときに公社化法を通したかということも疑問なわけです。 私は、大臣のときに、公社がいいんだ、そしてこの公社の形が将来の日本の形になじんでいく、いわゆる公共性を極めて重視した、かつ民間的手法を取り入れた、ちょうどいい形の組織体ができたということで、民営化をしないと言い切った大臣の一人です。
と申しますのは、私は、二〇〇一年、平成十三年の六月十二日、そして、郵政公社化法、信書便法の質疑の際、平成十四年、二〇〇二年の六月六日、六月二十七日、七月四日に、信書の定義、そして信書の送達について、合計四回にわたり質問をさせていただいております。
公社化法の質疑をした二年前よりも、ブロードバンドはずっと進みました。その結果どんなことが起こっているか。どんどん文書が電子化されて、ＰＤＦ化されて、もうメールで送られる。暗号をかけているから、通信の信頼性、秘匿性も十分成り立っている。そうなってきたら、郵便でどれだけのものが送られるのか。 しかし、それでも、そんな時代でも郵便は必要だな、そのことは議論の過程でずっと明らかになっているわけです。
さて、昨年、政調会長として公社化法の改正に、担当政調会長として大臣や首相にかけ合った大臣の御発言がいろいろ出ております。郵政公社化法ではこんな報道もありまして、首相に、細かいことにはこだわらず、技術的なところは任せてほしい、首相がそれに対して、麻生さんが言われたので、それもそうだな、公社化法案、好きにやってくれ、任せます、こんな報道があったわけなんです。
総理には、昨年、郵政公社化法に関連しまして二度ほど質問をさせていただきました。今回は、我が国の国の形、これについてまずお尋ねいたしたいと思います。 今、統一地方選挙後半戦、まもなく終わろうとしております。そしてまた、地方出身の私の目から見ましても、国民の意識、本当に大きく変わっていると私は感じております。
さきの国会で、郵政公社化法の審議の中で、お互いに確認したのは、広くあまねくという言葉が再三にわたって使われました。放送も、これはまさしくユニバーサルサービスでありまして、そういう意味では共通したものがあるというふうに思います。つまり、ＮＨＫのユニバーサルサービスをどう確保していくか、そういう視点だろう、このことも非常に重要な課題というふうに思います。
さきの郵政公社化法の信書便への参入で、あれほど参入に意欲を示したヤマト運輸が規制の厳しさに参入を断念したように、今回もまた民間が参入しなければ、特区制度はまさに絵にかいたもちになってしまいますが、なぜここまで後退したのか、あるいは、このような厳しい条件の中で民間が参入してメリットがあると考えておられるのかどうか、大島農水大臣の答弁を求めます。
とりわけ、公社化法二十条に基づく地域住民の利便の確保のための郵便局を設置することが義務づけられました。さらに、附帯決議におきましても、郵便局ネットワークが現在と同水準に維持されること、こういうことが確認をされました。これは、いわゆるこの国会の意思なのであります。
しかし、結局のところ、聞いてみると、例えば法律上、この公社化法の実際の郵便局の事務の中の附帯業務でそれを読めるのか読めないのかという話を聞きましたら、それは読める可能性はあると。読める可能性はあるけれども、やっぱり結局、官が、そういう地域には文房具屋さんもあると、あるいはいろんなサービスを提供しておられるところがあると。
、地方自治体の自主的な取り組みの尊重というふうに八条でうたっておりますが、地方自治体では、逆に、特定の職員を指定できないような、先ほど林議員からあった、六十名ぐらいの自治体というのもあるわけですから、果たしてこういう形で明記するのはいかがなものかなというふうに思いますし、また与党では、やはり国有林野の監査官とか郵政事業庁の郵政監察官、こういったところも想定されているのかなと思いますが、今回の郵政公社化法
加えて言えば、今通常国会で通りました郵政公社化法、今の予責法では郵政公社は予責法の対象外であります。ただ、やはりこれは、今回、国会も郵政公社化によってチェックできないといったこともありますので、やはりこの予責法の対象にしていくべきだろう。独法よりも緩いような、そんなところがありますので、これはやはり広げるべきであろうというふうに考えます。
○政府参考人（團宏明君） 今度の公社化法、公社化移行後の郵便貯金への国の保証の関係でございますが、今回の法案におきましても、政府は郵便貯金の支払に係る公社の債務を保証するというふうな規定をしておりまして、実質的な変更はございません。
最後に、あと四分ありますから、昨日から郵政三事業の公社化法が審議が始まったわけですけれども、私は、議論が十分なされていないなというふうに思うのは、郵便貯金とそれから簡保資金の扱いでありまして、あれを財政投融資制度から切り離すという法律の改正案のときにここで議論いたしました。
我が党は、公社化法については、かつて自社さ時代の経過もあり、党としてはこの法案成立に向けて賛成をするという立場を明確にしておりますけれども、私は、そうであっても、今日までに至る経過の中で、今指摘をしました、このときに政府・与党があえて修正を出していくというこのさまを、今総理が言うような形で至極当然のこととは到底受け取ることはできない。その点は指摘をしておきたいと思います。
ですから、私は、今は、公社が判断するというような形での御答弁でありましたが、こうした子会社が子会社に、孫会社にといった野方図な出資がこれから起こらないためにも、やはりこれは第三者のチェックが必要だというふうに何度も申し上げているわけでありますし、政府提案の公社化法も、独法よりも国会のチェックはできないという根本的な問題点が解決されていないということは引き続き指摘をさせていただきます。
○松崎委員 それでは、電子投票関連は終わりにいたしまして、私は、特定郵便局関連の公社化法に関係する質問をさせていただきます。 郵政事業そのものが、全体を見ますと、郵便の方もこの四年間ほど赤字でありますね。留保金がありますので今のところ大丈夫ですけれども、このグラフを見ましても、簡保も郵貯も決していい方向ではありません。
さて、公社化法の二十条に、郵便局の設置の規定がありますね。国民共有のインフラ、あまねく提供するための拠点ということ、これはまあそういうことでありまして、それと同時に、それをやりながら今の基準でどんどんふやしていくと。これは政治的な背景もあるでしょう。 それで、同じ公社化法の二十三条の健全性の確保、これはたしか入っていますよね、中期目標でしょうか。
また、公社化法で国家公務員の身分とされております公社職員でありますが、そうすると今度は、人事院の公表対象はこれまでどおりなのかどうか、あるいは逆に、地方郵政局に対する人事院監査がこれまでと同様できるのかどうか、この点、あわせてお答えいただけますでしょうか。
さて、公社化法によって、特別会計もなくなります。国会も、チェックするすべがなくなります。これは、電電公社化法にのっとって、大臣に提出された年度予算書は国会に提出して、国会の議決を必要とすべきというふうに考えるんですね。 自由にやらせればいいじゃないかというような大臣のさっきの御答弁でしたが、当初のエージェンシー化、これは、日本の場合は独法を目指していたんですよ。
私は、独法と公社化法を比べました。独法も問題です。国会への報告が非常に甘い点、独法が今水膨れしている理由はここにあると私は思います。役員が三倍になったという指摘が、既に今国会でもあります。 比べますと、こうです。 評価委員会によるチェック、これは独法はあります。評価と、しかも改善勧告ができる。剰余金の使途や財産処分についてもできる。公社化法はできない。