2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
ですから、当時から一括売却が行われているということは総務省は把握をし、郵政公社内部ではリクルートが転売でもうけたんじゃないかということさえ言われているということについて、監督官庁としての総務省、総務大臣の責任も免れないんじゃないのか、当時の総務大臣の責任も問われているんじゃないのか。この点について、現総務大臣の鳩山大臣、お考えをお聞かせください。
ですから、当時から一括売却が行われているということは総務省は把握をし、郵政公社内部ではリクルートが転売でもうけたんじゃないかということさえ言われているということについて、監督官庁としての総務省、総務大臣の責任も免れないんじゃないのか、当時の総務大臣の責任も問われているんじゃないのか。この点について、現総務大臣の鳩山大臣、お考えをお聞かせください。
○参考人（塚田爲康君） 入間市の御説明につきましては私自身が行ってきたという経緯がございますので私がお答えしますけれども、まずもって集配拠点の再編に当たりましては、関係自治体に対しまして、再編は事業の公共性と事業性を両立できるような体制を構築するために必要な公社内部の効率化だということと、それから、再編を実施いたしますとサービスに変化が生ずるということでございまして、代替措置を実施し、お客様サービス
公社内部の管理システムに問題があるのではないかという点が二点目。そして、この管理体制について公社としてどういうことをやっておるのか。また、これに対する大臣としての見解を伺いたいと思います。
○大塚耕平君 この問題はこれでやめますけれども、いずれにしましても、暫定対応可能だとおっしゃっても、前回も申し上げましたように、その暫定対応というのは、例えば新規業務については、郵政公社内部の用語でオフ、つまり手作業でやるんだとか、そういう様々な原始的な前提を置いた上での暫定対応ですから、とても巨額の国民資産を預かる企業としてそれでいいとは私は思えません。そのことを申し上げておきます。
それで、先日、五十五項目につきまして、報告書についての対応状況のところで、このＡＴＭの設置場所についての集計方法につきましては、公社の方の判断といたしまして、法令により定められないことが明らかになったことから、公社内部で取り得る選択肢等について勉強中であるという整理になっているということでございます。
人は減らされているし、小包分野でも、競合他社と激しく争っているだけでなくて、公社内部にも競争の原理が取り入れられ、成果主義が導入され、もちろん職員間の営業競争も常態化しているわけです。 私たち国民の多くは、この競争に明け暮れる、こんな郵便局を果たして望んでいるのでしょうか。
これを確実に達成していくためには、まず、計画、改革をしていきましても、同時進行ではすぐ効果が出ないものですから、できるだけ改革というものは前倒ししながら、そうすると一、二年おくれて効果が出るということで、中期経営計画を確実に達成するために、四年を二期に割りまして、フェーズ１でできるだけ改革を先に進めておく、こういう内容を持つものでございまして、公社内部の各事業部ごとの、あるいは管理部門も含めまして、
アクションプランは法律に基づくものではありませんで、公社自身の、中期経営目標や計画を実現するための、名前のとおりの行動計画、公社内部の具体的な行動計画、こういう位置づけだと思いますね。目標や計画、法律に基づくものの達成のために当面二年間でこういうことをやる、こういうことでございまして、私は大変結構なことだと。四年というのはちょっと長いですからね。
○重野委員 確かに、大臣認可の中期経営計画のもとで、その中期経営計画達成のために、経済動向あるいは事業環境を踏まえた公社内部の行動計画をつくって、またそれを随時見直していく、これは事業体のプランとしてあり得ることだろうと思います。しかし、これだけの職員削減を図るとなれば、当然、当該労働組合の合意も得る必要があるだろう。
〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕 そういうことになりますと、今日のように現在の一元体制のままでそういったきめの細かい、例えば二種業務に象徴されるようなそれぞれの地域にもニーズに合ったようなサービス提供が果たして可能だろうかということになると、この際公社を民営化することによって、しかも公社内部が新電電として企業の効率化、そして企業の活性化を図っていただくということ、そしてまた民間の新規参入の業者と
○説明員（岡島和男君） 私どもの第一線事業整備計画につきましては、公社内部で固めたものを、所定の方々と申しますか、私どもが御説明することが必要というふうに考えた方々に御説明を申し上げたわけでございまして、どの政党がどうということよりも、私どもがこの計画を円滑に進めますのに、何と申しますか、御説明をした方がいい方ということでお話を申し上げたわけでございまして、非常に答弁になっていないような答弁で大変恐縮
なお、電電公社から意見の開陳があったことも承知をいたしておりますが、補足してのお答えがあろうかと思いますけれども、郵政大臣としては、これは電電公社内部において御勉強中の案が御披露をされた、また御勉強中の段階での御意見が述べられたというふうに理解をいたしておるところでございます。
また、その中で、公社内部におきましても一層の活性化が出てくるということを期待をしておるという次第でございます。
そこにあらわれておる御提言の考え方は、いろいろ行管からも御指摘あったようなものを、いわゆる公社内部での事業部制、たとえば事業部制という言い方でございますが、現在公社では、本社はデータ本部があるわけでございますが、地方は通信局、通信部あるいは電話局等、センターだけのところは別でございますけれども、全部が込みになって運用されておる。
これに対しまして、公社内部も新しいこのルールに従いました調達手続を決めまして日米両方で説明会を開くというふうなことでやっておるわけでございますが、まだ内容的に見ますと時間もございませんので、それほど外国の企業の具体的な参入というのは部分的にしか見えてないわけでございまして、特に共同研究開発の分野、日米間の電気通信の先端分野につきまして、アメリカにもっと広く呼びかけていこうというふうな電電公社総裁の御判断
料亭などを強制捜査したり、これはまさに不名誉きわまりないわけでありますが、再びこのようなことが起きないようにという対策を立てていると思うんですが、一体、公社内部の自治監査といいますか、監査制度についてどのような検討が行われておるんですか。
また、その後、単に自動化ということでなくて、さらに高度化、多様化という方向へ公社がどんどんニーズに合わせて移っておりますので、この訓練の問題等々も郵政内部でもいろんなものがございますけれども、公社内部としても積極的にこれに対応していかなきゃならぬ、そのためには労使の理解といいますか、それが非常に基盤をなすのではないかということでございます。
いたしまして、経営委員会の予算の議決という問題の御指摘があったわけでございますけれども、この経営委員会というのは公社に設置されましたあくまでも内部機関でございまして、もちろんその権限は予算、決算等公社の業務の運営に関する基本的事項、これに及ぶわけでございますが、これはあくまでもその位置づけが公社としての最高意思決定機関でございまして、政府とか国会とかそういうものの権限を侵すというものではございませんで、公社内部
したがいまして、それに対しては公社内部の技術力と申しますか、あるいは工事執行力と申しますか、公社の経営あるいは加入者債券等にあらわれますところの民間資金の調達力と申しますか、そういうものを総合的に駆使されて、今日の非常に大きな世界に冠たる電話社会というのが公社を中心に形成されてきた、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
したがいまして、その執行機関の内部におきます監査局あるいは監査部等々の監査機能とこの監事の総合的な監査と両々相まちまして、公社内部監査としての完全性というものを期していこう、こういうふうに見ておる次第でございまして、なおまた、この監事室の強化と申しますか、そういう点につきましても経営委員会の方でもいろいろまた御検討になっておられる、こういうように漏れ聞いておるところでございます。
したがいまして、郵政省といたしましては、まず現行法制のものでの電電公社内部の各般の制度なり運用なりの面での改善の余地を十分見きわめた上で検討してまいりたい、このように考えておるところでございまして、公社内部におきましても、新総裁を迎えまして、総裁みずからがその責任者におなりになりまして着々とその実を上げていかれる。こういう実態でございますので、そういう立場、そういう考え方でおる次第でございます。
○瀬崎委員 真藤総裁に一言伺っておきたいのですが、着任早々でいらっしゃいますから公社内部事情に詳しく通じていない、そういう点は理解をいたします。しかし、この件は、公社の積算内容の資料を入手して、それを実際利用するという意図のもとにつくられている社内資料であることは、読めば一目瞭然なんですね。言えば不公正な手段で工事費補正とか夜間補正をとる手段を教えている、そういう文書でもあるわけであります。
さらにはまた、公社内部の自主的な、自律的な体制と同時に、私どもの監査の体制ということについても、両面からあわせて大臣お話しのようにやってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。