2010-05-28 第174回国会 衆議院 総務委員会 第21号
そして、この十年余りの間に、郵政省から郵政事業庁、事業庁から公社、公社から民営四分社化という姿を見てまいりました。 国民の皆様に混乱を与え、また現場の皆様の士気を損なう、本当にこの十年間、この改革、申しわけなかったという思いでいっぱいであります。今度こそ、きちんと、半世紀以上もつ制度にしていきたいと思っております。その思いで、しっかりときょうは質問をさせていただきます。
29件の議事録が該当しました。
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2005-10-13 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 現在は郵政公社、公社ですから、役所がやっている、公務員がやっている限りには、言わばかなり規制が掛かっています。民業を圧迫しないように、税金を負担していないんだから、民間と同じような仕事をしたら民間の仕事を奪ってしまうということで、言わば手足をかなり縛られた形で郵政公社、郵政、郵便局の仕事をなされている。
2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
二から、今議論になっている、じゃ六号を一個除いておいても、二から八まですべてのものが、今の公社、公社法の中に全部きちんと盛り込まれております。それは、労働者が現在いて、その労働者の人たちがいるから何とかだということではございません。 もっと言えば、そうであれば、今現在公社がございます。
2004-12-01 第161回国会 参議院 総務委員会 第7号
○犬塚直史君 私が余りにも公社と地域、地域って言うものですから、公社、公社はどうして地域の活性化やんなきゃいけないんだっていう疑問もあるかもしれないんですけど、私、郵便局ネットワークというものが言わば真ん中にあって、で、三つのセクターと有機的に連携を取っているんじゃないかと思うんです。一つは市場、もう一つは住んでいる地域、もう一つが行政ではないかと。
1997-12-02 第141回国会 参議院 建設委員会 第2号
○益田洋介君 今御説明いただいたように、この金融公庫というのは、政府保証の債券の発行で得た資金などをもとにして地方公共団体の公営企業に対して特に下水道などの事業資金を低利で貸し付けている非常に公共性の強い公社、公社というのはみんなそうかもしれません、住民の生活に全国的に密接した仕事に携わっている人たち。
1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 第15号
そしてその後、例の戦後、国鉄公社、専売公社、公社制度が占領時代に導入されました。当時は逓信省から郵政省、電気通信省。電気通信省がそのまま電電公社になった。 こういうことで私も歴史学に関心がありますのでずっと調べていったら、当時郵政省では電気通信監理官、監理官というのがありまして、電気通信局じゃないんですよ、監理官。そして、お一人は電電公社から監理官を迎える。もう一人は電波の技術屋が参る。二人。
1990-06-18 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○奥田国務大臣 法的な面でまた政府委員から答弁させますけれども、公社公社と言われますけれども、公拡法に関して認められているのがほとんどの府県の公社で、この今の穂積町ですか、ここのものは全く財団法人化している形で、私はこれは虚偽の登記で脱税した行為だと思います。はっきり言って町ぐるみで何かやったような、犯罪と言ったらおかしいですけれども、こういった形で、このような形のことはやはり許せないなと。
1989-03-28 第114回国会 参議院 建設委員会 第2号
したがいまして、これはまた各公社公社で事情がございますので一律にどうこうしろということはなかなか申し上げられませんが、私どもは家賃値上げの趣旨が住民の皆様によく受け入れられるように、徹底するようにという趣旨から、こういうものを大いに活用しまして努めてほしいということで公社を指導してまいりたいと考えております。
1985-08-07 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 閉会後第1号
この調達手続に基づきまして旧電電公社、現ＮＴＴでございますが、公社、公社としての審査をいたしまして各種の機器を購入しておる次第でございます。
1985-04-23 第102回国会 参議院 内閣委員会 第10号
あるいは公社、公社はもう一社しかありませんけれども、それぞれ相当の専門の病院あるいは医師というものをストックされているところも現にあるわけです。そういうところを積極的に活用するというふうな工夫はできないものでしょうかね。
1982-03-25 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
これが俗に自然独占性などと称せられておりますけれども、そういう特質を有するということから、電電公社、公社形態でございますけれども公社による事業の独占的運営ということが認められ、かつ保護され、かつ他面では義務がある、こういうことでございます。
1977-02-24 第80回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○武藤（山）委員 そこで、先ほどの続きですが、行管庁、いまの公務員定員削減の計画の中には公団とか事業団、公社——公社は入っているようですが、公団、事業団は含まれないのですか。
1976-05-11 第77回国会 参議院 逓信委員会 第3号
したがって、いまおっしゃるように、また投資の今度規模はどのくらいかといいますと、全体の公社——公社というのは、大体、電話が主体、それに電報がございますけれども、投資の額からいいますと、規模からいいますとデータ通信に投資しているものは五％でございます。
1975-05-06 第75回国会 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
また郵政事業という国が直接やっているような公共性の非常に強いものについては、なかなかこれを個人の会社がやるとか、あるいは公社——公社の場合は多少別ですけれども、そういうふうな形ではやりにくいということもわかる。そうであれば国がやはりそれなりの負担をして、そして国民のいろんな矛盾に対して、バランスをとるという考え方が出てくる。
1975-04-15 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○高沢委員 私は、これは結局専売公社——公社だけでなくて、ほかのたとえば電電あるいは国鉄というようなものを含めて、そういうものの当事者能力という問題に絡んでいく問題だ、こういうふうに考えるわけですが、結局、いま労働関係の問題では、そういう賃金の決定なりあるいは交渉なりというふうなことに対応できる当事者能力をそれらの政府関係機関、公社は持つべきであるというふうな議論がわれわれの側からあるわけですが、その
1974-04-24 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
1974-04-24 第72回国会 参議院 決算委員会 第10号
愛情を持って、専売公社、公社という態度でもってひとつ進めていって、決してなくならぬと——どうです松岡さん、なくならぬでしょう、という結果を私は期待しますし、また、それに沿うようにひとつ販売面からも、皆さんも一緒になって相談をしてやってほしいという、非常に建設的な質問をして質問を終わりたいと、こう思います。——一言返事いいですかな、さっきもらいましたけど、まあ一言もらいましょう。
1973-07-18 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第46号
林野弘済会と同じ場所におって、同じ事務所の中で、一方では株式会社奥日光森林観光公社——公社なんという名前をつけておるが、株式会社です。そしてそこに全部巣くっているのです。そういう事態の中で、あなた方は厳正とか何とか言うけれども、古手官僚が林野弘済会を表看板にして国有林を食いものにするということを、皆さんが容認するということにならないか。だれが見たって、こういう状況ではそういうことになるわけですよ。
1973-07-06 第71回国会 衆議院 建設委員会 第26号
第三セクターはいま全国で大流行、今度の公用地取得法でまたふえてくると思いますが、自治省の調査によると、たとえば財団法人の何々開発協会あるいは公社——公社は地方自治体が全額出資しておる場合も一種の第三セクターとも呼ばれてきておりますが、株式会社が一番多いわけです。それがこの第三セクターといわれる、役所でもない、民間会社でもない、いわゆる官民共同会社。
1972-06-06 第68回国会 衆議院 商工委員会 第28号
これは大体月当たり六千円程度になるわけでございますが、地域暖房を北海道では熱供給公社——公社といいますが、これは株式会社でございまして、北海道庁、札幌市並びに北海道東北開発公庫の出資が七割ほど占めておる、いわゆる第三セクターでございますが、その会社が札幌に供給しております料金は、従来月当たり二ＤＫで四千二百円から五千五百円、三ＤＫで六千円程度でございまして、先ほど申し上げましたいわゆる石炭手当というものとの
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