1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号
それまでは都市開発、再開発等、大規模プロジェクトといえば、専ら国や地方公共団体、公社公団等、公的機関、一部の民間企業が主導をしてきておりましたが、これに対し、この時期は多くの民間企業が新規事業としてプロジェクトに参加をしたり、また広大な遊休地の自社開発を手がけるようになりました。
それまでは都市開発、再開発等、大規模プロジェクトといえば、専ら国や地方公共団体、公社公団等、公的機関、一部の民間企業が主導をしてきておりましたが、これに対し、この時期は多くの民間企業が新規事業としてプロジェクトに参加をしたり、また広大な遊休地の自社開発を手がけるようになりました。
最近、財団法人の国民経済研究協会とか、鈴木日経連会長なんかが、公社公団等公的機関の民営化とその株式の売却益の活用によって国債残高をぐんと減らしていった方がいいんじゃないか、こういう考えを述べておられるようでございます。
しかるに、いわゆる行革問題が提起されましてから、一部の公社公団等、公的機関の行き過ぎ、はみ出し、でたらめな運営の例を、あたかも普遍性があるがごとく喧伝されているのは、全く心外であります。行政機構の第一線にいる町長として、いわゆる役所というものはいいかげんなものであり、でたらめで、高給を得ているにもかかわらず余り働かず、むだが多い、そういう印象づけが次々になされておることは、非常に残念であります。