1995-03-17 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
それから、既設公営住宅、公社・公団住宅等に被災者を暫定的に入居させる措置を実施しております。二万六千六百戸を確保しておりますが、そのうち一万四十二戸について入居をいたしております。 それから、住宅金融公庫の災害復興住宅融資の実施及び拡充でございますが、そこにございますように、貸付限度額の引き上げ等の措置を講じております。 それから、被災住宅再建対策事業の創設でございます。
それから、既設公営住宅、公社・公団住宅等に被災者を暫定的に入居させる措置を実施しております。二万六千六百戸を確保しておりますが、そのうち一万四十二戸について入居をいたしております。 それから、住宅金融公庫の災害復興住宅融資の実施及び拡充でございますが、そこにございますように、貸付限度額の引き上げ等の措置を講じております。 それから、被災住宅再建対策事業の創設でございます。
それに対しましてどのような対応をいたしておるかということを要約申し上げますと、御承知のとおり、仮設住宅四万戸、それから公営・公社・公団住宅等二万七千戸と申し上げておりますが、これは実態といたしましては、県内域に限定せず申し上げますと三万ないし三万七、八千戸は用意ができたと、かように判断をいたしております。
○小里国務大臣 実は今お話しの、その四万それから三万、そのほかにも八千戸は、高齢者それから体調の整わない方々があるからという理由が主なるところでございますが、加えまして兵庫県域外の公営、公社、公団住宅等が一〇〇％近々埋まる見通しかないので、それにこたえて八千戸というものの準備をいたしたこと、先生御承知のとおりでございます。
○片山（正）政府委員 まず、家賃の関係でございますけれども、先生の御指摘の中にございましたように、これは東京都、公社公団と民間事業者の共同開発の再開発でございまして、そのうちの公営住宅、公社公団住宅等につきましては、各施策において異なる目的を持っておりまして、例えば公営は御案内のように低額所得者、公団につきましては中堅勤労者を主たる対象としてやっておりまして、そういう対象者の負担能力あるいはそれぞれの
○原田立君 家を持ちたいと、持ち家政策、あるいはまた公社、公団、公営の住宅、両方とも大事だろうと思いますが、最近の傾向としてはむしろ公社、公団住宅等を大いに促進すべきだというふうに私は思うんです。この持ち家の人たちというのは、自分で資金があってやるんじゃなくて、当然銀行で資金を借りてやるわけなんだけど、第一に土地が大変高い。ですから建てる家も高い。借入額も多い。