1981-04-08 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
いま共済関係につきまして、約一六％につきまして公社が負担しておりますが、これをむしろ国ということに考えたらどうかというお話でございますが、これはまあ共済全般といいますか三公社全般の話でございます。
いま共済関係につきまして、約一六％につきまして公社が負担しておりますが、これをむしろ国ということに考えたらどうかというお話でございますが、これはまあ共済全般といいますか三公社全般の話でございます。
公社全般といたしましては、やはり基本的には担当の業務につきまして専門的な知識、技能を付与する、これが一つでございまして、それとともに管理者として職員を指導し、組織を管理するために必要な能力、識見を高めるということだと考えております。
今回の第二次案につきましては、三公社全般の取り扱いの問題でございますが、その中で、金融関係につきましては、ただいま長官から申し上げましたところの振興開発公庫との関係がございますので、入れるつもりでございますが、その他の問題は、財産処理の行くえを見定めた上で、第三次と申しますか、次の機会に、よく見きわめた上で検討してまいりたい、このように考えます。
それから組織の問題でございますが、これはまあ大体沖繩電気通信部といったようなものがいずれできるというのが現在の公社全般の組織から見まして順当なところかと考えますけれども、これを復帰の際すぐそういう組織にするかどうか、その所属をどうするかといったようなことはまだ全然きめておりません。
それが変わりましたけれども、公社全般の問題については、ここは物価対策特別委員会でもありますから、避けて、料金に関係する点でひとつお尋ねをしていきますが、いま大臣のお答えになりました、臨時国会あるいは通常国会に向けてのいろいろな作業の中で、伝えられているように、いわゆる基本料金、これは答申にもありますけれども、基本料金以外は大臣認可の方向で法改正をするということを考えられているのですか。
たとえば、衆議院段階で、わが党の栗原委員の質問の中で、公社法の一部改正として船舶通信の問題のみが出てきたわけだが、郵政当局として、こういう事態において、電電公社の公社法に手をつけるのに、こういう程度で事足れりと考えるか、こういう質問をして、金丸郵政政務次官は、今後この問題は、公社全般の機構の上に立って十分再検討をして、今後その上に立ちまして、あなたのおっしゃるような線にできるだけ早く持っていくようなことを
○説明員（井田勝造君） この繰りかえ使用の規定を設けられました趣旨は、大体、近い将来、この需給調整資金を発動するかどうかといったようなことは、そう突発的に起こるということは考えられないわけでございまして、ある程度事前に予知ができると考えておりますが、そういうときに、もし公社全般の資金繰りの関係から、この需給調整資金に手をつけるといったようなことがございましても、一時借り入れをいたしまして、そうしてすぐこの
○説明員（井田勝造君） この減債用資産を積んでいくということは、公社の電電債の償還を確実にするという意味におきまして、これは企業上望ましいということは申すまでもないところでございますが、公社全般の資産の運用と申しますか、そういう立場から、この調整資金を設定いたしますると、減債用資産も十分に積んでいくということは非常にむずかしい、こういう見通しでございましたので、減債用資産は本年度限りで全部取りくずさざるを
○井田説明員 本年度予算におきましては、公定歩合の引き下げ等も予想されまして、大体市価の推移も底が固い、こういうことも考えあわせまして、 一方、公社全般の資金量、そういうことも考えまして、まず本年度は二十二億で十分であろう、こういうふうに考えたわけでございます。
○鈴木強君 少なくとも電電公社全般の労務政策をあずかる職員局長が、労働条件の向上について、職場で真夏に扇風機が入るかどうか私は知りませんが、とにかく夜も昼も、盆も正月もなくやっているのです。仕事をやっているのです。そういう職場環境がどうなっているか、そこにできれば冷房を装置してやる、また、冷房ができないとすれば、それに匹敵するような措置をしてやる。
公社なるがゆえにそういう点があろうか、そういう結果になっておると私は思うのですが、そういう根本的な改正ですね、これはおそらく他の二公社にも、公社全般に影響するだろうと思いますが、とりわけ、この電電公社という性格から見ますと、やはりこの際は、この国会に出せるかどうかは別といたしまして、これは根本的に考えてみなきゃならぬ公社の制度だと思うのです。
そういうことで、公社全般としてそういうものをまとめていくのにはどうすればいいか、簡単にいかない部面もございますので、せっかく検討を続けておりますが、何とかしてこの点は具体化して参りたい、かように考えております。
これら公務員の不正有為は、政府各省、各公社全般にわたって見られるのでありますが、特に大蔵省、郵政省、日本国有鉄道、日本電電公社など、職員が現金を取り扱う機会の多いところに多く起こっております。中には、非常に長期にわたって犯罪が継続的に行なわれた事例が見られます。
それから今申し上げたような公社全般に対する監督権の強化といいますか、そういう点もできるだけ配慮をして、独自性をもって、ほんとうに思い切って公共企業体らしい運営というものができないものか、ということを常に考え、その方向にやるために、私たちは私たちの力は弱いですけれども一生懸命やっているわけでありまして、そういうお苦しみをこれはまああなたが直接大臣に会って言うわけにいかぬと思いますけれども、せめて公社の
しかし、もう少し公社全般の経営から、一つこの問題に対して、こうあるべきだということを経営調査室に私は進んでやっていただくようなことができないかと思うのです。これは、監事との関係もあるし、非常に複雑になりまして、一つ組織上、これは僕は非常に困っている点もあると思うのですがね。それは、特命事項として由さなければ、経営調査室はやらないというふうになっているのか。
ですから一つ公社全般の思想は、公社にまかすという思想で公社は発足しておるわけでありますから、さしあたり、理解のあるお答えをいただけましたので、今後とももっと私の趣旨を十分生かしていただくように御検討をいただきたいと思います。 それから次に、建設大臣にお尋ねをいたしますが、建設省関係の災害復旧事業費が今度補正に盛られております。
悪く直せというわけでなく、専売公社全般が国民の期待に応えて、大いにサービスができるような機構あるいは創意工夫、こういうものを生かすような制度にすることが、またもう一つの半面からは必要だと思うのであります。
電電公社といたしましても、電電公社全般の施設整備計画というものがございまして、それとともにこの合併に伴う施設の再編成計画とあわせてやっておるわけでございます。われわれといたしましてもなおできるだけスピード・アップしてこの問題を進めるようにいたしたい。電電公社自身も、今申されました通り、それぞれ公社の経理の合理化という見地からその計画も作り、実施に力をいたしております。
○今泉説明員 私の監理官としての立場は、大蔵大臣にかわつて、専売公社全般の発展を管理監督するという役目でございますが、もちろんその中には、公社職員が安んじて今後増産に邁進できるような、そういう面について努力するのが私の立場で、また公社の味方になつて、政府なり関係方面にこれを伝達する職務も当然含まれております。私も公社職員が、必ずしも一般公務員に比べて悪いとは考えておりません。