2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それで、ＩＳＡを見ますと、これは大臣がおっしゃるとおりですよ、上場株式だけでなく、公社債、投資信託、保険、預金、ＭＭＦなど、幅広く各種の金融商品を対象としております。これは、貯金の奨励と言われましたけれども、同時に、資産形成のポートフォリオをきちっと個人で選択してもらう、こういうことが念頭にあるわけですよ。
それで、ＩＳＡを見ますと、これは大臣がおっしゃるとおりですよ、上場株式だけでなく、公社債、投資信託、保険、預金、ＭＭＦなど、幅広く各種の金融商品を対象としております。これは、貯金の奨励と言われましたけれども、同時に、資産形成のポートフォリオをきちっと個人で選択してもらう、こういうことが念頭にあるわけですよ。
そういう意味では、地域の最も身近な郵便局がこの証券投信を扱うということになれば、さらに投信市場の拡大になると期待をするのですが、商品の中にはさまざまなものがありまして、リスクの程度も、例えば派生商品、デリバティブのようなハイリスクな商品から公社債投資信託のようなものまでさまざまと思います。 郵便局で取り扱う投資信託商品はどのようなラインナップを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
じゃ、いいですか、金銭信託、貸付信託、公社債投資信託、株式投資信託、この中で元本割れのリスクがあるのはどれですか。どれですか、閣僚。（発言する者あり）いやいや、だって、総理に聞いているんだ、閣僚はそういう知識があると言っているから。じゃ、塩川財務大臣、どうですか、今の話でいうと。金銭信託、貸付信託、公社債投資信託、投資信託、この中で元本割れのリスクがあるのはどれですか。
法案では、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託保険商品等の金融商品が予定されています。 しかし、確定拠出年金は、不良債権処理に苦しむ金融関係機関に対して、新たな市場として、労働者、国民の老後を保障するためのとらの子の資産を提供して金融機関の現状を救い、将来のリスクだけを国民に負わす結果になる危惧を払拭できません。
そして、投資信託でも、公社債投資信託それから株式投資信託とございますし、株式も、いわゆるインデックス運用というのは、いわば日本の株式市場そのものを組み込むというような、投機的なものでは一切ないものもございます。そういったものをどのように組み込むのかということによりますので、一概に、現在のこの平均的な状況というものがこの確定拠出年金の実際の運用に反映するかどうか、これは別事であると思います。
野村証券は、いわゆるＶＩＰ口座とは顧客管理の必要性から実施していた分類であるとの説明をしているところであるが、いずれにせよ、三名の閣僚の取引の内容は、閣議において取引の自粛の申し合わせを行っている株式や転換社債ではなく、国債、公社債投資信託、中期国債ファンド等であり、特段の便宜が図られたという認識は全くないという報告を受けております。
証券投資だけでも五兆九千億円、約六兆円近くが昨年度は外に出ておりますし、公社債投資額では九兆円近くに達している、こういう数字がございます。そして、経常収支の黒字縮小も、これはもう御承知のとおりでございます。 ただ、卸売物価の高騰、これは現在のところございません。卸売物価は現在落ちついているわけでございますが、これにはいろいろの意見があるだろうというふうに思います。
それから外貨建て外債、まあ円安が一つの要因にもなっておりますけれども、比較的金利が高いということで外貨建て外債、それから公社債投資信託、現金、たんす預金といいますか現金で持つといったような分野の伸び率が非常に顕著であります。
これを分析いたしますと、一つは都市銀行とか外貨建て外債、それから公社債投資信託、いわゆる証券会社がＭＭＦであるとか、こういった短期物を中心にして運用しておる、こういうもの。それから現金、いわゆるたんす預金と言われていますけれども、今非常に低金利でございますので、こういった現金の増加が非常に顕著でございます。その次に郵貯が安定的に伸びておる、こんな状況です。
そしてこのシェアの減少というのは、公社債、投資信託、こういうことになりましょう。その減少額は四兆六千億と推定できるというふうに思うわけであります。そして、かてて加えてダウ平均がどんと落ち込みましたね。平成三年の三月末でいいますと、二万六千四百五十八円。これが平成四年三月末には二万三百五十円というふうに下がっていった。
公社債投資信託の方はほぼ横ばいと見ていいと思います。一時下がりましたけれども少しふえまして、六十三年末と本年三月末とは三十五兆六千億ぐらいのところでほぼ同じ数字でございます。 株式投資信託の減少というのは、やはり今申し上げましたように株価が下がったということによる運用の減と、それからたまたまこの株式投資信託が本年かなり償還を迎えております。
○松野（允）政府委員 投資信託は株式投資信託と公社債投資信託と両方ございますが、合わせたところで純資産総額を申し上げますと、昭和六十二年末が四十二兆九千億、それから六十三年末が五十二兆八千九百億、ほぼ九千億でございます。それから平成元年末が五十八兆六千五百億、平成二年末がほぼ四十六兆円でございます。
するものであり、私どもそれに鋭意取り組んでいるところでございますが、これまで実現しましたところとしましては、信託商品の多様化については、ヒットという金銭信託の商品がございますが、それの据置期間の短縮が進められておるとか、それから今度、運用実績に応じた配当を行う実績配当型合同運用金銭信託の販売が予定されておりますこととか、さらについでにその証券投資信託について申しますと、中国ファンドの商品性改善や新型の短期公社債投資信託
また、金融・資本市場の自由化、国際化の進展に伴い、我が国投資家の対外証券投資は公社債投資を中心としまして目覚ましい拡大を示しております。一方、我が国経済の国際的な地位の高まりを反映して、外国人投資家の我が国への証券投資も着実に増大しております。
したがいまして、その過程で中期国債ファンドであるとか、あるいは公社債投資信託のいろいろな商品が証券界の方でできているわけでございますが、それはそれとして必然の流れでございますから、それをとめるわけにはいかないわけでございますけれども、ただ、一方で預金金利が規制されておりますので、そういたしますと、勝手にどんどん自由金利商品をつくっていきますと、そちらの方にお金が流れ過ぎてしまうということでございます
このような状況から、今後、公社債投資信託制度を活用して国債の円滑かつ安定的な消化を図る観点から、信託財産の一定割合、たとえば五〇％以上とかいったような国債を中心とする公共債に投資する証券投資信託につきましては、これをマル優だけではなくて特別マル優制度の対象に加えられますようにお願いしたいと存じます。 次に、有価証券取引税について若干申し上げたいと存じます。 有価証券取引税は流通税でございます。
あるいはまた、機関投資家をどのように育てていけばいいのか、それから個人、機関投資家のちょうど中間に存在するものとして公社債投資信託をどのように育てていけばいいのか。
ということは、企業にそれだけの余裕資金ができたから公社債投資をしたのだということが裏から言えるわけでございます。 そういう意味におきまして、ここで答弁されておりますように、現在本当に設備投資がきわめて増大しておるかどうかということ、このことにつきましてまずお伺いしたいと思うのです。法務省でなくても大蔵でも結構でございますけれども、お伺いいたします。
を持っていただくというのが第一の目的でございますので、そのためには、まずできるだけ有利な貯金をするということでございまして、それではその有利な貯金ということでどういう制度があるかということになりますと、先生御指摘のとおり、具体的に何かというと利子非課税だけではないかということになるわけでございますが、ただ実際問題といたしまして、私どもが天引きで貯蓄をする場合に、天引き貯蓄で行う制度としてたとえば公社債投資信託
そうすると、こういうような形になってきた場合に、割引金融債なりあるいは利付債なりあるいは国債、公社債、投資信託、貸付信託というような問題がありますね。こういうようないわゆる長期ものとの関係等はどういうふうに調整をされるわけですか。