1977-05-12 第80回国会 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
それからもう一つの事例でございますけれども、五十一年度上期の企業の公社債保有額は約三兆七千五百億、前年度に対して五割増している。ということは、企業にそれだけの余裕資金ができたから公社債投資をしたのだということが裏から言えるわけでございます。
それからもう一つの事例でございますけれども、五十一年度上期の企業の公社債保有額は約三兆七千五百億、前年度に対して五割増している。ということは、企業にそれだけの余裕資金ができたから公社債投資をしたのだということが裏から言えるわけでございます。
これは五十一年度上期のものでございますが、企業の公社債保有額は三兆七千五百億円で、前年同期に比べて一・五倍にふくれ上がっております。これは先ほど申しましたことをもう少し細かく言っているわけでありますが、このことは企業に資金余裕というものがかなり出てきている証拠であり、債券投資に回す企業がふえていることを示していると思うわけです。