1979-03-20 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
ただ私が若干わからないのは、東京証券取引所で百万から一千万というのは、まあ個人を対象にして、個人の国債保有者なり公社債保有者が一体どのくらいの値段だろうというのの一種参考的なものとして、こういった百万から一千万の価格を取引をするということだと思うのでありますが、それと、証券会社のような十億とか二十億とか、おのおのの会社の資金繰りのために出される公社債と、確かに額面なり率なり残存期間なりは一緒であっても
ただ私が若干わからないのは、東京証券取引所で百万から一千万というのは、まあ個人を対象にして、個人の国債保有者なり公社債保有者が一体どのくらいの値段だろうというのの一種参考的なものとして、こういった百万から一千万の価格を取引をするということだと思うのでありますが、それと、証券会社のような十億とか二十億とか、おのおのの会社の資金繰りのために出される公社債と、確かに額面なり率なり残存期間なりは一緒であっても
それから、同じく政府統計の法人企業の統計年報昭和五十一年度版、これに「資本金別公社債保有の状況」、流動資産の関係ですけれども、これで見ますと、二百万円未満、ここが保有割合〇・三％、以下いろんなずっとランクがありますけれども、一億から十億、このランクが八・五％の保有、十億以上が八六・六％の保有、こういう数字が出ていますけれども、これなんかは一つの判断をする指標になるわけじゃないですか。
それからもう一つの事例でございますけれども、五十一年度上期の企業の公社債保有額は約三兆七千五百億、前年度に対して五割増している。ということは、企業にそれだけの余裕資金ができたから公社債投資をしたのだということが裏から言えるわけでございます。
○坂口委員 もう一つ答弁がなかったのですが、後段で申しました七〇％以上使用しているところに特に必要だと認めることはいささか認めにくいではないかということをもう一つ私は申し上げたわけですが、大和証券がまとめました企業の公社債保有残高状況というものがございます。これは五十一年度上期のものでございますが、企業の公社債保有額は三兆七千五百億円で、前年同期に比べて一・五倍にふくれ上がっております。