2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
けれども、住宅セーフティーネットの根幹が公営住宅であることに変わりはなく、次いで公団、公社住宅が必要な役割を担っております。 私たちは、セーフティーネット改正案の国会審議に当たって、住宅セーフティーネット強化の観点から、公団住宅の一〇％を超す空き家の早期解消と、大幅増の必要を政府も認める公共住宅としての有効活用を強く要請し、公団住宅の削減、売却には反対であることを申し述べます。
けれども、住宅セーフティーネットの根幹が公営住宅であることに変わりはなく、次いで公団、公社住宅が必要な役割を担っております。 私たちは、セーフティーネット改正案の国会審議に当たって、住宅セーフティーネット強化の観点から、公団住宅の一〇％を超す空き家の早期解消と、大幅増の必要を政府も認める公共住宅としての有効活用を強く要請し、公団住宅の削減、売却には反対であることを申し述べます。
そして、こうしたことから、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティーネット法では、ＵＲ賃貸住宅は公営住宅や公社住宅等と並ぶ公的賃貸住宅と位置づけられ、既存の住宅の有効活用を図りつつ、高齢者や低所得者、被災者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者、要配慮者が安心して住み続けられるよう、住宅セーフティーネットとしての機能を果たすことが要請されるとしています
今お話しいただいたのはＵＲの賃貸でございますが、これ以外にも、公営住宅として二百万戸以上、公社住宅として十八万弱の住宅が、いわゆる公が提供している住宅として、本当に額に汗して働いている方々が住まわれている施設があるということですので、私どもみんなの党は、新自由主義的に御理解いただきますが、セーフティーネットを大事にしたいという政党でもございますので、この公営住宅の提供につきましては、力点を置いて安倍政権
そこで、最近五年間、二〇〇五年から一〇年の公営住宅、ＵＲ住宅、公社住宅の管理戸数の推移、応募倍率はどうなっているか、報告いただきたいと思います。
まず、公営住宅につきましては、二〇〇五年時点での管理戸数が二百十九万千八百七十五戸、二〇一〇年が二百十七万六百四十九戸、ＵＲ賃貸住宅につきましては、二〇〇五年が七十六万七千三百六十二戸、二〇一〇年が七十六万百五十一戸、公社住宅につきましては、二〇〇五年が十八万三千三百二十九戸、二〇一〇年が十七万九千二百九十八戸でございます。
この仮設住宅は、新たに造るものだけでなく、既存の公営住宅、ＵＲや公社住宅、民間のアパートなども活用できると思うんですけれども、これも確認したいと思います。特に民間アパートの場合、一棟丸々借り上げが必要ではないかという疑問が自治体からも聞かれますので、このことを含めて御答弁お願いします。
それで、公営とか公社住宅、民間賃貸住宅で一万五千戸確保できる、国と公団で四千戸確保の見込みが立つ、更にほかの周辺の県の公共住宅と民間住宅で一万一千戸の確保が可能と、そこまではじき出すと、これ全部合わせて三万戸になるんです。 で、全体六万戸必要なうち、そういう形で公営とか民間賃貸住宅とか他府県の公営住宅というところに入ってもらうことができたとしても、残りどうしても三万戸が必要になる。
本来、この都市再生機構、略してＵＲや公営住宅、公社住宅の仕事なのに、実はこれが賃貸を停止してしまっている、ここがむしろ問題じゃないか。
今回の法案に基づく高齢者向け賃貸住宅として、高齢者向け優良賃貸住宅、高優賃、高齢者円滑入居賃貸住宅、高円賃、そして高齢者専用賃貸住宅ということで高専賃、この三種類の賃貸住宅があり、そのほか高齢者向け賃貸住宅として、バリアフリー化に対応した公営住宅やＵＲ都市機構賃貸住宅、地方住宅供給公社住宅の供給が行われているということでございます。
道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、その三公社の再生支援というのはどうなっているのか。これは、それぞれ国土交通省、総務省に確認をしておきたいと思います。
正に行政の責任者として頑張ってこられたんでしょうし、そういうふうな中で、本当に実態としての公営住宅、公社住宅、それと住民の間の様々な私は問題に熟知していらっしゃるのかなと、そんな思いをしております。
機構住宅にせよ、それから公社住宅にせよ、これは法律で近傍同種の住宅の家賃を基準として定めるというふうに規定をされているわけでございます。ただし、先ほど来御議論ありますように、仮に家賃の引上げが必要となる場合には激変緩和措置をとる。また、低所得高齢者世帯等に対しては、これはもう家賃上昇を更に抑える特別措置を実施すると。
特に、公社住宅などは三年から十年などの期限つきが導入されていて、もう既に公営住宅でも東京都は実施されている。だから、居住者の居住の安定を確保するという法案の目的、趣旨とこの期限つき並びに定期借家制度というのは矛盾するんじゃないですか。簡単に。
用地が取得できなくなった結果どうなったかといいますと、公団住宅あるいは公営住宅、公社住宅、こういった公的住宅の建設戸数、供給戸数はどんどん減っていくということになりました。その結果、みずから居住改善を持ち家で図ることができない層、これらの人たちの受け皿となる公的住宅がどんどん減っていって、なかなか居住改善を図ることができなかったということであります。
従来は、社会政策上、公団、都市再生機構住宅も公営住宅も公社住宅も、一般の民間住宅家賃よりも安く抑えられてきております、政策家賃として。 ところが、近傍同種家賃になって民間と同じになるということで、先ほど八田参考人も申されたとおりに、例えば立地を優先するとかいう傾向が出てきておるわけですね。
○本間参考人 低所得層を含めた住宅困窮者あるいは住宅困難者に対するセーフティーネットとしての公的住宅、特に公営住宅や公社住宅、公団住宅は、今危機的な状況にあるというふうに私は認識しております。 これは、一つは、昨年の第百六十二国会で成立しました住宅関連三法によるところが大きいというのが私の認識であります。
一つは、平成十三年、〇一年から今年度、〇五年までの第八期五か年計画で公営住宅、公団・公社住宅など公的賃貸住宅に入居してもらうべき対象となる世帯数を何万世帯と推計をされたか。 二つ目は、そのうち公営住宅の新規建設により供給すべき戸数を何万戸と計画をしたか。 三つ目は、今年度で計画期間は満了するわけですけれども、その計画に照らした進捗率、この三点をお伺いします。
私もどうやったらいいかよくわかりませんけれども、賃貸住宅として管理が行き届かなくなっている、例えばそういうところを、立地もいいわけですからもう少し多様な、例えば所得が低い方で、公社住宅の中には比較的規模の大きいところとか、あるいは規模が小さくても、立地がいいですから単身世帯が入居したい、そういう方々が場合によってはニーズとしてあるとすると、そういう情報をしっかり提供して、所得水準、収入水準、その他について
そして、公営住宅、公団住宅、地方公社住宅、特優賃、高優賃の管理戸数全体と空き家戸数、総計でいいですから、割合はどうなっていますか。
それから、水色が大阪府公社住宅、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅が大半であります。それから、公団住宅がピンク。それから、黒で示してあるのが、これが大阪府の企業局が分譲いたしました戸建ての用地ということになっております。 泉北ニュータウン、大体人口で二十万人以上を超えるかと思います、十万世帯以上あるはずですから。
○国務大臣（麻生太郎君） 川橋先生よく御存じのように、いわゆる地方三公社、住宅、道路、土地と三つあるんですが、今言われましたように、全国一千六百五十四公社の四七％に当たります七百八十一公社が経常赤字でありまして、四％に当たります六十二公社が既に債務超過になっております。発表されておりますので。
国土交通省といたしましては、公共団体等と連携いたしまして、公営住宅、公団・公社住宅の供給に努めてきておりますが、民間事業者が行いますファミリー向け世帯あるいは高齢者世帯向けの良質な賃貸住宅に対する建設費の補助、税制上の優遇、住宅金融公庫による資金上の支援、それからファミリー向けの良質な借家を安心して供給することにつながります定期借家制度の円滑な普及などを進めてきたところでございます。
その中で、都知事の発言なんかを見ていますと、これは積極的に、建てかえ期間中の仮住居問題に対しては、仮住居が容易に確保できる仕組みとして、都営住宅や公社住宅等を活用するなどの支援を行っていきたいと、このようなことを都議会の場で都知事も、また、都議会からの要請もあるように伺っております。