1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
それを見ると、もう公社予算制度を撤廃して、もっと思い切って自主性を公社に与えなさいというのがあるのですね。そういうのがあるにかかわらず、私は参議院当時から毎年予算委員会でこれをやってきた。検討しますと歴代総理大臣が言って、とうとう今日まで三十二年間検討で終わってしまった。そういうところに大変な問題が残っておったわけです。
157件の議事録が該当しました。
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1984-03-30 第101回国会 衆議院 本会議 第13号
公社予算によれば、五十八年度の収支差額予定額は一千三百五億円であり、到底納付金を差し出す余裕はありません。政府は、公社の収支差益を幾らになると見込んでこのような提案をなされたか、また、仮にその額が予定どおりであるならば、二千億円の納付金は、未確定要素ありとして、その差益金の額によって減額を認めることができるのか、御答弁をいただきたいと思うのであります。
1983-03-02 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
電電公社予算でも新たなる電話架設の口数を百十万件としているように、やはり新規需要があるということはそこに担保的な価値があるということでございます。
1981-05-14 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
そして、電電、専売の二公社は公社予算から補てんされております。しかし、地方自治体はこれは任意規定でございますから、多くの地方自治体では補てんがございませんので実質、金が借りられません。国鉄の方は金がないということでこの措置がとられておりませんから借りられません。地方公務員及び国鉄については、制度はあっても実質的に住宅分譲を受けられないという制度になっておるわけでございます。
1981-03-27 第94回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
1981-03-27 第94回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○片山甚市君 納得できませんが、それでは、そのことはもう一度お聞きすることにして、公社予算における収支差額というものについてお聞きしたい。 一つは、民間企業と異なり予算上収支差額を計上している理由は何であるか。また、それは本来的に必要な資金として資本勘定に繰り入れる分ではないのか。次に、予算上の収支差額は決算上ではどのように経理をされておるのか。予算を上回った収支差額はどのようになっておるか。
1981-03-24 第94回国会 衆議院 本会議 第12号
このような歴史的な経緯や、公社予算の立て方、経営の実態のどこからとりましても、国に納付金を納める根拠は全くないのでありまして、発案をいたしました中曽根長官、提案をしております渡辺大蔵大臣、これを受け入れました山内郵政大臣に、しかとその根拠を伺いたいのであります。
1981-03-13 第94回国会 参議院 予算委員会 第8号
その中で、この臨時納付金の問題につきましては、いま公社当局から御説明がありましたように、それだけを取り出してということでは——、事実上の経営の説明了承ということというふうに理解をいたしておりますが、これが公社予算全体、あるいは資金計画、借入金計画、これは全体として議決を要するということに相なっておりまして、五十六年度予算案におきましても、利子負担におきましては約九十六億の増加、さらに借入金の計画におきましてもこれがふえておるわけでございますので
1981-03-13 第94回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（松下康雄君） 電電公社側から御答弁がございましたように、公社としまして概算要求の時点で議決を経られました後、郵政大臣がこの公社予算の調整の権限をお持ちでございますので、郵政大臣が政府の予算の方針の決定されたところに従われまして権限によって予算を調整せられまして、それを公社がそれに従うという形で、議決としては最初の公社の意思決定の段階で終わっておりまして、その後の種々の内容変更につきましては
1980-12-18 第93回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
せっかくできた公社予算の制度でございまして、これは国鉄、専売と同じような、官庁会計と違った制度になっておりますが、一般の予算の制約というのはかなり弾力的になっておりますが、それぞれ持ち味の違った事項をやっていると思います。この問題に対しまして、昨今反省していることは、やはり会議費とか、一定の基準を設けまして、余りまたこれをきつくしますと、やはり能率的な弾力的な運用ができない。
1979-12-21 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
政府のインフレ政策のもとで、売り上げの五六％を国庫納付金などとして前もって取り上げることは、事実上公社予算の切り下げにほかならず、公社経営を著しく圧迫するものとなることば明白です。さらにそのことが、約十人に一人が肩腕症候群にかかっていると言われる公社職員に一段と首切り合理化と労働条件の悪化を押しつけ、また葉たばこ農民への単価切り詰めなど、関係者に劣悪な条件を課するものになることも必至であります。
1979-05-08 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
政府のインフレ政策のもとで、売り上げの五六％を国庫納付金などとして前もって取り上げることは、事実上の公社予算の切り下げにほかならず、公社経営を著しく圧迫するものとなることは明白です。さらにそのことが、一段と公社職員への首切り合理化の押しつけ、葉たばこ農民への単価切り詰めなど、関係者に劣悪な条件を課するものとなることも必至であります。
1978-10-13 第85回国会 参議院 決算委員会 第2号
五十二年度の予算を見ますと三千九百八十六億円でございますが、それが資本勘定における外部資金は、特別債、借入金の四千三百八十億円を含め一兆九十五億円となっておりますが、いずれ償還されねばならないこれら債務を持つ公社予算であるとすれば、一部マスコミを通じて、円高差益と同じような形で報道されて公社は非常に大きな疑惑を持たれておる、不信を持たれておると思いますが、その不信に対してどのように答えられますか。
1978-10-13 第85回国会 参議院 決算委員会 第2号
○片山甚市君 公社が労働者の協力に理解を示し、なおかつ具体的措置ができないということになれば、公社予算の拘束性からくる矛盾をどう受けていいのかということになります。利益を生み出す当事者能力はあるけれども、事業運営上、協力したときにそれに対して当該労働者への当事者能力というものが電電公社にないと思われる今日の状況について、いまの状況でよろしいのかどうか。総裁がまずお答えを願いたいと思います。
1978-10-13 第85回国会 参議院 決算委員会 第2号
御答弁もいただきまして、その後、御承知のように五十二年度の決算の収支状況が発表されましたので、簡略に説明していただき、公社予算の仕組みについて、簡単でよろしゅうございますから、お述べ願いたいと存じます。
1976-11-02 第78回国会 参議院 逓信委員会 第8号
でございますから、これが何日に決まって、いつから値上げが決まったということをベースにして、まず補正をするとすれば、どのぐらいの歳入欠陥が生ずるかということをまず踏まえて、それに対してどこまでそれじゃ電電公社の信用において資金の調達が可能であるか、また、現に国会から公社予算で認められておる借入金の限度というようなものが、仰せのように、このままで縛っておいて果たしてそういった対応策が有効にできるように私
1976-05-11 第77回国会 参議院 逓信委員会 第3号
公社は昨年十一月政府に電話及び電報料金の改定を要請しましたが、昨年暮れの昭和五十一年度予算案の閣議決定に当たり、公社予算案は料金改定を織り込んで編成されました。 この電話及び電報料金の改定を内容といたしております公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、先般政府から国会に提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、昭和五一年度予算につきまして御説明申し上げます。
1976-03-05 第77回国会 衆議院 本会議 第10号
最後に、来年度の公社予算は、その事業規模と内容において、今後予測されているわが国の経済成長率に適応しないばかりか、国民のための通信制度としての使命から大きく逸脱したものと言わなければなりません。
1976-03-03 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
公社は昨年十一月政府に電話及び電報料金の改定を要請しましたが、昨年暮れの昭和五十一年度予算案の閣議決定に当たり、公社予算案は料金改定を織り込んで編成されました。 この電話及び電報料金の改定を内容といたしております公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、先般政府から国会に提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。
1976-01-16 第77回国会 参議院 決算委員会 第2号
ただ公社予算につきましては、製造工場であるとか原料工場であるとかいうような大きな場合には、予算につきまして一々大蔵省で細かく査定されるわけでございますが、倉庫とかいうふうになりますと、それは事業の必要上適時適切なところに設けなきゃならぬというようなことで、どちらかというと予算上もうほとんど一括処理されておりますが、そういう関係から、私どもとしてはそういったものを取得する場合には建築交換による方がより
1975-03-18 第75回国会 参議院 逓信委員会 第4号
このような見地から、五十年度電電公社予算については、総需要抑制の方針にのっとり、国民生活の必需品となっている電話の増設に最重点を置き、その他のデータ通信、画像通信及びビル電話、プッシュホン等の各種商品の計画はできるだけこれを圧縮して編成いたしております。今後においても福祉重点の施策に沿った計画の推進を図るよう郵政省としても努力する所存であります。
1975-02-28 第75回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
このような見地から、五十年度電電公社予算については、総需要抑制の方針にのっとりまして、国民生活の必需品となっている電話の増設に最重点を置きまして、その他の投資につきましてはできるだけ圧縮するということでこれを編成した次第であります。よろしく御了承願います。
1975-02-20 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○平田委員 五十年度の公社予算では、二千四百八十九億円の赤字という赤字予算を組んでいるけれども、わが党はこれまで指摘してきたように、過大な減価償却の制度を改めることや、設備料収入の問題、不当に安い専用料金やデータ通信料金など、その経営の基本的姿勢を変えるなどの対策は、これまでやはり基本的には変わっていない。
1975-02-13 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
電電公社予算というのは赤字だということを認めなければいかぬ。そうすれば、予算の立て方を変えないということであれば、この赤字をどこかで消さなければいかぬですね、消すということになれば、消す場所は受益者負担だということは先ほど大臣が御答弁なさったとおりです。ということになりますと、五十年度は電信電話料金の値上げは見送ったけれども、五十一年度は値上げしますぞということですか、と言うのですよ。